京丹波町:国保京丹波町病院

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収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度

経営比較分析表(2017年度)

地域において担っている役割

国保京丹波町病院は、昭和30年5月の開設以来、開業医のいないこの地域のかかりつけ医的な役割を担って、救急対応や病床機能、公衆衛生活動を提供し地域医療を守り続けている。また、在宅医療も推進し、医療・介護・保健・福祉を継続的かつ一体的に提供する「地域包括ケアシステム」の拠点病院の役割を担い、地域住民のくらしを守っている。
201220132014201520162017201820192020202188%90%92%94%96%98%100%102%104%106%経常収支比率
201220132014201520162017201820192020202160%62%64%66%68%70%72%74%76%78%80%82%医業収支比率
201220132014201520162017201820192020202110%15%20%25%30%35%40%45%50%55%60%65%累積欠損金比率
201220132014201520162017201820192020202144%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%病床利用率
20122013201420152016201720182019202020212,300円2,350円2,400円2,450円2,500円2,550円2,600円2,650円2,700円2,750円2,800円入院患者1人1日当たり収益
2012201320142015201620172018201920202021540円560円580円600円620円640円660円680円700円外来患者1人1日当たり収益
201220132014201520162017201820192020202175%80%85%90%95%100%105%110%職員給与費対医業収益比率
20122013201420152016201720182019202020218.4%8.6%8.8%9%9.2%9.4%9.6%9.8%10%10.2%10.4%10.6%10.8%材料費対医業収益比率

経営の健全性・効率性について

入院、外来患者数共に大幅減のとなった昨年度の水準を更に下回り、経常収支比率も2期連続で100%を下回った。主因は常勤医師1名の退職で患者確保がままならず病床利用率が59.8%と50%台に下げ、入院収益が大幅に落ち込んだことと、同じ要因で補充した非常勤医師への賃金の支出が嵩んだことである。職員給与費対医業収益比率が対前年7ポイントプラスの90%を超えてしまったことは異常であり、70%台に戻す努力が必要と考える。また、患者一人一日当たりの入院収益が600円近く下げたが、常勤医師の減による検査回数の減少と分析しており、改善していきたい。(外来は横ばいで推移した)。今後は、常勤医師の確保により、患者数の増加と職員給与費の削減に注力しないといけない。
201220132014201520162017201820192020202118%20%22%24%26%28%30%32%34%36%38%40%42%44%46%48%有形固定資産減価償却率
201220132014201520162017201820192020202135%40%45%50%55%60%65%70%75%80%器械備品減価償却率
20122013201420152016201720182019202020214,000,000円4,100,000円4,200,000円4,300,000円4,400,000円4,500,000円4,600,000円1床当たり有形固定資産

老朽化の状況について

取得価格の全体に占める割合の多きい国保京丹波町病院の建物は平成16年に新築した鉄筋コンクリート造のため、耐用年数が長く有形固定資産減価償却率は低い水準である。1床当たり有形固定資産の額が若干平均値を上回っているが、これは47床の小規模な施設のためである。

全体総括

昨年度に続き、入院、外来患者の減少が大きい1年となった。大きな要因として、医師確保に対する不断の努力にもかかわらず、常勤医師の確保に難航したことが挙げられる。日替わり、月替わりの非常勤医師の雇用により一時的な体制確保はできるが、かかりつけ医にはなりきれず患者の定着に繋がらなかった。反面、賃金の増加に拍車がかかり医業収支比率を大幅に悪化させることになった。引き続き、医師確保に努力し、経費節減に努めることで、新公立病院改革プランに沿った健全経営に取り組んでいく。