京丹波町

団体

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地方公営企業の一覧

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収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,500人13,000人13,500人14,000人14,500人15,000人15,500人16,000人16,500人17,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

本町は面積が３０３．０９？と類似団体と比較して広大であり、集落は面積の大部分を占める山林の間に点在しており、行政運営上極めて不利な地理的条件にある。これにより、分母となる基準財政需要額は類似団体平均と比較して大きくなり、また基準財政収入額については類似団体平均より小さくなることから、財政力指数は低くならざるを得ない状況にある。引き続き、歳出削減の他、企業誘致の促進など税基盤の拡充に努め、京都地方税機構と連携し、徴収強化に取り組む。

類似団体内順位：47/55
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.250.30.350.40.450.50.55当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

本町は、分母である経常一般財源等における地方交付税等への依存度が類似団体平均と比較して極めて高いことから、交付税等の増減の影響が如実に表れることとなる。令和５年度については、前年度と比較して地方交付税等の減により比率が悪化となっている。今後も交付税に依存した財政運営となることは必至であることから、業務の見直し等による徹底的な歳出削減と収納対策、ふるさと納税の強化等による歳入確保に取り組み、財政構造の弾力化に努める。

類似団体内順位：47/55
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202378％80％82％84％86％88％90％92％94％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均に比べ高くなっているのは、主に人件費が要因となっている。本町は面積が３０３．０９？と類似団体と比較して広大であり、集落は面積の大部分を占める山林の間に点在しており、行政運営上極めて不利な地理的条件にある。この広大な面積をカバーするため行政コストは類似団体と比較して高くならざるを得ず、また、過疎地域であるがゆえに民間サービスが十分では無いことから、バス事業やこども園事業を町直営で実施せざるを得ないことも指標を押し上げる要因となっている。事業の見直しや施設の統廃合等抜本的な取り組みが必要不可欠である。

類似団体内順位：49/55
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

本指数は、類似団体平均、全国町村平均のいずれと比較しても下回っている水準にある。今後については適宜、財政状況等を勘案しながら適切な水準へ是正を図っていくものとする。

類似団体内順位：6/55
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023889092949698100102104106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

本町は面積が３０３．０９？と類似団体と比較して広大であり、合併前の旧町単位で支所を設置していること等により、類似団体と比較して職員数が多くならざるを得ない状況にある。また、過疎地域であるがゆえに民間サービスが十分では無いことから、バス事業やこども園事業を町直営で実施せざるを得ないことが、指標を押し上げる要因となっている。今後については、組織の合理化や民間への業務委託等を検討し、職員数の適正化を図っていく。

類似団体内順位：51/55
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238人9人10人11人12人13人14人15人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率については、令和元、３、５年度に実施した繰上償還の実施等により、元利償還金が減少し、前年度と比較して０．３ポイントの減少となった。類団順位、全国平均と比較して悪い水準であるが、今後、大型建設事業の元利償還金の償還開始による増加や、普通交付税の減少が見込まれ、指標の悪化が懸念される。このことから令和６年度以降も繰上償還を予定している。

類似団体内順位：55/55
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％10％12％14％16％18％20％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

分子となる将来負担額のうち、一般会計等に係る地方債の現在高については、新庁舎建設等の大型事業の実施により、地方債借入が増加したが、令和元年度以降繰上償還を実施し、抑制を図ったところである。また、将来負担額から差し引かれる充当可能財源等は、決算剰余金やふるさと応援寄附金基金の積立により１３８百万円増加となったが、今後は、標準財政規模や充当可能基金の減少等により、指標の上昇が懸念される。

類似団体内順位：51/55
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20％0％20％40％60％80％100％120％140％160％180％200％220％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費に係るものは、令和５年度において２７．８％と類似団体平均と比べて高い水準にある。本町は面積が３０３．０９？と類似団体と比較して広大であり、合併前の旧町単位で支所や、こども園等を設置しているために、類似団体と比較して職員数が多くならざるを得ない状況にある。類似団体と比較し高い指標にあることから、職員の定員管理や業務の効率化等による時間外勤務手当の縮小を図っていく。

類似団体内順位：45/55
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202319％20％21％22％23％24％25％26％27％28％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

本指標は、良好な水準にある。施設の統廃合等による更なる維持管理の削減に努める。

類似団体内順位：2/55
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

本町は、１８歳までの医療費助成や高齢者支援等手厚い福祉施策を実施しているが、人口減少による影響等により、結果として類似団体内では良好な部類となっている。引き続き、財政状況を勘案しながら、現状の福祉施策を実施していく。

類似団体内順位：6/55
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％5.6％5.8％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金が主な要因である。本町の特別会計に対する繰出金は、十分な料金収入が確保できないことが根本的な要因であるため、費用経費の削減、広域化等、抜本的な改革が必要である。

類似団体内順位：51/55
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

公営企業会計への補助や、一部事務組合への負担金等任意に削減できない経費が大半を占めるため、今後も現状値並で推移していくと想定される。

類似団体内順位：18/55
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

繰上償還を実施しており、令和元年度（平成３１年度）には約５億円、令和３・５年度には各約２億円、令和６年度以降においても計画的に繰上償還を実施することとしている。繰上償還の実施により指標は減少傾向にあるが、大型普通建設事業の償還が開始するため、指標の増加が見込まれる。

類似団体内順位：48/55
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314％16％18％20％22％24％26％28％30％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

物件費及び扶助費については、類似団体と比較し低い指標となっている。他の性質については、類似団体の平均以上の水準となっているため、本指標において、類似団体と比較しコストの低い指標となっている。今後の展開として、必要な経費は確保しつつ、繰出金等が類似団体と比べ高い現状にあるため、公営企業課と連携等し低減に努める。

類似団体内順位：24/55
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円6,200円6,400円6,600円6,800円7,000円7,200円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-100円0円100円200円300円400円500円600円700円800円900円1,000円1,100円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

本町における目的別の住民一人あたりのコストは、地理的条件（面積が広大かつ過疎地域）が起因となり、引き続き衛生費、農林水産業費、公債費が類似団体平均と比較して大きくなっている。衛生費については、上下水道や病院において、過疎地域であることから十分な料金収入が見込めず、財源を公営企業債に依存せざるを得ない状況にあるため、それらに充当する補助金や繰出金によるものである。農林水産業費は、丹波ブランドを代表する特産物の生産維持のため、施設整備支援や後継者育成支援を実施していることによるものである。公債費は、地理的条件による不利や格差を補うために、必要な事業は単独でも実施せざるを得ない状況であり、自主財源が乏しいことから財源の大部分を地方債により賄っていることによるものである。今後については、積極的な企業誘致や定住促進により担税力を確保し、業務の見直し、公共施設等の再編や事業の選択により、コストの削減を図っていく。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

本町における性質別歳出の住民一人あたりのコストは、地理的条件（面積が広大かつ過疎地域）が起因となり、人件費、補助費等、公債費が類似団体平均と比較して大きくなっている。人件費は、支所の設置や、バス事業を直営で実施せざるを得ない状況によるものである。補助費等は、水道事業について地理的条件のため施設が点在し、人口規模に対して負担が多い状況にある。施設整備には地方債を活用するなどしており、補助費が増える要因となっている。公債費は、地理的条件による不利や格差を補うために、必要な事業は単独ででも実施せざるを得ない状況であり、自主財源が乏しいことから財源の大部分を地方債により賄っていることによるものである。一方、普通建設事業費は、新庁舎整備や認定こども園舎の整備事業の実施で令和２年度・３年度は大幅に増加したが、事業の完了により令和４年度以降は減少している。今後については、積極的な企業誘致や定住促進により担税力を確保し、業務の見直し、公共施設等の再編や事業の選択により、コストの削減を図っていく。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％35％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

本町は、歳入に占める地方交付税及びその振替措置である臨時財政対策債の構成比が極めて高く、財政状況は地方交付税等の増減が如実に反映される状況にある。標準財政規模比で２０％を超える基金残高を確保しているが、堅実な基金積立を実施し、併せて、行財政改革や公債費の縮減対策、将来の財政健全化を見据えた施策に積極的に取り組むこととする。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業特別会計京丹波町水道事業会計介護保険事業特別会計（サービス勘定）介護保険事業特別会計（事業勘定）介護保険事業特別会計（老人保健施設サービス勘定）国保京丹波町病院事業会計国民健康保険事業特別会計（事業勘定）後期高齢者医療特別会計水道事業特別会計病院事業特別会計

分析欄

一般会計の実質収支については、地方交付税等の動向に大きく左右されるところである。全会計で赤字額を計上することは無い状況が続いているが、料金体系の見直しや業務効率化等により一般会計からの繰入金に過度に依存しない財政運営に取り組む必要がある。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

算入公債費については、過疎債や合併特例債等、交付税の算定の基礎となる基準財政需要額への算入率の高い地方債を主に活用している。しかしながら、一般会計等が発行した地方債の元利償還金等は近年の大型事業の償還開始に伴い、増加傾向となることから繰上償還を実施しており、令和元年度（平成３１年度）には約５億円、令和３・５年度には各約２億円、令和６年度以降においても計画的な繰上償還を実施し、財政健全化に努める。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額のうち、一般会計等に係る地方債の現在高については、新庁舎建設等の大型事業の実施により、地方債借入が増加したが、令和元年度に５億円、令和３・５年度に各２億円の繰上償還を実施し、抑制を図ったところである。また、将来負担額から差し引かれる充当可能財源等は、決算剰余金やふるさと応援寄附金基金の積立により１３８百万円増加となった。引き続き、将来世代に過度な負担の先送りがないように財政運営に取り組む。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）基金全体では、６７百万円の減となった。（今後の方針）減債基金を活用して、令和元年度から令和１１年度までに計１５０百万円の地方債の繰上償還を実施することとしている。中長期的な見通しでは、収支不足の補てんのため、財政調整基金から繰入を経常的に行う必要があると見込んでおり、事業の縮小・廃止やふるさと応援寄附金の強化等により、積立金の確保に努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,300百万円3,400百万円3,500百万円3,600百万円3,700百万円3,800百万円3,900百万円4,000百万円4,100百万円4,200百万円4,300百万円4,400百万円4,500百万円4,600百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）決算剰余金を１１７百万円積立てたことにより、増加となった。（今後の方針）収支不足の補てんのため、財政調整基金から繰入を経常的に行う必要があると見込んでいる。事業の縮小・廃止やふるさと応援寄附金の強化等により、積立金の確保に努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,450百万円1,500百万円1,550百万円1,600百万円1,650百万円1,700百万円1,750百万円1,800百万円1,850百万円1,900百万円1,950百万円2,000百万円2,050百万円2,100百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）繰上償還の実施のため１９７百万円を取崩し、令和５年度の普通交付税等を活用し３０百万円の積立を行った。（今後の方針）令和元年度から令和１１年度までに合計１５０百万円の繰上償還を実施することとしている。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）振興基金：生活環境、産業基盤等地域基盤の強化等過疎地域持続的発展特別基金：過疎地域における地域医療の確保、住民の日常的な移動のための交通手段の確保、集落の維持及び活性化等ふるさと応援寄附金基金：ふるさと納税による寄附金を活用した地域の活性化（増減理由）振興基金：令和５年度の普通交付税等を活用し３５百万円積み立て、新町まちづくり計画に基づくソフト事業に充てるため１７０百万円取り崩したことにより、１３５百万円減少した。ふるさと応援寄附金基金：ふるさと納税による寄附金を３５７百万円積み立て、地域の活性化など寄附金の指定事業に充てるため２２０百万円取り崩したことにより１３７百万円増加した。過疎地域持続的発展特別基金：町有施設の除却事業及び長寿命化計画の策定事業に充てるため、１６百万円取り崩した。（今後の方針）振興基金は、引き続き元金償還の終わった範囲内で、取崩しを予定。ふるさと応援寄附金基金は、寄附金が指定した事業に応じて活用予定。過疎地域持続的発展特別基金は、町有施設の除却事業等安心安全確保に資する事業の財源に活用予定。その他の基金については、大きな事業の実施予定もないことから現時点では現在高を維持する予定。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,700百万円1,750百万円1,800百万円1,850百万円1,900百万円1,950百万円2,000百万円2,050百万円2,100百万円2,150百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

本町では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、令和２８年度までに公共施設の総量を２２％削減する目標を定め、長期的な視点から公共施設等を総合的かつ計画的に管理し、老朽化した施設の統合・廃止や除却を進めている。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を下回っているが、今後も引き続き、各施設の利用状況、老朽化状況、運営に係るコストなどを把握し、除却をはじめ統合・廃止、施設の有効活用を図っていく。

類似団体内順位：21/53
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202353％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

本町は、債務償還比率の分子である将来負担額のうち地方債残高が地理的条件（面積が広大かつ過疎地域）を解消する投資的事業の実施等により高い水準にあることから、本指標は、類似団体内でも高い水準にある。令和元年度と３年度に繰上償還を実施しており、今後も計画的に繰上償還を実施し、比率の改善を図っていく。

類似団体内順位：53/55
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400％450％500％550％600％650％700％750％800％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

本町は、地方債残高が地理的条件（面積が広大かつ過疎地域）を解消する投資的事業の実施等により高い水準にあることから、将来負担比率は、類似団体内でも高い水準にある一方、有形固定資産減価償却率は類似団体よりもやや低い状況である。これは、公共施設等総合管理計画において、令和28年度までに公共施設の総量を22％縮減する目標を定め、老朽化した施設の統合・廃止や除却を進めたためである。令和元年度と令和3年度に、繰上償還を実施したため将来負担比率は改善したが、新庁舎や認定こども園整備等の大型事業の実施等により、地方債残高が高止まりするため、今後も計画的な繰上償還を実施し、本指標の上昇の防止を図っていく。また、今後も引き続き、各施設の利用状況、老朽化状況、運営に係るコストなどを把握し、除却をはじめ統合・廃止、施設の有効活用を図っていく。

53.9％55.5％57.4％59％60.1％60.7％61.2％70％80％90％100％110％120％130％140％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体と比較すると依然として高水準にあるが、住民の安心安全な生活を担保するために、地理的条件（面積が広大かつ過疎地域）を解消する投資的事業が必要であり、その財源を地方債に依存していることが主因である。今後においても、大型事業の実施等による地方債借入の影響で、元利償還金額が増加し、指標が高水準で推移することは避けがたい。指標改善の取組としては、令和元年度と令和3年度に繰上償還を実施しており、今後も計画的に繰上償還を実施し、健全な財政運営を図っていく。

14.2％15％16.1％16.8％17.7％17.8％70％80％90％100％110％120％130％140％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公営住宅、公民館であり、特に高くなっている施設は公営住宅である。公営住宅については、昭和６０年代～平成初期に建築された施設が多くあり、耐用年数を経過しつつあるため有形固定資産減価償却率が高くなっている。認定こども園・幼稚園・保育所については、須知幼稚園と上豊田保育所を統合した、たんば認定こども園を令和３年度に建設したため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。また、平成２４年度から休園していた上豊田保育所下山分園は、令和４年度に除却事業を実施した。このことにより、認定こども園・幼稚園・保育所の一人当たり面積の数値が減少している。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館・プール、市民会館である。体育館・プール施設については、廃校となった学校施設の体育館等を運動施設として引き継いだ施設が多く、著しく老朽化が進んだ施設もみられる。また、活発に使用されている施設がある一方で、少子化等の影響により使用頻度の少ない施設や、使用実態のない施設もある状況である。そういった中、平成２８年度には、地域交流の拠点施設として、旧小学校校舎跡地に、屋内多目的グラウンドの整備を実施しており、今後も、利用率の低い施設や使用実態のない施設について、利用率の向上等が見込めない場合は、地域住民との合意形成を図りながら、廃止・統合を視野に適宜検討を行っていく。市民会館については、建設後、相当の日数が経過しており、老朽化が進んでいることが要因であることから、長寿命化計画の策定を進め維持管理を図っていくこととする。一方で、庁舎については、令和３年度に新本庁舎を整備したため、有形固定資産減価償却率は減少した。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202160,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202114,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

令和2年度においては、一般会計等では、前年度から資産総額が229百万円、負債総額が959百万円増加となった。資産では固定資産の建設仮勘定、流動資産の現金、負債では固定負債の地方債が増加している。令和2年度から大型の建設事業(新庁舎、認定こども園整備)が本格的に開始となったことが要因と考えられる。両施設は令和3年度に完成したことから、令和3年度決算においても、資産、負債共に増加する見込みである。

純経常行政コスト

2016201720182019202020219,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020219,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

令和2年度において、一般会計等では経常費用は12,043百万円となった。うち業務費用は5,947百万円、移転費用は6,096百万円である。業務費用のうち、人件費は1804百万円、物件費等は4,048百万円である。物件費等の約半分を減価償却費(2,005百万)が占めている。移転費用のうち、補助金等が4,245百万円で大部分を占めており、対前年度1,731百万円となっている。これは、コロナ禍における各給付金・補助金により増加となったものである。令和3年度においても、コロナ禍、物価高騰以前と比較すると一定の増加が見込まれる。

本年度差額

201620172018201920202021-1,700百万円-1,600百万円-1,500百万円-1,400百万円-1,300百万円-1,200百万円-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202146,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円54,000百万円56,000百万円58,000百万円60,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

令和2年度において、一般会計等では、純行政コスト(11,451百万円)が税収等の財源(10,782百万円)を上回ったことから、本年度差額は△669百万円となり、令和元年度と対比して純資産残高は730百万円の減少となった。本町は、面積が類似団体と比較して広大であり、集落は面積の大部分を占める山林の間に点在していることから、行政コストが高くならざるを得ない状況にあるため、今後も純行政コストはほぼ横ばいで推移する見込みである。

業務活動収支

2016201720182019202020210百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

令和2年度において、一般会計等では、補助金収入の増により業務収入が昨年度より1,712百万円の増となったものの、業務支出において、前述のとおり補助金等支出が増加したことにより、業務活動収支は761百万円であった。投資活動収支については、建設事業(新庁舎、認定こども園)の増により△1,720百万円となった。財務活動については、建設事業(新庁舎、認定こども園)により地方債発行収入が増加(1,115百万円)したことから、1,075百万円となった。投資活動支出を、地方債発行収入で賄い、地方債償還支出を業務活動収支における税収等収入に含まれる地方交付税で賄っているという状況にある。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021260万円280万円300万円320万円340万円360万円380万円400万円420万円440万円460万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213年3.5年4年4.5年5年5.5年6年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202155％56％57％58％59％60％61％62％63％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

令和2年度において、住民一人当たり資産額は、合併以前旧町毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、類似団体平均を上回っている。令和2年度、3年度は、新庁舎や認定こども園の整備により資産合計は増加するが、老朽化した施設が多く、以降は減少していく見込みである。また、歳入額対資産比率についても類似団体平均を上回っている。面積が広域かつ過疎地域である本町においては、町の財政規模に比べて道路等インフラをはじめとした資産整備が広範囲にならざるを得ず、指標も類似団体と比べ大きくなっている。有形固定資産減価償却率においても、類似団体平均を下回っているものの、公共施設等総合管理計画に基づき、集約化等を進め、施設保有量の適正化に取り組む。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202171.5％72％72.5％73％73.5％74％74.5％75％75.5％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202114％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％18％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

令和2年度において、純資産比率は類似団体平均と同程度であった。本町は住民一人当たりの資産額が類似団体平均を大きく上回っているが、同様に住民一人当たりの負債額も大きく上回っていることから、結果的に本比率が同程度となったものと推測される。将来世代負担比率は、類似団体平均を2.5ポイント上回っている。これは、地理的条件から道路等インフラをはじめとした資産整備が多額となっており、その財源として、過疎地域であるがゆえに過疎債等の有利な地方債が発行可能であることから、大部分を地方債に依存していることによるものである。今後、資産については、集約化等により保有量の適正化に取り組み、負債については、計画的に繰上償還を実施し、純資産を確保していく。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202150万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円68万円70万円72万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

各年度において、住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を大きく上回っている状況にある。前述のとおり、面積が広域かつ過疎地域である本町においては、道路等インフラをはじめとした資産整備が広範囲にならざるを得ず、比例して維持管理コストも大きくならざるを得ない状況にある。さらには、都市部においては通常的に民間事業者が参入し行う、バス事業やCATV事業といったサービスを公的サービスとして行っている現状も行政コストを押し上げる要因となっている

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202160万円65万円70万円75万円80万円85万円90万円95万円100万円105万円110万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

令和2年度において、住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく上回っている。主な要因として、合併以前旧町毎に整備した公共施設や長大な道路等のインフラ施設を保有し、それらの整備にあたり地方債を発行しているためである。基礎的財政収支について、前年度は黒字であったものの、令和2年度は大型の建設事業(新庁舎、認定こども園整備)の本格的な開始より、1,722百万円の赤字となった。引き続き令和3年度においても、大型事業が継続するため、基礎的財政収支は赤字となる見込みである。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

各年度において、受益者負担比率は、類似団体平均を上回ることとなった。都市部においては通常民間事業者が行うCATV事業やバス事業といったサービスを、本町においては公的サービスとして実施しているため、その対価となる使用料等について、一定の収入があることが要因と考えられる。