京都府 >>> 宇治田原町
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関西電力㈱変電所や宇治田原工業団地への企業立地により、固定資産税や法人町民税の税収が多いことから、財政力指数は類似団体を上回る０．５６となっている。今後も財政基盤強化のため、税の徴収強化や企業立地促進等による歳入増など継続的な行財政改革に努めていく。
町税の減収による経常収入の減と人件費と公債費並びに扶助費の増による経常支出の増により、２．７ポイント悪化した。今後、新庁舎建設や主要幹線道路整備などの投資的事業に伴う、公債費の増加が見込まれることから、義務的経費の抑制及び町税等収入の確保に取り組み、経常収支比率の上昇抑制に努める。
人件費並びに物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を下回っているのは、一部の公共施設について指定管理制度を導入していることが主な要因である。今後は人件費の削減が厳しい状況におかれることから、ごみ収集業務民間委託の拡充や学校給食調理についても民間委託の検討を進めるなど、コストの低減を図っていく方針である。
国に準拠した給与体系を採用しており、ラスパイレス指数は前年度と同じ値となった。今後も適正な人員配置と行政効率の高い組織づくりを進めていくとともに、国基準を基本に給与の適正化に努める。
第７次定員適正化計画（計画期間：令和２年度から令和６年度）に基づく定員管理を行っており、人口１，０００人当たり職員数は類似団体平均を下回っている状況である。主要幹線道路整備など、本町にとって大きな事業を抱えているが、民間委託等を検討していく中で、引き続き適正な定数管理に努める。
新庁舎建設事業や主要幹線道路や下水道設備の整備による借入の増加に伴い、一般会計及び下水道会計の元利償還金が増加し、昨年度から０．８ポイント悪化した。新庁舎建設に伴う償還の本格化や主要幹線道路・公共施設の長寿命化に向けた整備による公債費は増加していくことが見込まれることから、計画的な起債の発行に努める。
新庁舎建設事業や新市街地都市公園整備事業の終了による起債発行額の減と減債基金の積立等による充当可能基金の増加に伴い、前年度に比べ４．９ポイント改善した。しかし、上記事業や主要幹線道路整備に伴う地方債残高の高止まりにより、今後の同程度以上の将来負担比率の算定が見込まれることから、財政の硬直化を防ぐためにも、平成２９年度に定めた臨時財政対策債分を除く建設事業債の起債残高の上限５５億円を堅持し地方債残高の抑制に努める。
人件費に係るものは、令和５年度において昨年度から１．１ポイント増となり、依然として類似団体に比べて高い傾向にある。これは、ごみ収集や学校給食調理、保育所運営などを直営で行っていることが要因と考えられる。今後も適正な人員配置と民間委託化を含めた行政効率の高い組織づくりを進めていくとともに、国基準を基本に給与の適正化に努める。
会計年度任用職員制度の導入と一部の公共施設について指定管理制度を導入していることにより、令和５年度経常収支比率についても、１１．３％と類似団体を２．９ポイント下回る状況となった。今後も引き続き行財政改革を進め、経常的なコスト削減に努める。
扶助費に係る経常収支比率が類似団体を上回っている要因として、障がい者自立支援給付の増加や福祉医療費助成制度の充実などが挙げられる。子育て支援医療についても、令和５年度から高校生世代終了まで拡充したことから、今後も増加傾向が続くと予測されるため、町単独制度の内容を精査し、必要以上の扶助費支出を抑制するなど適正な支出に努める。
その他については、各特別会計への繰出金が大半を占めており、令和５年度は９．９％と類似団体を２．５％下回る状況となった。今後も、各特別会計での基準外繰出を抑制できるよう経費節減に取り組み、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくように努める。
ごみ・し尿処理を一部事務組合方式で実施しており、また、消防業務においても近隣市に委託していることから、令和５年度の補助費等の割合は１５．５％と全国平均や京都府平均を上回っている。新たな補助制度についてはサンセット方式を原則とするなど内容の精査及び適正な支出に努める。
計画的な起債事業を実施してきたことから、類似団体よりも低い水準を維持しているが、令和２年度に完了した新庁舎建設事業や令和５年度に完了した新市街地都市公園整備事業並びに現在実施している主要幹線道路整備などにより、令和７年度以降は公債費の負担が大きく増加することが見込まれる。今後も計画的な起債の発行に努め、平成２９年度に定めた臨時財政対策債分を除く建設事業債の起債残高の上限５５億円を堅持していく。
公債費以外の経常収支比率については、行政改革の取組を継続した結果、令和５年度は類似団体平均を下回る状況となった。今後も行政改革の取組を通じて、人件費の抑制に努めるとともに、町単独制度の内容の精査に努める。
（増減理由）・令和５年度末の基金残高は、普通会計で約１５億２千万となっており、昨年度末から約１億円の増加となっている。・地方交付税の増加などから財政調整基金に約９千万円、減債基金に約３千万円、ふるさと応援基金に約２億２千万円の積立を行ったことが増加要因である。（今後の方針）・主要幹線道路や公共施設の長寿命化に向けた整備により、基金の取り崩しが想定されるので、事務事業の適正化や見直しを図り、健全な財政運営に努めていく。
（増減理由）・令和５年度末の基金残高は約４億７千万円となっており、前年度とほぼ同額となっている。・令和５年度においては、財源不足により約９千万円の取り崩しを行ったが、地方財政法に基づく決算積立により９千万の積立を行ったため、基金残高はほぼ同額となった。・財政調整基金の取り崩しについては、移住定住施策や教育環境の充実、観光の推進など、町政推進の「最重要三本柱」に掲げている「未来づくり」を積極的に行うために取り崩しを行っている。（今後の方針）・主要幹線道路や公共施設の長寿命化に向けた整備により、取り崩しが想定され、基金残高は減少していく見通しである。
（増減理由）・令和２年度までは基金利息の積立のみによる変動であったが、令和３年度以降においては普通交付税の臨時財政対策償還基金費分等の積立を行ったことにより、前年度より３千万の増加となっている。（今後の方針）・主要幹線道路や公共施設の長寿命化に向けた整備により、公債費は令和１２年度頃をピークに年々増加する見込みであるため、基金を一定額確保する必要がある。
（基金の使途）・ふるさと応援基金：未来を担う子どもたちのための施策に活用する。・庁舎建設基金：新庁舎建設に係る一連の費用と建設の公債費の償還に活用する。・公共施設整備基金：公共用施設（保育所・学校・調理場等）の整備を図るために活用する。・地域づくり振興基金：活力に満ちた魅力ある地域社会を形成することを目的に、創意工夫が活かされた自主的・主体的な地域づくりを図るために活用する。・豊かな森を育てる基金：森林整備及びそれに係る人材の育成、森林の重要性に関する普及啓発、森林資源の循環利用の推進、その他森林整備の促進を図る。（増減理由）・ふるさと応援基金：本町に対するふるさと納税が好調であり、令和４年度は２億１，３００万円、令和５年度は２億１，８００万円積立を行ったため増加している。・庁舎建設基金：新庁舎建設の公債費の償還に取り崩したために、２，１００万円の減少となっている。・公共施設整備基金：町有地売払収入や町有林樹木伐採売払収入、インターネット公有財産売却収入の積立により約１５０万円増加している。（今後の方針）・その他特定目的基金を過度に取り崩さないように、事業実施の適正化や見直しを図り、健全な財政運営に努めていく。
本町では、平成２７年度に策定し令和３年度に改訂した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を５％削除する目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。有形固定資産減価償却率については、令和２年度の新庁舎完成により、類似団体並びに京都府平均よりも若干下回っているが、既存施設の老朽化に伴い上昇することが見込まれる。
令和元年度から減少傾向にあり、京都府平均を下回っている状況であるが、類似団体の平均を上回っており、新庁舎建設や道路・都市公園といった大型公共施設の整備に伴い、債務が増え、債務償還比率は高止まりになると見込まれる。第７次行政改革大綱による「持続可能な財政基盤の構築」を推進し続けることが必要である。
将来負担比率については、新庁舎建設や道路等大型公共施設の整備に伴う起債により、類似団体と比べ高い水準にあり、今後も新名神高速道路の開通に伴う関連インフラや都市公園の整備により、上昇すると見込まれる。有形固定資産減価償却率については、令和2年度の新庁舎完成により、類似団体と比べ低い水準にあるが、既存施設の老朽化に伴い上昇することが見込まれる。
新庁舎建設や道路等大型公共施設の整備に伴う起債により、将来負担比率並びに実質公債費比率ともに類似団体と比べ高い水準にあり、特に本格的な元利償還が始まることから実質公債費比率はさらに上昇すると見込まれる。より一層厳しくなる財政状況の中で、持続可能な財政基盤の構築を図る必要がある。