大山崎町：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

令和２年度においては、経常収支比率は100%を上回っており、費用を収益でまかなえている。一方、料金回収率は100%を下回っているが、これは令和２年度に新型コロナウイルス対策に係る減免を実施した結果、減免分を一般会計補助金で補填したためである。令和２年度は収支が改善したが、類似団体と比べても突出して高い累積欠損金比率を含めて、経営の改善に努める必要がある。流動比率については、近年減少傾向にあり他団体の平均を上回っており、支払能力としては現状十分に余裕がある。企業債残高対給水収益比率については、企業債残高は増加傾向にあるが、令和２年度において急増したのは、令和２年度に実施した新型コロナウイルス対策に係る減免の影響が大きいためである。経営の効率性を示す、給水原価・施設利用率・有収率については、有収率は類似団体と比べても効率性が高いといえるが、給水原価・施設利用率は類似団体と比べて効率性が低いため、将来的に施設の更新投資等を見直すことにより、施設利用率の向上、並びに給水原価の低減を図る必要がある。

老朽化の状況について

昭和４０年代から昭和５０年代にかけて住宅開発等により布設した多くの管路が順次更新時期を迎えている。そのため、経年管の更新を継続的に進めており、管路経年化率は減少傾向であるものの、管路経年化率は類似団体平均値を上回っており、他団体と比べて老朽化が進んでいることから、引き続き経年管の更新を進めていく必要がある令和２年度においては、配水管布設替工事等を実施したことから、管路の更新率は類似団体平均値を上回った。令和３年度以降は引き続き、経年化率の低下に向けて、管路更新事業を実施する予定である。また、施設においても、水道施設整備計画に基づき、計画的に更新・統合を行い、老朽化の改善を進めている。

全体総括

経営の健全性・効率性に係る部分については、事業を取り巻く環境として、水需要の減少に伴い水道料金収入が減少していること、水道事業は、過去の設備投資などの固定費が大半を占めており、単年度での大幅な費用削減が難しいことから、収支及び累積欠損金比率などの経営の状況は引続き厳しい状態である。また、老朽化の対策についても厳しい経営状況であることから十分な更新投資を行えていない状態である。以上から、「アセットマネジメント」及び「経営戦略」等の実施により、更新投資のダウンサイジング・平準化及び収益の見直しを図る。