甲良町

団体

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地方公営企業の一覧

末端給水事業 特定環境保全公共下水道


収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

人口の推移

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,400人6,600人6,800人7,000人7,200人7,400人7,600人7,800人8,000人8,200人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表(2017年度)

財政力

財政力指数の分析欄

類似団体平均と同値ではあるが、全国平均、県内平均を大きく下回っている。本町は元来から自主財源に乏しく、依存財源に頼った財政運営を行ってきたところであり、歳出において新規発行債の抑制に努めるなど比率の上昇を図っていく。

類似団体内順位:25/79
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.320.340.360.380.40.420.44当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度より0.1ポイント悪化し、依然全国平均・県内平均を上回っている。経常収支比率悪化の要因として、経常一般財源収入では地方交付税が4,966千円減となったが、地方税が14,074千円増、各交付金9,634千円が増となるなど総計で15,917千円の増となったものの、経常支出充当一般財源が人件費9,343千円、物件費29,439千円、公債費16,174千円増となるなど総計21,591千円の増となったことによる。今後も引き続き歳入確保及び歳出削減に努め、比率が良化するようにしていく。

類似団体内順位:74/79
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380%82%84%86%88%90%92%94%96%98%100%当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体内では中位を保っているが、全国平均・県内平均を依然はるかに上回っている。人件費については、平成30年4月1日現在の職員数は93名であるが、団塊世代の退職が終了し今後大幅に減少することは見込まれないものの、採用を抑制することで削減を図っている。物件費については臨時職員等の賃金の占める割合も大きいが、行財政改革として人員と賃金の抑制を図った。また、今後は会計年度任用職員制度の施行を踏まえ外部への包括委託なども検討を進め削減を進めていく。

類似団体内順位:42/79
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

昨年度と比較すると横ばいではあるが、各種手当の見直し等、今後とも引き続き給与の適正化に努める。

類似団体内順位:42/79
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239092949698100102104当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

従来から全平均、県内平均を大きく上回っており、類似団体内でも下位で推移している。本町の前年度と比較すると横ばいで、人口の少ない本町では8人を下回ることは困難であり、保育士や介護支援専門員、心理判定員など、時代に即した職員採用が必要となっていることが課題となる。新規採用を抑制して削減に努めるため、業務の包括委託等の手法を検討していく。

類似団体内順位:52/79
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311人11.5人12人12.5人13人13.5人14人14.5人15人15.5人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

全国平均、県内平均を上回り類似団体でも下位となっている。一般会計については起債を抑制していることから起債残高は低下するが、下水道会計において公債費の増加が見込まれ繰出金の増が見込まれるため、一層の水洗化率の向上や繰上償還の推進により、公債費負担の抑制に努める

類似団体内順位:72/79
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237%8%9%10%11%12%13%14%15%16%当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

地方債の減少や退職手当負担見込の減少等により良化し数値は出なかった。今後も地方債現在高は減少していくとことから低位で推移していくと予想される。しかしながら、下水道事業において接続率が頭打ちであり収入が上昇しづらい状況があり一般会計からの繰出しをせざるを得ない。今後も歳出削減や歳入確保に努め比率抑制に努める。

類似団体内順位:1/79
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%10%20%30%40%50%60%70%80%90%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2017年度)

人件費

人件費の分析欄

前年度と比較すると9,343千円の増となり、比率も0.2ポイント増加し、類似団体内でも下位に位置しており、全国平均、県内平均を大きく上回っている。今後も業務のアウトソーシングを進め、人件費の削減に努める。

類似団体内順位:67/79
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322%24%26%28%30%32%34%36%当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

前年度と比較すると1.1ポイント増で、全国平均、県内平均ともに上回っている。システム整備や各種計画整備など一過性の経費による上昇はあるが賃金の高止まりなど恒常的な経費が占める割合も多く、会計年度任用職員制度の開始を見据え行財政改革を一層進める必要がある。平成30年度からは全事業の評価を行い経費削減に努めた。

類似団体内順位:59/79
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310%11%12%13%14%15%16%17%18%19%20%21%当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

前年度と比較すると0.9ポイント良化し、全国平均、県内平均を大きく下回っていることから、今後も引き続き必要な扶助は行いつつ比率の抑制に努める。

類似団体内順位:14/79
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232.8%3%3.2%3.4%3.6%3.8%4%4.2%4.4%4.6%当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

本町の前年度と比較すると1.2ポイント減となったが、依然として特別会計への繰出金が比率を押し上げる要因であり、特に下水道会計に対する繰出金など今後も増加する傾向であることから、水洗化率の向上、そして未収金の回収に努めることにより、比率の抑制に努める。

類似団体内順位:62/79
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310%11%12%13%14%15%16%17%18%19%20%当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

本町の前年度と比較すると0.4ポイント増となったが、全国平均は上回っているものの、類似団体平均、県内平均を下回っている。住民や各種団体補助については、毎年見直しを行い削減に努めており、必要な補助が適切に行えるよう今後も継続して見直し等を行う。

類似団体内順位:18/79
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238%10%12%14%16%18%20%22%当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

前年度より0.5ポイント上昇し、全国平均、県内平均を大きく上回っている。今後も新規発行債の抑制や繰上償還を実施することにより比率の抑制に努める。

類似団体内順位:61/79
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310%11%12%13%14%15%16%17%18%19%20%21%22%23%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体内でも下位であり、全国平均、県内平均を上回る状況が続いている。この要因の大きくは2つあり、一つは経常収入の乏しさでもう一つは人件費にある。経常支出自体は削減しているものの、収入構造が悪く町税等の収入が上昇しないため経常収支比率の高止まりが続いている。また支出の3割を占めている人件費は保育所2園の職員の占める割合が大きく、今後大きな削減は難しい状況にあるが、外部への包括委託や統廃合の検討を進め、削減を進めていく。

類似団体内順位:63/79
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360%62%64%66%68%70%72%74%76%78%80%82%84%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2017年度)

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,400円8,600円8,800円9,000円9,200円9,400円9,600円9,800円10,000円10,200円10,400円10,600円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-500円0円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円800円900円1,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

変動の大きいものについて、商工費(住民一人当たり24,579円)では地方創生拠点整備事業67,595千円増、農業経営体育成支援条件整備費補助金1,236千円増となったことにより前年度より大きく上昇した。各コストは類似団体内平均は多くの項目で下回っているものの、人口規模が少ないため、多くの項目で全国平均、県内平均を上回っている。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2017年度)

人件費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

各費目について、おおむね類似団体内平均は下回っているものの、普通建設事業費を除く人件費(住民一人当たり104,686円)、物件費(住民一人当たり121,363円他)等の多くの項目で全国平均、県内平均を上回っている。ただ、積立金(住民一人当たり14,312円)は全国平均、県内平均を上回っているものの類似団体平均を下回っているため、財政力の弱い本町において今後の財政運営を考えると適切な財源確保を行っていく必要がある。また、歳出決算総額は、住民一人当たり538,585円となっており、人口規模が少なく減少率も高い町であることから、各経費について総額を削減しても一人あたり金額は高止まりをしているのが現状である。

実質収支比率等に係る経年分析(2017年度)

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5%0%5%10%15%20%25%30%35%40%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

実質単年度収支の悪化の要因としては各種計画等の更新が重なったこと、公債費が増となったことなどによるものである。今後も歳入確保・歳出削減に努め、基金残高の適正化に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2017年度)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%5%10%15%20%25%30%せせらぎの里管理運営会計その他会計(赤字)その他会計(黒字)一般会計下水道事業会計介護保険事業会計住宅新築資金会計国民健康保険事業会計土地取得造成会計墓地公園会計後期高齢者医療事業会計水道事業会計

分析欄

全会計とも黒字である。今後も引き続き健全な財政運営を行うこととする。

実質公債費比率(分子)の構造(2017年度)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金は、対前年12百万円の増額となり、公営企業債の元利償還金に対する繰入金については、法定外の繰出金が増加したことにより、対前年9百万円の増額となった。これらの要因により実質公債費比率の分子は、対前年23百万円の増となった。今後も収益性の不安定さから下水道事業債の償還金に対する繰出金の増が予想されるため、企業会計の収入の増、繰上償還等を推進し数値の抑制に努める。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2017年度)

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額で、一般会計等に係る地方債現在高は、対前年193百万円の減で、今後も減少していくと想定している。公営企業債等繰入見込額は現在高の減により対前年224百万円の減となっている。これらにより将来負担額は、全体で対前年373百万円の減となった。充当可能財源等では、充当可能基金は財政調整基金、ふるさと応援基金の減などにより、対前年46百万円の減となった。充当可能特定歳入は、主に住宅新築資金元利収入で貸付者からの償還総額の減少により減額となっているが、新規貸付がないため、今後も減少する。また、基準財政需要額算入見込額は、下水道事業債等交付税措置のある起債の償還残高減により対前年202百万円減となった。よって充当可能財源等は、全体で対前年254百万円の減となり、これらのことから将来負担比率の分子はさらに対前年118百万円の減となった。

基金残高に係る経年分析(2017年度)

基金残高合計

基金全体

(増減理由)財政調整基金とふるさと応援基金の取崩額が増えたために減額となった(今後の方針)財政健全化とふるさと納税の強化に取り組み、今後も基金の安定化に努めていく

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023750百万円800百万円850百万円900百万円950百万円1,000百万円1,050百万円1,100百万円1,150百万円1,200百万円1,250百万円1,300百万円1,350百万円1,400百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

(増減理由)取崩額が例年より増額となり積立額が減ったため(今後の方針)財政健全化を推進し、基金残高を増やしていく

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円当該団体値

減債基金

減債基金

(増減理由)なし(今後の方針)今後も引き続き基金残高を保っていく

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340百万円50百万円60百万円70百万円80百万円90百万円100百万円110百万円120百万円130百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

(基金の使途)福祉基金:福祉の振興を図るため、民間の地域福祉活動の活性化および福祉施設整備ふるさと基金:個性豊かな「ふるさと」を創造するため、地域づくり推進事業および地域住民の共同活動の活性化を図るふるさと応援基金:(1)教育・文化の推進に関する事業(2)保健・医療・介護・福祉の向上に関する事業(3)産業の振興に関する事業(4)生活環境の向上に関する事業(5)地域自治の充実に関する事業(6)その他目的達成のために町長が必要と認める事業(増減理由)ふるさと応援基金の取崩額が増えたことにより、基金残高が減った(今後の方針)現在では、ふるさと応援基金(ふるさと納税)の活用がメインとなっており、ふるさと納税に力を入れて基金残高を増やしていく

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023280百万円300百万円320百万円340百万円360百万円380百万円400百万円420百万円440百万円460百万円480百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2017年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、平成28では類似団体よりやや低く、全国平均や県平均とほぼ同じ水準であり、適正な数値を維持できていると考えられる。今後は個別施設計画を策定し、資産の計画的な長寿命化を図るなどの対策をしていく予定である。

類似団体内順位:'NULL'
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356%57%58%59%60%61%62%63%64%65%66%67%68%当該団体値類似団体内平均値

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023300%350%400%450%500%550%600%650%700%750%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

有形固定資産減価償却率は類似団体と比較すると、適正な数値を維持できていると考えられる。今後は個別施設計画を策定し、資産の計画的な長寿命化を図るなどの対策をしていく予定である。

58%63.3%65.4%67%0%1%2%3%4%5%6%7%8%9%10%11%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率の数値を類似団体と比較した場合、本町は高くなっている。この要因としては下水道事業の償還に関して基準外繰出を含め多くの繰出をしていることが挙げられる。数値良化のため接続率を高め自己収入を増やすことに努める。

10.3%10.4%10.8%11.2%0%1%2%3%4%5%6%7%8%9%10%11%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2017年度)

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%45%50%55%60%65%70%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355%56%57%58%59%60%61%62%63%64%65%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355%60%65%70%75%80%85%90%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345%50%55%60%65%70%75%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354%56%58%60%62%64%66%68%70%当該団体値類似団体内平均値

児童館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362%63%64%65%66%67%68%69%70%71%72%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は幼稚園・保育所、学校施設、公民館、また一人当たり面積が高くなっている施設は幼稚園・保育所、学校施設となっている。他の項目は類似団体を下回っており、適正な数値を維持できていると考えられる。施設の老朽化が進んでおり、今後も適正に維持管理出来るよう、個別施設計画を策定し順次改修・整備を行っていく。

施設類型別ストック情報分析表②(2017年度)

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335%40%45%50%55%60%65%70%75%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

0%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334%36%38%40%42%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320%30%40%50%60%70%80%90%100%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%55%60%65%70%75%80%85%90%95%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%55%60%65%70%75%80%85%90%95%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率は福祉施設を除いた全施設で高くなっており、また一人当たり面積・有形固定資産額は一般廃棄物処理施設と庁舎を除いた全施設で高くなっている。施設の老朽化が進んでおり、今後も適正に維持管理出来るよう、個別施設計画を策定し順次改修・整備を行っていく。

財務書類に関する情報①(2017年度)

資産合計

20162017201820192020202110,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020213,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が12,032百万円となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が83.9%となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、施設の集約化・複合化を進め、公共施設等の適正管理に努める。

純経常行政コスト

2016201720182019202020213,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020213,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は3,641百万円であった。ただし、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等1,273百万円であり、純行政コストの35.7%を占めている。施設の経年劣化が進んでいて、今後も維持補修費がかかる見込みであり集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。

本年度差額

201620172018201920202021-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2016201720182019202020218,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-300百万円-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源3,388百万円が純行政コスト3,569百万円を下回っており、本年度差額は▲181百万円となり、純資産残高は145百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。

業務活動収支

201620172018201920202021200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-300百万円-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-550百万円-500百万円-450百万円-400百万円-350百万円-300百万円-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は263百万円であったが、投資活動収支については、▲70百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を下回ったことから、▲220百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から▲27百万円減少し、156百万円となった。

財務書類に関する情報②(2017年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

201620172018201920202021140万円160万円180万円200万円220万円240万円260万円280万円300万円320万円340万円360万円380万円400万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

2016201720182019202020212年2.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

20162017201820192020202159%60%61%62%63%64%65%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は、老朽化した施設が多く類似団体平均を大きく下回っている。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画または今後策定予定の個別計画に基づき、今後40年間の取組として公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。

④純資産比率(%)

20162017201820192020202170.5%71%71.5%72%72.5%73%73.5%74%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

2016201720182019202020218%9%10%11%12%13%14%15%16%17%18%19%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。引き続き、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

20162017201820192020202150万円55万円60万円65万円70万円75万円80万円85万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているものの純行政コストのうち35.7%を占める物件費等については、直営で運営している施設について、積極的に指定管理者制度を導入するとともに、純行政コストのうち25.5%を占める人件費についても新規採用の抑制による職員数の減など、行財政改革への取組を通じて人件費の削減に努める。

⑦住民一人当たり負債額(万円)

20162017201820192020202140万円45万円50万円55万円60万円65万円70万円75万円80万円85万円90万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

201620172018201920202021-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均より下回っている。ている。要因については、団塊世代の定年退職者の増加と新規採用職員の抑制により、職員数が減少したため、退職手当引当金が減少し、全体として負債額が減少した。

⑨受益者負担比率(%)

2016201720182019202020212%2.5%3%3.5%4%4.5%5%5.5%6%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均と同じである。しかし、補助金等の割合が高いことから内容の見直しなど行財政改革を進止めるとともに、経常費用のうち維持補修費の割合も高いことから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。