経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について経常収支比率は、減価償却費と営業費用が減少したため、給水収益が漸減しているものの、2.64ポイント増加した。累積欠損金比率は、全国平均や類似団体平均値から大きく離れており、11.17ポイント増加した。流動比率は、年度末に完了した業務についての未払金が増加し、78.38ポイント減少した。100％以上は維持しているものの全国ならびに類似団体平均値から大きく離れているため、今後は注意する必要がある。企業債残高対給水収益比率は、償還が進んだものの給水収益が減少したことから5.29ポイントの減少に留まった。料金回収率は、給水原価がほぼ横ばいだったものの、供給単価が7.08円上昇したことにより、3.56ポイント増加した。施設利用率は、1.69ポイント減少したが、全国平均値とほぼ同数値となっている。有収率は、5.04ポイント減少したが、全国平均値を上回っている。
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有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について有形固定資産減価償却率は1.69ポイント増加しているが、管路経年劣化率は新たに耐用年数を経過した管路がなかったため増減していない。管路更新率は布設替えと併せ耐震化を行った管路延長が419.3ｍのため、0.00%となっている。
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全体総括経営面においては、昨年度に引き続き、経常収支比率が100％を超え黒字化した。ただ、依然として累積欠損金比率が高いため、今後もコスト削減や料金回収率、有収率の向上に努める必要がある。更新投資においては、耐用年数を経過している管路は少ないが、今後管路経年劣化率の増加が見込まれることから事業費の平準化を図り中長期的な計画により更新を行う必要がある。
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簡易水道事業
特定環境保全公共下水道