経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は100％を超えており、単年度では黒字経営であるものの⑤料金回収率が100％未満であることを踏まえた場合、料金収入以外の収入をもって利益が生じている財政状況のため、今後一層の費用の縮減および料金の見直しが求められる。なお、料金の見直しに当たっては、単年度収支のみならず、今後増嵩が見込まれる更新需要の財源確保のため、需要額を的確に見積もるとともに、当該額分を利益計上できるよう適切な設定が肝要である。②累積欠損金比率については、現在のところは未処理欠損金の計上はなく健全と評価できるが、今後水需要の減少による減収、更新需要の増大等による費用の増加が見込まれており、将来的に懸念がある。③流動比率については、100％を超えており、健全な状態にあるものと評価できる。④企業債残高対給水収益比率については、平均値に比して低値であるが、老朽化による管路の更新需要により増嵩することが見込まれており、これに応じた適切な借入れおよび料金設定を行っていく必要がある。⑤料金回収率については、類似団体平均値と比して高値となり改善傾向にある。これの主要因としては有収率（有収水量）の増加が挙げられる。ただし、全国平均値と比して低値であることから、今後においても一層の費用の縮減等を行っていく必要がある。⑥給水原価については、改善しているものの平均値に比して高い。高コストである理由の主要因として、本町の水道用水は全て県の用水供給事業から受け入れているが、これに係る費用（受水費）が総費用の約半分を占めていることが挙げられる。今後においては施設更新に伴う減価償却費、企業債利息等の増加が見込まれ、受水費と併せ今後の経営における固定的かつ長期的な課題として捉えている。⑦施設利用率については、平均値を下回る状況であり、給水人口規模により大きく左右される。工業団地の操業開始、新規住宅地の開発等増加要因もある一方、既存需要者における人口、一人当たり需要量の減少等懸念もある。⑧有収率については、近年平均値に比して高値であり、漏水調査や適切な量水器交換の成果が表れているものと考える。また、配水管の布設替工事の一部を次年度に繰り越したことにより、洗管作業等による水量の減少も有収率増加の要因に挙げられる。今後においても有収率の向上を目指す。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率については、平均値と同水準であるが、今後の更新需要の増大に対し適切な更新を行っていく必要がある。②管路経年化率については、過去の新設事業により集中整備した管路が急速に経年管となり、これに見合う更新が行えていないため、平均値に比して高値となった。今後においても経年管の急速度は増嵩する傾向にあることから優先度、重要度等を踏まえた計画的な更新が求められる。③管路更新率については、配水管の布設替工事の一部を次年度に繰り越したことにより平均値と比して低値となった。また、例年（過年度）の管路更新率を全体需要値（40年更新：2.5％、60年更新：1.66％）と比して見た場合においても低値であり、更新すべきペースに依然遅れているものと評価できる。
全体総括
本町の水道事業は、現在直ちに経営改善が必要な水準でないものの、老朽施設の解消に向けた取組が急務であり、今後における大量の更新需要を見通したとき、一層適切な計画による実行および財源の確保が求められる。これを踏まえ、平成28年度に策定した整備計画の見直し、水道事業ビジョンおよびアセットマネジメントにより、最適な更新が図れるよう努め、より具体的に重要度・優先度による老朽管の更新計画を立て、これの更新を進めている。また、料金設定についても施設維持および健全経営に見合うものとなるよう、経営戦略の策定に取り組んでいる。一方、上記以外の懸念事項として、本町規模で事業を実施することによるスケールメリットおよび職員確保（育成を含む。）には限界があり、今後の安定的かつ持続的な事業実施を図るうえでは、他事業者（県（用水供給事業）または近隣事業体（末端給水事業））との連携（広域化、一部統合、施設の共同利用等）や民間事業者との連携（コンセッション、包括業務委託等）が極めて重要であることから、「滋賀県水道事業の広域連携に関する協議会」や「滋賀県水道ビジョン」を通じて課題解決に向けた取組を重要と考え、継続的に経営改善を進めていく。
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