彦根市：特定環境保全公共下水道

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収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表（2020年度）

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100％120％140％160％180％200％220％240％当該団体値中央値（類似団体）

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202366％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％90％92％94％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％1％2％3％4％5％6％7％8％9％10％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％40％60％80％100％120％140％160％180％200％220％240％260％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％50％60％70％80％90％100％110％120％130％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.08円0.1円0.12円0.14円0.16円0.18円0.2円0.22円0.24円0.26円0.28円0.3円0.32円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202366％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％90％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

令和2年度から公営企業会計へ移行して初めての決算となるため、令和元年度以前との比較はできない。経常収支比率は100％を上回っているものの、資本費平準化債の活用と一般会計繰入金により収支の均衡を保っており、使用料収入により総費用を賄う健全経営を行うには課題が多い。未普及地域解消に向けて整備事業をすすめているため、企業債残高対事業規模比率が類似団体平均値を上回っており、この残高の多さが汚水処理原価を引き上げ、経費回収率の悪さの原因となっている。水洗化率については類似団体平均値を上回っているが滋賀県全体と比べると低い。公共下水道への接続は、使用料収益に直結することから、引き続き水洗化普及の推進に努めていく。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％4％6％8％10％12％14％16％18％20％当該団体値中央値（類似団体）

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

法定耐用年数を超える施設がないため、該当はありません。

全体総括

本市は、多くの未整備地域を残しているため、その早期解消に向けて整備事業を継続して行っている。令和2年度に策定した「彦根市公共下水道事業・第6期経営計画(令和3年度～令和7年度)」および平成29年度から10か年間の「経営戦略」に基づき、経営基盤を強化するために諸課題への対応、各種指標の適正化を図っていく。また、令和2年度から公営企業会計へ移行したことから、今後は、公営企業会計の下で得られる財務諸表による経営状況の把握や経営分析とともに、使用料の見直しについても検証を進める。さらに、滋賀県・関係市町と琵琶湖流域下水道東北部処理区関連の不明水対策などにおいて広域的な連携を積極的に進め、経費縮減に努める。

地方財政ダッシュボードについて

本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
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