経営の健全性・効率性について
令和2年度から公営企業会計へ移行して初めての決算となるため、令和元年度以前との比較はできない。経常収支比率および経費回収率はいずれも100%を上回っているものの、資本費平準化債の活用と一般会計繰入金により収支の均衡を保っており、使用料収入により総費用を賄う健全経営を行うには課題が多い。未普及地域解消に向けて整備事業をすすめているため、企業債残高対事業規模比率が類似団体平均値を上回っており、この残高の多さが汚水処理原価を引き上げ、経費回収率の悪さの原因となっている。水洗化率については類似団体平均値を上回っているが滋賀県全体と比べると低い。公共下水道への接続は、使用料収益に直結することから、引き続き水洗化普及の推進に努めていく。
老朽化の状況について
法定耐用年数を超える施設がないため、該当はありません。
全体総括
本市は、多くの未整備地域を残しているため、その早期解消に向けて整備事業を継続して行っている。令和2年度に策定した「彦根市公共下水道事業・第6期経営計画(令和3年度~令和7年度)」および平成29年度から10か年間の「経営戦略」に基づき、経営基盤を強化するために諸課題への対応、各種指標の適正化を図っていく。また、令和2年度から公営企業会計へ移行したことから、今後は、公営企業会計の下で得られる財務諸表による経営状況の把握や経営分析とともに、使用料の見直しについても検証を進める。さらに、滋賀県・関係市町と琵琶湖流域下水道東北部処理区関連の不明水対策などにおいて広域的な連携を積極的に進め、経費縮減に努める。