彦根市:彦根市立病院

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収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度

経営比較分析表(2021年度)

地域において担っている役割

当院は、湖東保健医療圏唯一の公立病院、また基幹病院として、急性期医療のほか救急医療や小児医療などの不採算部門を担ってきた。平成30年3月に地域医療支援病院の承認を受けたほか、在宅医療の推進にも努めている。令和2年の初頭より新型コロナウイルス感染症(以下「同感染症」という。)が蔓延したことに伴い、令和2年4月1日に滋賀県から重点医療機関の指定を受けた。以降、複数回に渡る変異株による感染拡大の波を乗り越え、患者受入れのほか市内の宿泊療養施設のバックアップ機能を担うなど、県内の感染症医療への多様な役割を果たしている。
201220132014201520162017201820192020202190%92%94%96%98%100%102%104%106%108%110%経常収支比率
201220132014201520162017201820192020202191%92%93%94%95%96%97%98%99%医業収支比率
201220132014201520162017201820192020202185%90%95%100%105%110%115%120%累積欠損金比率
201220132014201520162017201820192020202169%70%71%72%73%74%75%76%77%78%79%病床利用率
20122013201420152016201720182019202020215,000円5,200円5,400円5,600円5,800円6,000円6,200円6,400円入院患者1人1日当たり収益
20122013201420152016201720182019202020211,000円1,100円1,200円1,300円1,400円1,500円1,600円1,700円1,800円1,900円外来患者1人1日当たり収益
201220132014201520162017201820192020202150%51%52%53%54%55%56%57%58%59%職員給与費対医業収益比率
201220132014201520162017201820192020202121.5%22%22.5%23%23.5%24%24.5%25%25.5%26%26.5%27%27.5%28%材料費対医業収益比率

経営の健全性・効率性について

【健全性】令和3年度は、同感染症の影響による受診控え等が昨年度に比して回復基調となり、医業収益が増加したことにより②医業収支比率が向上した。一方で、同感染症に係る補助金等が減少したこと等に伴い①経常収支比率はわずかながら悪化した。また、依然として③累積欠損金比率は類似病院平均値を大きく上回っていることからも、安定した経営を継続するための取り組みが必要である。【効率性】④病床利用率がコロナ禍前の水準まで回復するよう、更なる取り組みが必要である。
201220132014201520162017201820192020202134%36%38%40%42%44%46%48%50%52%有形固定資産減価償却率
201220132014201520162017201820192020202168%69%70%71%72%73%74%75%器械備品減価償却率
20122013201420152016201720182019202020214,200,000円4,250,000円4,300,000円4,350,000円4,400,000円4,450,000円4,500,000円4,550,000円4,600,000円4,650,000円4,700,000円4,750,000円4,800,000円1床当たり有形固定資産

老朽化の状況について

現在の建物は平成14年度に完成したもので、①有形固定資産減価償却率から考えると類似病院と比べ比較的新しいと考えられるものの、空調等の設備面で不具合が発生してきており、令和3年度に策定した長寿命化計画に基づき、更新や修繕を進めているところである。医療機器については、②器械備品減価償却率が類似病院平均値を上回っているため、安定した医療提供体制を構築するために、今後も老朽化したもの、業務効率の改善を図れるものから優先的に更新を進めていく必要がある。

全体総括

令和3年度は、患者数の増加と診療単価の上昇に伴い、昨年度と比較して②医業収支比率が向上した。また、引き続き国や県からの様々な支援策を活用したことにより医業外収益を確保できたことから、①経常収支比率は高い水準を維持できた。しかしながら、④病床利用率は依然としてコロナ禍前の水準までは回復しておらず、今後の同感染症の収束の目途も立たない状況である。本院が当圏域の中核病院として地域医療の根幹を支え続けるためにも、限られた医療資源を地域全体で最大限に活かす視点を重視し、経常収支の均衡を図るために、経営改善に向けた計画的な取組を進めていく必要がある。