彦根市:末端給水事業

団体

25:滋賀県 >>> 彦根市:末端給水事業

地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道 特定環境保全公共下水道 農業集落排水 彦根市立病院


収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表(2020年度)

2010201120122013201420152016201720182019202020210%累積欠損金比率
201020112012201320142015201620172018201920202021300%400%500%600%700%800%900%流動比率
201020112012201320142015201620172018201920202021340%350%360%370%380%390%400%410%420%430%440%企業債残高対給水収益比率
20102011201220132014201520162017201820192020202174%76%78%80%82%84%86%88%料金回収率
2010201120122013201420152016201720182019202020210円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円給水原価
201020112012201320142015201620172018201920202021-500%0%500%1,000%1,500%2,000%2,500%3,000%3,500%4,000%4,500%5,000%5,500%6,000%施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202187%87.5%88%88.5%89%89.5%90%90.5%91%有収率

経営の健全性・効率性について

[健全性]収支状況を示す①経常収支比率や⑤料金回収率については、平成26年度より減少傾向にあるが、経常収支比率は類似団体と同様に100%を上回っており健全性は維持できている。また支払能力を示す③流動比率については、大藪浄水場浄水施設更新工事等による流動負債(未払金)が増加したことにより、前年度数値を下回っているものの100%を大きく上回っており、②累積欠損金比率もゼロを維持していることから、現時点において経営は良好と言える。④企業債残高対給水収益比率は類似団体より高くなっており、今後も金利の動向および施設の更新の必要性を考慮しながら、企業債残高の適正な管理を行う必要がある。[効率性]類似団体と比べて⑥給水原価は低くなっており、費用の効率性は良好と言える。⑦施設利用率については類似団体より低くなっているが、地下水の取水能力が低下しており今後は適正な能力での施設更新を検討している。⑧有収率については、積極的な漏水調査を行ってきたことで改善傾向にあるが、今後も引き続き効率性を上げる対策が必要である。
20102011201220132014201520162017201820192020202136%38%40%42%44%46%48%50%有形固定資産減価償却率
2010201120122013201420152016201720182019202020216.5%7%7.5%8%8.5%9%9.5%10%10.5%11%11.5%12%12.5%13%管路経年化率
2010201120122013201420152016201720182019202020210.5%0.55%0.6%0.65%0.7%0.75%0.8%0.85%0.9%管路更新率

老朽化の状況について

施設の老朽度を示す①有形固定資産減価償却率および②管路経年化率は、類似団体より低い値であるものの、有形固定資産減価償却率は増加傾向にある。管路経年化率は類似団体の増加率よりも低く良好に見えるが、本市水道では、管路およびそれ以外の施設においても今後数十年で急激に経年化資産が増加することが予想されているため、施設の健全性を保つための対策が必要である。また③管路更新率は、類似団体より低くなっており、現在の更新ペースでは、将来、管路事故や漏水等が発生する懸念があるため、管路状況、修繕記録、漏水調査結果等を解析し、精度の高いアセットマネジメント(資産管理)を行い、効果的な管路更新を進める必要がある。

全体総括

現時点での経営は比較的健全な状況にある。ただし、施設の利用率は類似団体に比べ低くなっており、さらに今後、老朽化した施設が大量に更新時期をむかえることから、経費の節減を実施しつつ、必要な財源を確保し、効率的な施設形態を構築する必要がある。具体的には、施設の適正な規模を検討しつつ計画的に更新を実施することとなるが、平成28年度に策定した水道事業ビジョンや第3期中期経営計画(経営戦略)による一貫した考えのもと、長期的な視点に立って施設整備を進めていく。