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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用）簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2021年度）

財政力

財政力指数の分析欄

人口減少が進む中、町内に中心となる産業や雇用先がなく、財政基盤が脆弱であることから、恒常的に類似団体平均を下回っていたが、ここ数年は、再生可能エネルギー事業に伴う固定資産税増収などから上昇傾向にあった。しかし、令和３年度はコロナ禍による減収や普通交付税の追加交付による基準財政需要額の増加も影響し、財政力指数は－０．０１と減少している。今後は緊急性や必要性など費用対効果に基づく事業の取捨選択をより一層進めることで、活力あるまちづくりと財政の健全化の両立に努める。

類似団体内順位：33/81

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

普通交付税等経常一般財源の増加により、対前年度比－０．３ポイント低下しており、類似団体平均と比較しても、低い数値で推移を続けている。今後も、行政評価等による各事業の見直しを進めるとともに、民間委託や指定管理者制度の活用検討、地方債発行の抑制を念頭に、経常経費の縮減に努める。

類似団体内順位：1/81

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

保育所や学校給食調理等の業務委託化など、従来からの人件費抑制等から、類似団体平均よりは低い状況にあるが、町の進みゆく人口減少を鑑みると、組織のスリム化はあまり進んでおらず、硬直状態にある。昨今の働き方改革やコロナ対策に要する専門職員の増員など、社会情勢の変動による影響を考慮しながらも、人材育成や行政ＤＸの推進などから、組織全体の対応力強化を進め、住民サービスを維持しつつ業務の効率化に努めていく。

類似団体内順位：14/81

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は、類似団体平均を下回っているが、今後も各種手当の見直し等により、引き続き、給与の適正化に努める。

類似団体内順位：17/81

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１７年集中改革プラン以降、定員管理計画に基づく退職者不補充等により、職員数を削減してきたため、類似団体と比べ低く推移はしているが、人口が断続的に減少する中、職員数の削減はほぼ頭打ちの状況になっている。令和２年度の会計年度任用職員制度の導入や、定年延長制度の段階的施行が控える中、職員の定員管理については中長期的視点で考え、人材育成を図っていく必要がある。

類似団体内順位：15/81

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

第７次総合計画のもと、適量・適度な事業実施により、類似団体平均を大きく下回る水準を保っている。今後も社会情勢の変動に留意しつつ、緊急度や住民ニーズを的確に捉えた事業の選択により、地方債の発行に大きく頼ることのないよう財政運営を進めていく。

類似団体内順位：10/81

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

償還と発行のバランスに配慮した結果、地方債現在高が減少し、将来負担額を充当可能基金などの充当可能財源が上回るため、－％と表示されている。とはいえ、本町の財政状況を踏まえると、償還額は依然として高水準期にあることから、今後も引き続き、地方債発行の抑制に努め、公債費等義務的経費の削減をはじめ、行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：1/81

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）

人件費

人件費の分析欄

前年度比－３．０ポイントは、退職手当関係の一時的要因であり、それを除けば、類似団体と同水準、ほぼ横ばいの状況にある。今後、定年延長制度の導入を控え、より流動的となる職員数に注視しながら、定員の適正管理を図り、人件費抑制に努めていく。

類似団体内順位：6/81

物件費

物件費の分析欄

競争による民間委託の推進などにより物件費の抑制も一定進み、横ばいの状況にあるものの、類似団体平均をやや上回る。今後も、効率的な施設運営を図るとともに、ベンダーロックインの回避により競争性を高めるなどして、物件費の抑制に努める。

類似団体内順位：48/81

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体平均とほぼ同水準であるが、進みゆく高齢化や需要の高まりが見られる障害福祉分野への対応など、今後、扶助費の増加が見込まれる。単独施策の給付事業等が財政力に比して過重でないかなど適宜検討を行い、財政を圧迫することのないよう調整を図る。

類似団体内順位：34/81

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、類似団体を下回るものの、保険事業への繰出や、水道事業への出資が増えたことなどを背景に、前年度比４．１ポイント増と大きく膨らんだ。他会計の運営にあたっては、独立採算の原則に基づき、料金や保険料の適正化を図ることなどにより、普通会計の負担を減らしていくよう努める。

類似団体内順位：29/81

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体を下回っているものの、住民や自治区、関係団体からのニーズは多様化してきており、各種補助制度は年々増えつつある。必要性や事業効果の低い補助事業の見直しを進めるとともに、財政力に比した事業であるかなど、近隣自治体の諸制度と比較検証を進めることで、経費の縮減につなげる。

類似団体内順位：16/81

公債費

公債費の分析欄

類似団体内順位：15/81

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は、経常一般財源の増加により、類似団体平均を大きく下回っている。今後も引き続き、各種事業の見直しを行い、健全な財政運営に努める。

類似団体内順位：5/81

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

衛生費では美化センター構内道路の整備やコロナワクチン接種への対応経費が重なり増加。また、消防費では防災行政無線デジタル化整備に伴い、住民一人当たり６６，１５３千円と前年度より３倍近く増加しており、歳出総額における一人当たりコスト増加の要因となっている。このほか、商工費では地域振興商品券事業により、地域の消費喚起と経済支援に重点的に取り組んだことも増加要因の一端となっている。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり６０４千円となっており、前年度と比べ６千円増（１．０％増）である。性質別にみると、子育て世帯等へのコロナ禍支援を目的とした給付事業による扶助費増加や、美化センター構内道路の整備や防災行政無線デジタル化整備に伴う普通建設事業費の増加が主たる要因である。なお、前年度、定額給付金事業により大きく上昇した補助費等は一定減少したものの、コロナ禍での他の支援制度継続により、コロナ前水準には戻っていない。

実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）

分析欄

業務執行上の精査や適切な財源確保等により、実質収支額は継続的に黒字を確保している。実質単年度収支についても、令和３年度は普通交付税の追加交付等も影響し、引き続き黒字を確保した。また、財政調整基金は当年度は取り崩すことなく、逆に臨時的な積立により増加している。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）

分析欄

連結実質赤字比率については、各会計とも黒字である。他会計の財務状況について、保険税・料、利用料の適正化に注視しつつ、一般会計への負担軽減につなげたい。

実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）

分析欄

元利償還金は年々微増。加えて、水道施設の耐震化事業に伴う公営企業債の元利償還金に対する繰入金も、今後増加見込みである。経営戦略の見直しにあっては、町全体の発行額と償還額のバランスを考慮し慎重に進める。また、算入公債費も減少傾向にあることから、交付税措置の比較的高い事業の取捨選択に努める。※左表中の正誤・令和１満期一括償還地方債に係る年度割相当額「２１」→「－」・令和１公営企業債の元利償還金に対する繰入金「１９」→「２１」・令和１組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金「－」→「１９」

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債の起債は無し。

将来負担比率（分子）の構造（2021年度）

分析欄

当年度は防災行政無線デジタル化事業に伴う３２０百万円の地方債発行があり、一般会計等に係る地方債現在高は大幅に増加した。一方で、普通交付税の追加交付等も影響し、基金の臨時積立により充当可能財源を保持することができたため、将来負担比率の分子はマイナスを維持できている。今後も実質公債費の抑制や適正な基金の管理に努め、世代間の公平性・中長期的な平準化を意識し、健全な財政運営を維持する。

基金残高に係る経年分析（2021年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）当年度は、普通交付税の追加交付も影響し、適切な財源確保や歳出の精査により、いずれの基金も取り崩すことなく、計画的に積み増すことができ、基金全体として４１５百万円増加した。（今後の方針）・中長期的に要する公共施設の長寿命化に伴う経費増加を見込み、町税等の自主財源について、歳入確保策を講じるとともに、過度に基金取崩しに依存することのないよう財政運営に努める。・学校施設をはじめとした公共施設の個別施設管理計画の策定を予定しており、これらに基づく将来的な施設の老朽化への対応は必要不可欠であるため、実施時期までの間、政策的に教育施設整備基金やまちづくり施設等整備基金の積立の増加を行う方針。

財政調整基金

（増減理由）適切な財源確保や歳出の精査により、取崩しを行うことなく、積み増しが出来た。（今後の方針）業務の効率化、事業の取捨選択を行い、今後も災害への備えや緊急な財政需要に対応するため、同水準の残高を維持していく。

減債基金

（増減理由）条例規定積立分の増加（今後の方針）大規模な災害や経済事情の変動など特殊要因により財源が著しく不足する場合に、地方債の償還に充てられるよう基金の維持を図る。

その他特定目的基金

（基金の使途）・教育施設整備基金：町教育関係の施設整備・まちづくり施設等整備基金：まちづくり施設等の整備、充実・公園施設保全基金：公園及び公園類似施設の良好な保全管理・森林環境譲与税基金：森林整備、木材利用・森林整備促進・地域福祉基金：高齢者等の保健福祉の増進（増減理由）・教育施設整備基金：条例規定分の積立、廃校利用に関する財産処分承認条件の積立、将来的な施設更新のための積立による増加。・まちづくり施設等整備基金：条例規定分の積立による増加。・森林環境譲与税基金：将来の森林管理及び森林整備のための積立。（今後の方針）・教育施設整備基金：将来的な小・中学校をはじめとした教育関連施設更新を見据え、加速的に積立を実施。・まちづくり施設等整備基金：条例規定分に加え、将来的な施設更新のための積立を増加させる方針。・森林環境譲与税基金：当年度の森林管理・整備等への取崩し及び将来の森林管理及び心理整備のための積立。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体平均と比較して低い水準にあるものの、年々上昇傾向にあり、施設の老朽化は確実に進んでいる。今後一層少子高齢化が進む中で、施設の管理費用の事を考えると、公共施設等総合管理計画に基づく長寿命化対策のほか、複合・集約化など柔軟な施設の在り方を検討する必要がある。

類似団体内順位：6/76

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

将来世代への過度な負担を招かないよう、適切な事業選択と、償還とのバランスに配慮してきた結果、現時点では類似団体平均を大きく下回り、減少の方向にある。しかし、公共施設の老朽化が進み、大規模な改修が今後見込まれる中で、経費の財源として起債の発行が今後増加していくものとみている。

類似団体内順位：10/81

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

これまで地方債の発行と償還のバランス、事業の取捨選択等により、将来負担比率がプラスに転じたことはないが、今後、減価償却が進むと公共施設の更新にあたり、新規の地方債発行や支出増加が見込まれる。そのため、公共施設等総合管理計画に基づき、更新ありきではなく、施設の複合・集約化あるいは廃止といった柔軟な考え方を検討していく必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は、従来より常に意識する指標であり、償還とのバランスを考慮しながら町債の発行に努めている。年々、町人口が減少する中で、将来世代に過大な負担を先送りすることのないよう、引き続き、町債残高の適正化に取り組んでいく。

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

市町村合併を行っていないことから、一人当たりのストック規模においては、類似団体と比較しても同程度もしくは低い水準となっている。また、有形固定資産減価償却率では、計画的に更新が進む道路や橋りょうを除くほとんどの施設で、類似団体平均を上回り、老朽化は確実に進んでいる。とりわけ、学校施設は他より高い水準となっており、老朽化に伴う施設改修費が毎年のように財政を圧迫するところである。一方で、出生数の減少と若者世代の転出超過等により、子ども数の減少は想定以上に加速化しており、将来的な学校施設の有り様について本格的に議論すべき段階にきている。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

一人当たりのストック規模においては、概ね類似団体平均と同程度であるが、福祉施設ではやや低い状況にある。今後ますます進む高齢化に備えた環境整備も必要だろうが、人口全体が減少する中で将来世代への過度な負担増大とならぬよう、需要と供給のバランスを見極め、適正規模を判断する必要がある。また、有形固定資産減価償却率でみれば、一般廃棄物処理施設が９７．１と著しく高水準にあるが、近隣市町と構成する広域環境組合での施設建替え事業が現在進行中であり、令和９年度（予定）の建替え後には改善する見込みである。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等における資産総額は17,045百万円と、前年度末より764百万円(+4.7%)増加した。有形固定資産のうち、減価償却による減少は一定あるものの、防災行政無線デジタル化整備事業をはじめ、工作物など固定資産への投資がそれを上回ったことが影響している。加えて、当年度は財政調整基金の臨時積立による流動資産・基金の増加もあったためと考える。なお、耐用年数のある資産は、今後限られた財源で更新していくため、公共施設等総合管理計画に基づき、長寿命化や施設の統廃合等を順次進めていく必要がある。一方、一般会計等における負債総額も3,578百万円と、前年度末より161百万円(+4.7%)増加した。要因としては、資産同様、防災行政無線デジタル化整備事業に対する320百万円の地方債発行が影響し、発行額が償還額を上回ったためである。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等において、前年度、新型コロナウイルス感染症に伴う特別定額給付金事業の影響で補助金等が一時的に跳ね上がり、経常費用が突出して増加したが、当年度はそれに比べ△14.2%減少している。とはいえ、コロナ禍での各種支援事業の影響は依然として残っている。人件費も年々微増の状況にある中で、縮減の余地があるとすれば、業務費用のうち減価償却費や維持補修費を含む物件費等であり、公共施設の適正管理に努めることで経費の縮減に努めていきたい。全体では、国民健康保険や介護保険の負担金計上により、移転費用が年々増加傾向にある。今後、高齢化の進展により、この傾向は益々顕著になる見込みであり、高齢者の保健事業と介護予防の一体的事業を急ぎ進める必要がある。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等において、税収等の財源(4,204百万円)が純行政コスト(3,601百万円)を上回ったことから、本年度差額は603百万円(前年度比+309百万円)となり、純資産残高は603百万円増加した。増加要因として考えられるのは、前年度の特別定額給付金事業による影響ほどではないが、コロナ関連の国県補助金が依然として多いことがあげられる。補助金に大きく左右されない安定した財政基盤を形成するため、地方税の徴収業務の強化やふるさと納税事業に注力し、税収等の確保に努めていきたい。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等において、業務活動収支は国県等補助金の減少により収入全体も減少しているが、支出も同様に補助金等支出が大きく減少したため、収支としては967百万円の増加になっている。また、投資的活動収支は、単独事業である防災行政無線デジタル化整備事業の影響もあり、支出が倍増したことで、△1,142百万円と収支の差が広がっている。なお、財務活動収支については、地方債発行収入が地方債償還支出を上回り、収支は186百万円となっている。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は、類似団体平均を大きく下回っているが、それは市町村合併を行っていないことから、保有する施設数が他自治体より少ないためであり、行政サービスに必要な資産形成は計画的に進めており、資産も年々増加している。歳入額対資産比率では、類似団体平均と同程度であるため、現時点では財政規模に応じた保有資産であると考えられる。有形固定資産減価償却率をみると、類似団体より低い水準にあり、前年度から増減はないものの、今後の人口減少予測(参考:当年度△1.3%/年)を踏まえると、公共施設の集約化により、施設保有量の適正化に取り組む必要がある。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は、当年度増減なく、類似団体と比べても同程度である。財源が純行政コストを上回り、数値だけ見れば、将来世代が使える資産を残したようにも見えるが、当年度財源の増加はコロナ禍での一時的なものであることから、引き続き、業務の見直しによる経費削減に努める必要がある。また、将来世代負担比率の増加は、当年度の防災行政無線デジタル化整備事業に起因するところで、町全域に必要不可欠な資産が増えた一方で、それに伴う地方債残高も比例するように増加したことによる。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

前年度の特別定額給付金事業による行政コストの急増と比較すると、当年度はやや落ち着いた状況にあるが、コロナ発生前の水準と比べると、依然その影響は残っている。一人当たりのコストでは、類似団体平均より低い水準にあるものの、今後益々人口減少が進み、税収が減るのに対し、行政コストを同じ速度で下げることは難しいと考えるため、住民や地域団体への受益者負担の見直しも考える必要がある。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

地方債は、償還額とのバランスを考慮した発行に努めてきたことから、ここ数年減少が続いたが、当年度は防災行政無線デジタル化整備事業による発行が地方債残高を押し上げ、一人当たりの負債額も増加に転じたところである。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字幅より、投資活動収支の赤字幅の方が大きく、前年度より122百万円下がり252百万円となった。これは類似団体平均を大きく下回る。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

経常収益、経常費用ともに下がり、受益者負担比率は前年度と同じく2.4%であったが、類似団体平均が上昇したため、その差はより大きく広がっている。施設の老朽化が進む中、維持管理費用が嵩むところだが、使用料の見直し検討がコロナ禍にあって思うように進まない状況にある。

類似団体【Ⅱ－１】

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