度会町

財政力指数の分析欄

町内に中心となる産業や雇用先がなく、人口減少も進み、財政基盤が弱いことから類似団体平均を下回っているため、定員管理計画により職員総数を抑制することにより人件費の削減等歳出削減に努めている。今後は大課制等による組織の見直しや民間委託など業務の効率化を図りつつ、総合計画や総合戦略など重点施策の実施に努め、緊急性・必要性を勘案した費用対効果に基づく事業の取捨選択を行い、活力あるまちづくりの展開、財政の健全化の両立を図る。

経常収支比率の分析欄

地方道路等整備事業債が償還ピークを迎え、公債費が増加したことに伴い、経常収支比率が０．７％増加したが、新規採用の抑制や各種事業の見直しにより、類似団体平均を８．４％下回り、経年変化もほぼ横ばいである。今後も民間委託や指定管理者制度の活用、事務事業の優先度、費用対効果の低い事業の廃止や縮減などを通じ、経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均と比較して、人口一人当たり人件費・物件費等決算額は下回っているものの、年々増加傾向にあったが、費用対効果に基づく事業実施の取捨選択により減少した。今後も業務の効率化の観点から、直営から民間委託や臨時職員の雇用へのシフトは続くと見込まれるため、引き続き、事業実施の取捨選択や費用対効果の低い事務事業の廃止や縮小を行い、経常経費の削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は、類似団体平均を下回っており、平成２９年度は県内２９市町中３番目に低い水準であり、平均給与月額は最も低い水準となっている。これは、第３次度会町行政改革実施計画（集中改革プラン）における各種手当ての見直しの結果であるが、今後もより一層の給与の適正化を図る。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

積極的な保健事業や地域包括支援事業の運営などに人員が必要であるとし、人口千人当たり職員数が増加傾向にある。類似団体平均を下回るが、組織編成の見直しや民間委託、事務事業の効率化を図るなどより適切な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

第６次度会町総合計画のもと、身の丈に合った事業実施により、類似団体平均を大きく下回る低水準を保っている。今後も、緊急度や住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのないよう財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

普通会計における地方債現在高や公営企業債等繰入見込額、退職手当見込額などの将来負担額を、普通交付税における基準財政需要額算入見込額や充当可能基金などの充当可能財源が上回るため、－％と表示されている。今後も引き続き、地方債発行の抑制に努め、公債費等義務的経費の削減をはじめ、行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

類似団体平均より低いものの、ほぼ同水準にある。臨時職員の雇用や民間委託等により、近年の変動もほぼ横ばいであるが、今後も業務の効率化を図り、人件費抑制に努める。

物件費の分析欄

直営から民間委託や臨時職員の雇用の推進を図り、シフトさせてきたが、物件費が上昇傾向を示している。今後は、優先事業の取捨選択や効果の低い事業の廃止や縮減などを行い、物件費の上昇に歯止めをかける。

扶助費の分析欄

類似団体平均とほぼ同水準であるが、高齢化が進む中、今後扶助費の増加が見込まれることから、各種事業の見直しを行い、財政圧迫に歯止めをかけるよう努める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は類似団体を下回るが、予算規模が増加する介護保険特別会計や公営企業会計としてスタートした水道事業など他会計への繰出金を抑制する意味において、経費の削減や独立採算の原則、保険料の適正化なども勘案しながら、他会計の運営に注意を払い、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

補助費等の分析欄

補助費等は類似団体平均を大きく下回る。今後は高齢化に伴い、社会保障関係経費の増加による影響も懸念されるため、予防事業の推進等経費縮減に努める。

公債費の分析欄

第６次度会町総合計画のもと、身の丈に合った事業実施により、類似団体平均を大きく下回る低水準を保っている。今後も、緊急度や住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのないよう財政運営に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は、ほぼ横ばいで、類似団体平均を下回る水準を維持している。今後も引き続き、各種事業の見直しを行い、健全な財政運営に努める。

基金全体

（増減理由）未曾有の災害被害に見舞われ、公共土木施設や農林業施設等の災害復旧の財源等に充てるために財政調整基金を取り崩したことに加え、全体の歳入不足を補うため、まちづくり施設等整備基金を町道整備事業に充てるよう取り崩したことなどにより、基金全体として、７４百万円減少した。（今後の方針）・基金を除く町税等の自主財源について、大幅な増加が見込めないため、中長期的に持続的に要する公共施設の長寿命化や会計年度任用職員制度の導入に伴う経費増加など、歳入不足の財源として基金取崩しに依存する状況が見込まれるため、減少傾向となる。・学校施設の個別施設管理計画はまだ立てられていないが、将来的には、施設の老朽化への措置は必要不可欠であるため、政策的に教育施設整備基金の積立の増加を行う予定。

財政調整基金

（増減理由）未曾有の災害被害に見舞われ、公共土木施設や農林業施設等の災害復旧の財源等に充てるために取り崩し減少した。（今後の方針）自主財源の大幅な増加は見込めないため、今後も災害への備えや緊急な財政需要に対応するため、同水準の残高を維持していく。

減債基金

（増減理由）条例規定積立分の増加（今後の方針）大規模な災害や経済事情の変動など特殊要因により財源が著しく不足する場合に、地方債の償還に充てれるよう基金の維持を図る。

その他特定目的基金

（基金の使途）・まちづくり施設等整備基金：まちづくり施設等の整備、充実・公園施設保全基金：公園及び公園類似施設の良好な保全管理・教育施設整備基金：町教育関係の施設整備・地域福祉基金：高齢者等の保健福祉の増進（増減理由）・まちづくり施設等整備基金：町道整備事業等の財源として取り崩したため減少。・教育施設整備基金：条例規定分に加え、廃校利用に関する財産処分承認条件の積立による増加。・地域福祉基金：特別養護老人ホーム増床工事設計に係る特別負担金財源に取り崩したため減少。（今後の方針）・教育施設整備基金：将来的な小・中学校の建替又や長寿命化を見据え、決算剰余金等の積立を着実に実施。・地域福祉基金：平成３０年度に予定する特別養護老人ホーム増床工事に係る特別負担金の財源として大規模な取崩しを予定。

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体平均と比較して低い水準にあるものの、緩やかに上昇した。今後は、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画をもとに各施設の個別施設計画を策定し、更新・廃止等を検討。計画的・効果的な更新（改良）を行い、施設の適正管理・資産価値の維持、向上に努める。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

これまで地方債の発行抑制や職員数の削減により、将来負担比率がプラスに転じたことはないが、今後減価償却が進むと、公共施設の更新の必要性が高まり、新規の地方債発行や支出の増加が見込まれる。結果、将来負担額の増加が予想されるため、公共施設等総合管理計画、個別施設計画に基づき、計画的・効果的に取り組んでいく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

従来から公債費の抑制に努めている結果、実質公債費比率は常に一桁台で推移している。今後も将来的な財政負担を常に意識し、引き続き健全な財政運営に努めていく。