24:三重県
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度会町
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当町は中山間地域であり、税収を見込める大型の事業所や企業がほとんどないため、例年大きな変動は見られないが、税収においては依然厳しい状況にある。また、現年課税分の徴収率についても、平成28年度は98.2%と依然高い率にあるものの、税収そのものは大きな増収が見込めない状況である。町長直轄の政策調整課を設け、厳しい中においても住民目線の企業誘致を目指しており、更なる税収増加を見込めるよう歳入の確保に努めている。
以前からの町の方針として交付税措置のある地方債を主に借入れ、公債費の抑制で身の丈にあった財政運営を進めている。町内の65歳以上人口も30%を超え、福祉関係経費は年々拡大しているが、類似団体と比べると、8.1ポイントほど低くなっており、人件費の削減や各種事業の見直しなどにより経常収支比率はほぼ横ばい傾向にある。
類似団体と比較して、人件費・物件費の適性度が低くなっている要因としては、ゴミ処理や消防業務を一部組合で行っていることに加え、公園やグラウンドの管理を最低限の臨時職員により実施していることなどによるものである。しかしながら物件費の決算額が年々増加していることについては、これらの経費を精査し抑制に努めたい。
ラスパイレス指数は類似団体の平均を下回っており、平成29年度の94.4は県内29市町中3位であり、なお合わせて諸手当の抑制を図っていることから平均給与月額においては最下位に位置している。この要因としては、第3次度会町行政改革実施計画(集中改革プラン)において各種手当ての見直しを行った事によるものであるが、今後もより一層の給与の適正化を進めるべく縮減努力を行う。※注記・ラスパイレス指数については、平成29年度の数値で分析しています。左記のグラフの年度は、1年づつずらして読み替えてください。(例:平成28→平成29)
以前からの町の方針として交付税措置のある地方債を主に借入れ、公債費の抑制を行い身の丈にあった財政運営を進めていることから、実質公債費比率は常に一桁台で推移している。今後も適正な借入計画をもって事業を推進していく。
物件費は、職員定員管理適正化計画の目標値に準じ、職員定数の削減に努めたことによる臨時職員の増加や町営プールの運営及び学校給食センターの調理等業務の外部委託等により年々増加傾向にあるため、これに歯止めがかかるよう適正な管理を行う。
扶助費にかかる経常収支比率が類似団体平均と同じ値であるが、65歳以上人口が30%を超え、高齢化が進んでいるため、各種事業の見直しを行い今後も健全財政を進めていく。
以前からの町の方針として交付税措置のある地方債を主に借入れ、公債費の抑制を行い身の丈にあった財政運営を進めていることから、公債費も横ばいで推移している。今後も適正な借入計画をもって事業を推進していく。
類似団体と比較して低い水準にはあるものの、償却率が50%を超えており、減価償却が進んでいることから、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画をもとに、今後各施設の個別施設計画を策定し、適正な管理を実施していくとともに、各施設の更新、廃止等について検討していく。
これまで身の丈に合った財政運営に努めてきた結果、将来負担比率がプラスに転じたことはないが、今後減価償却が進むと将来負担額の増加が予想されるため、公共施設等総合管理計画等により老朽化対策に取り組んでいく。
以前から公債費の抑制に努め、実質公債費比率は常に一桁台で推移しており、将来の財政負担にならぬよう常の注意し、今後も健全な財政運営に努めていく。