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地方公営企業の一覧

簡易水道事業(法適用) 簡易水道事業(法適用)


収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2010年度)

財政力

財政力指数の分析欄

中山間地域であり、税収を見込める大型の事業所や企業が少ないため、例年大きな変動は見られず、依然厳しい状況にあるが、反面、現年課税分の徴収率は98.3%と高い率を保持している。また、平成22年4月から政策調整室を設け厳しい中においても住民目線の企業誘致を目指すことで、更なる税収増加等による歳入の確保に努めている。

類似団体内順位:'NULL'

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

以前からの町のスタンスとして交付税措置のある地方債を主に借入を行い、公債費の抑制で身の丈にあった財政運営を進めている。町内の60歳以上人口も35%を超え、福祉関係経費は年々拡大しているが、類似団体と比べると、5%ほど低くなっており、人件費の削減や各種事業の見直しなどにより経常収支比率は年々減少する傾向にある。

類似団体内順位:'NULL'

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体と比較して、人件費・物件費の適性度が低くなっている要因としては、ゴミ処理や消防業務を一部組合で行っていることに加え、公園やグラウンドの管理を最低限の臨時職員により実施していることなどによるものである。しかしながら人件費・物件費の決算額が年々増加していることについては、これらの経費を精査し抑制に努めたい。

類似団体内順位:'NULL'

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は類似団体の平均と近しい値にあるが、平成22年度の93.8%は県内29市町中25位と低水準にあり、中でも平均給与月額は最下位に位置している。この要因としては、平成17年に策定した、第3次度会町行政改革実施計画(集中改革プラン)に準じ、各種手当ての見直しを行ったものである。今後もより一層の給与の適正化を進めるべく縮減努力を行う。

類似団体内順位:'NULL'

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成17年に策定した、第3次度会町行政改革実施計画(集中改革プラン)の職員定員管理適正化計画の目標値に準じ、職員定数の削減に努めている。

類似団体内順位:'NULL'

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

以前からの町のスタンスとして交付税措置のある地方債を主に借入を行い、公債費の抑制で身の丈にあった財政運営を進めていることから、実質公債費率は常に一桁台で推移している。特に近年は、河川公園で大規模な事業を展開した地域総合整備事業債の償還の完了により、実質公債費比率は年々低下する傾向にあるが、簡易水道の上水道化に伴い大規模な起債発行が見込まれることから、今後も適正な借入計画をもって事業を推進していく。

類似団体内順位:'NULL'

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、県内6市町が0%となっており、度会町においても充当可能財源が将来負担額を上回っていることにより分子がマイナスとなるため「-%」と表示されている。今後も健全財政を堅持していく。

類似団体内順位:'NULL'

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2010年度)

人件費

人件費の分析欄

経常収支比率の人件費分が類似団体と比較して高い水準にあるのは、保育所や公民館などの各施設を直接管理していることが要因の一つである。臨時職員や業務委託の採用などで、近年では減少傾向にあることから今後も人件費抑制に努めていく。

類似団体内順位:'NULL'

物件費

物件費の分析欄

物件費にかかる経常収支比率が高くなっているのは、平成17年に策定した、第3次度会町行政改革実施計画(集中改革プラン)の職員定員管理適正化計画の目標値に準じ、職員定数の削減に努めたことにより、年々物件費が増加したことによるものである。中でも臨時職員の賃金増加があげられることから、これに歯止めがかかるよう適正な管理を行う。

類似団体内順位:'NULL'

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費にかかる経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、60歳以上人口が35%を超え、高齢化が進んでいることが主な要因と考えられるが、各種事業の見直しを行い今後も健全財政を進めていく。

類似団体内順位:'NULL'

その他

その他の分析欄

その他にかかる経常収支比率は類似団体平均を下回っており、今後も各種事業の見直しを行い適正な財政運営に努める。

類似団体内順位:'NULL'

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は類似団体の平均と近しい状況にあり、今後も補助金の見直しや廃止を検討し適正な財政運営に努める。

類似団体内順位:'NULL'

公債費

公債費の分析欄

以前からの町のスタンスとして交付税措置のある地方債を主に借入を行い、公債費の抑制で身の丈にあった財政運営を進めていることから、公債費は類似団体の平均と比べても低い傾向にある。特に近年は、河川公園で大規模な事業を展開した地域総合整備事業債の償還の完了により、実質公債費比率は年々低下する傾向にあるが、簡易水道の上水道化に伴い大規模な起債発行が見込まれることから、今後も適正な借入計画をもって事業を推進していく。

類似団体内順位:'NULL'

公債費以外

公債費以外の分析欄

その他にかかる経常収支比率は類似団体平均を下回っており、今後も各種事業の見直しを行い適正な財政運営に努める。

類似団体内順位:'NULL'

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2009年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2008年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2007年度)

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2006年度)

分析欄

実質公債費比率(分子)の構造(2005年度)

分析欄

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2004年度)

分析欄

基金残高に係る経年分析(2003年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2002年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2001年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2000年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(1999年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(1998年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-1】

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