大台町：特定地域生活排水処理

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簡易水道事業 末端給水事業 特定環境保全公共下水道 特定地域生活排水処理 報徳病院

収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表（2018年度）

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100％102％104％106％108％110％112％114％116％118％120％122％124％126％当該団体値中央値（類似団体）

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202387％88％89％90％91％92％93％94％95％96％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-50％0％50％100％150％200％250％300％350％400％450％500％550％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-300％-200％-100％0％100％200％300％400％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.2円0.25円0.3円0.35円0.4円0.45円0.5円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％0％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202380％82％84％86％88％90％92％94％96％98％100％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

収益的収支比率については、前年度と比べ維持管理費が増加したことにより、減少した。なお、経費回収率については、前年度と比較し改善の傾向が見られた。本来、料金収入で会計全体を賄う独立採算による経営が基本と考えるが、本町の地域実情等を勘案すると、現状の料金収入のみで運営することは困難な状況であり、一般会計からの繰入金に頼らざるを得ない状況となっている。また、汚水処理原価については前年度に比べ改善の兆しはみられるものの高い水準にあり、浄化槽にかかる修繕費等の維持管理費が近年増大していることが要因であると考えられる。以上のことから、今後も経営状況の改善に向けた取り組みは重要な課題であり、維持管理費等の節減に努めていく必要があることに加え、一層の経営の健全性・効率性の向上を図るためにも法適用に向けた取り組みを実施する必要がある。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％10％15％20％25％30％35％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

戸別の施設であり、大きな改修はない。

全体総括

特定地域生活排水処理事業は、本町の特定環境保全公共下水道事業対象区域外の地域で行われている事業である。今後は高齢化・過疎化による人口減少が見込まれる地域であり、使用料収入の減少に対する検討が必要になってくると予測している。また、施設維持管理費の節減を図り、経営の安定化に努めていく必要がある。

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