大台町：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

経常収支比率に関しては、営業費用の削減に努めたことにより、少しずつ向上していますが、100％未満の状態でもあり、類似団体と比較しても低い数値となっています。主な要因として営業費用の約7割を占める減価償却費全てを経常収益で補えていないためであり、更新投資等に充てる財源が確保できていない状況です。このため、料金改定を行う必要がありますが、現在の料金が県下において高い設定となっていることから、財政とも協議を行いながら検討していきます。給水原価に関しては、類似団体と比較すると高い数値となっていますが、本町の地理的要件により管路延長が長く、施設整備費が類似団体より高くなることが要因であると考えています。

老朽化の状況について

本町は東西に細長く集落が点在するという地理的条件から管路延長が長く、管路経年化率も類似団体と比べ高くなっており、管路更新は喫緊の課題です。有収率の数値が低いのも、管路の老朽化が原因の一つであると考えられるため、耐震化を兼ねた更新が必要でありますが、財源確保が課題となっています。

全体総括

人口減少に伴った給水量の減少により、給水収益も減少していくと予想され、今後ますます経営が厳しくなることが予想されます。しかし、老朽管等の更新等の投資を行う必要性も高まっており、財源確保が大きな課題となっています。このため、費用の削減や経営の効率化を図るとともに、料金の妥当性や公平性など料金適正化の検討を行い、経営改善に努めていきます。