三重県 >>> 木曽岬町
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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
木曽岬町は市町村民税において、所得割が税収の中で大きな割合を占めるため、景気の大幅な影響を受け難く、また固定資産税においても名古屋市近郊に位置する本町は、類似団体と比べて地価が高い。こうした理由により、税収やこれに伴う数値は安定傾向にある。しかしながら、令和元年度は町内太陽光売電事業者の事業形態の変更に伴い、法人税割が大きく増加（＋５０７，２２４千円）したため、税収が増加し翌年度の財政力指数が増加した。今後は平成２８、２９年度に新庁舎及び防災施設設備の整備として発行した地方債の償還による歳出の増額や、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う税収悪化が見込まれている。財政の健全化のため、木曽岬町干拓地における分譲を進め税収増加に努める。
令和元年度は経常収支比率が大きく低下したが、この要因としては町内太陽光売電事業者の事業形態変更に伴い、法人税割が一時的に増大し、分母となる経常一般財源が大幅に増加したためである。しかし、これは単年度による限定的なものであり、翌年度はこの予定納税の還付により歳出が増えるとともに、前年度の一時的な税収のために普通交付税が大幅に減少したため、令和２年度の経常収支比率は大幅に上昇した。今後も地方債償還に伴う公債費の増加や、高齢化に伴う扶助費の増加により、経常収支比率は悪化する見込みである。限られた財源の中で、新たな行政改革に取り組み、事務事業の見直しを図るとともに、木曽岬町干拓地における分譲を進め一般財源の税収増加に努めることで、経常収支比率を改善するよう努める。
類似団体平均を下回っているものの、決算額は三重県平均を上回っている。主な要因としては公共交通機関が乏しい当町での、自主運行バス運行管理委託費用や、ふるさと納税事業の拡大に伴う、返礼品・送料及び業務委託料の増加となっている。今後は、より一層必要経費を精査することで、コスト削減に努める。
平成３０年度は経験年数の階層区分の変動により数値の変動があったが、平成２７年度以降概ね平均的に推移している。社会経済情勢の変化や国の給料水準等を踏まえ、引き続き本町の給料水準の適正化に努める。
人口千人当たり職員数は０．５８人増の１０．０１人となった。定員適正化計画に基づき適正な職員採用を行ってきたことにより、類似団体平均以下を維持している。今後も適正な職員採用、再任用職員及び非常勤職員の活用により、人件費の抑制に努める。
平成２８年度から平成３０年度にかけては、過去の地方債償還が進み、数値は減少を続けていたが、平成２８年・２９年度に実施した防災施設整備や新庁舎建設事業に伴う起債の元金償還が開始したため、令和元年度以降は数値が悪化している。当町の試算ではこの償還は令和３年度をピークに令和１７年度まで横ばいとなる見込みであるが、公共施設の老朽化により、今後も地方債の借り入れは増加する見込みである。今後は、町の予算総額に応じた適正な起債発行に努め、交付税算入率が高い有利な起債を活用し、実質的な公債費負担の抑制に努める。
将来負担比率は例年に続き、なしの状態を維持している。平成２８、２９年度に新庁舎及び防災設備建設の財源として地方債を発行したため、地方債残高は増加したが、交付税算入率の高い地方債を中心に借り入れたことで、残高に対して基準財政需要額算入見込額の割合が大きく、また財政調整基金及び減債基金の積立てにより将来負担額を上回る充当可能財源を確保することができた。今後も新規事業の財源確保について十分精査することで、健全な財政運営に努める。
令和元年度は人件費に係る経常収支比率は大きく低下した。要因としては町内太陽光売電事業者の事業形態変更に伴い、法人税割が一時的に増大し、経常収支比率の分母となる経常一般財源が増え比率全体が大きく低下したためである。しかし、これは単年度による限定的なものであり、翌年度はこの一時的な税収のために普通交付税が大幅に減少したため、比率全体が大幅に上昇し人件費の比率も大きく増加した。翌年度以降は例年ベースの数値に戻ると見込むが、今後も人件費率の維持改善に努める。
人件費と同じように、令和元年度の税収増とその影響による令和２年度の普通交付税減により、経常収支比率全体が大幅に上昇し、これに伴い物件費の経常収支比率も増加している。また、物件費においては今後Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０や自治体ＤＸなどに対する費用の増加が見込まれるため、事業実施においては補助金の活用などを行い一般財源圧縮に努める。
人件費と同じように、令和元年度の税収増とその影響による令和２年度の普通交付税減により、経常収支比率全体が大幅に上昇し、これに伴い扶助費の経常収支比率も大きく増加した。また、扶助費においては高齢化率の上昇により増加傾向にあるので、行政施策で予防に努め、抑制する必要がある。
その他においては維持補修費の増と普通交付税の減により数値が増加している。維持補修費の増については小学校において修繕費が増加しており、普通交付税の減については人件費と同じく、令和元年度の税収増によるものである。平成３０年度までの数値については改善が見られるものの、県内平均を超えている状況であるため、さらなる経費の抑制に努める。
人件費と同じように、令和元年度の税収増とその影響による令和２年度の普通交付税減により、経常収支比率全体が大幅に上昇し、これに伴い補助費等の経常収支比率も増加している。平成３０年度までを鑑みると改善傾向にあるが、新たな行政改革の取り組み等で見直しを図り、さらなる経費の抑制に努める。
人件費と同じように、令和元年度の税収増とその影響による令和２年度の普通交付税減により、経常収支比率全体が大幅に上昇し、これに伴い公債費の経常収支比率も増加している。また、公債費においては、平成２８年・２９年度に実施した防災施設整備や新庁舎建設事業に伴う起債の元金償還が開始しているため、このことについても令和元年度以降特に数値が悪化する要因となっている。今後は、町の予算総額に応じた適正な起債発行に努め、交付税算入率が高い有利な起債を活用し、実質的な公債費負担の抑制に努める。
令和元年度以降の経常収支比率は、令和元年度の税収増とその影響による令和２年度の普通交付税減により、経常収支比率が大きく増減している。一方、平成３０年度までの経常収支比率を鑑みると、改善は見られるものの類似団体平均を上回っている。これは特別会計への繰出金が主な要因であることが伺えるため、今後も行財政改革の取り組みや更なる経費の抑制に努めるとともに、適切な受益者負担を求めていく。
（増減理由）財政調整基金においては、令和元年度は予定納税の税収により３２９百万円を積み立て大きく増加しているものの、令和２年度はその税収の還付や普通交付税の減少などにより、基金を４０８百万円取り崩している。減債基金についても、令和元年度に歳計剰余金を積み立てたため、残高が増加しているものの、平成２８年度より新庁舎建設事業及び防災対策事業の財源として発行した多額の地方債の償還が始まることから、８１百万円の取り崩しを行った。また、近年ふるさと納税寄附の増加により、「ふるさときそさき応援基金」の残高が大きく増加している。令和２年度においては、社会福祉施設の改修工事の財源に充てるため一部を取り崩している。（今後の方針）財政調整基金残高は、標準財政規模比１００％を達成し、十分な残高が確保されているが、新型コロナウイルス感染症の影響による税収減及び庁舎及び防災施設整備にかかる地方債償還の本格開始に伴う公債費の増加が見込まれるため、必要に応じて取り崩しを行い、適切な財政運用に努める。
（増減理由）令和元年度は予定納税の税収により３２９百万円を積み立て大きく増加しているものの、令和２年度はその税収の還付や普通交付税の減少などにより、基金を４０８百万円取り崩している。（今後の方針）財政調整基金残高は、令和２年度において一時的に標準財政規模が増加しているものの、例年標準財政規模比１００％を達成しており十分な残高が確保されている。今後は庁舎及び防災施設整備にかかる地方債償還の本格開始に伴う公債費の増加や公共施設の老化による新規借入の増加が見込まれることから減債基金への積み立てを検討したい。
（増減理由）令和元年度に歳計剰余金で５０百万円を積み立てたが、令和２年度においては新庁舎建設事業及び防災対策事業の財源として発行した多額の地方債の償還のため８１百万円を取り崩している。（今後の方針）令和２年度ごろに新庁舎建設及び防災事業の財源として発行した地方債の償還のピークを迎え、１５年間は毎年約７０百万円の償還金が財政を圧迫する見込みである。これに備え歳計剰余金を中心に毎年度計画的に積み立て、必要に応じて取り崩す予定である。
（基金の使途）・基本財産基金：（１）天災事変に遭遇し、多額の経費を要するとき。（２）行政財産の新増築及び改築のため多額の経費を要し、住民の負担が過重となるとき。・ふるさときそさき応援基金：ふるさと納税によるふるさと応援寄付金の実績に基づき積み立て、寄附の目的に応じた事業へそれぞれ活用する。・災害救助基金：（１）天災事変に遭遇し、多額の経費を要するとき。（２）災害救助法第２条の規定に該当しない場合において、災害にかかった者を救助するため多額の経費を要し、住民の負担が過重となるとき。（増減理由）基本財産基金及びその他の基金は、取り崩しをせず、利息を積み立てたため、残高が増加している。ふるさときそさき応援寄附金は、令和２年度においては、社会福祉施設の改修工事の財源に充てるため一部を取り崩している。（今後の方針）・基本財産基金、災害救助基金：災害時の臨時的な財政需要に備え、利息を中心とした積み立てを行う。・ふるさときそさき応援基金：令和２年度に基金を取り崩し、社会福祉施設改修事業を実施した。今後も寄附の目的に応じた事業にそれぞれ財源充当を行い、適正な運用に努める。
当町では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の施設寿命を従来より１０年の延長を目標とし、施設の長期利用により、中長期的な視点における経費の削減を目指している。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を下回っていることから、引き続き施設の維持管理について見直しを進め、経費の圧縮に努めることとする。
債務償還比率は類似団体平均を下回っているが、この要因としては、上・下水道事業の高い利率起債を繰上償還で整理したこと、また償還に関して充当可能な基金残高が存在するためである。なお、令和元年度、２年度については、令和元年度の税収増とその影響による令和２年度の普通交付税減により、経常一般財源が増減したため、これに伴い債務償還比率も増減している。今後は公共施設の老朽化に伴い、起債が増加し、債務償還比率の増加が予想されるので、行政改革に取り組み、業務支出の抑制に努めることとする。
将来負担比率については、令和２年度時点でなしとなっており、有形固定資産減価償却率は、類似団体と同程度である。有形固定資産減価償却率については、体育館・公民館等で90%以上であるが、新庁舎建設により庁舎の令和2年度数値が11.3%と極端に低く（別紙参照）、平均して類似団体と同程度である。将来負担比率については、今後は公共施設の老朽化に伴い悪化が予想されるが、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について適切に対策を講ずるものとする。
実質公債費比率は類似団体と比べて低く、将来負担比率はなしとなっている。これは、上・下水道事業の高い利率起債を繰上償還で整理し、また地方債の新規発行を抑制したためである。しかし、今後は公共施設の老朽化に伴い実質公債費比率、将来負担比率共の悪化が予想されるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んで行く必要がある。
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