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財政力指数は過去５年間で大きな変動が無く、一定的な数値で推移している。これは市町村民税において、所得割が税収の中で大きな割合を占めるため、景気の大幅な影響を受け難く、また固定資産税においても名古屋市近郊の中京都市圏に位置する本町は、類似団体と比べて地価が高い。こうした理由で、安定的な税収を確保していることが、数値安定の要因である。しかし、平成２８、２９年度に新庁舎及び防災施設設備の財源として地方債を発行したため、今後は償還金による歳出の増額が見込まれ、また新型コロナウイルスの影響に伴う景気の落ち込みにより法人税割等で大きな減少が見込まれる。そこで優先度の低い事業を廃止することで歳出の見直しを図り、財政の健全化に努める。
令和元年度は経常収支比率が大きく低下したが、この要因としては町内太陽光売電事業者の事業形態変更に伴い、法人税割が一時的に大幅に増加し、分母となる経常一般財源が大幅に増加したためである。しかし、これは単年度による限定的なものであり、翌年度以降は地方債償還に伴う公債費の増加や、高齢化に伴う扶助費の増加により、経常収支比率は悪化する見込みである。限られた財源の中で、新たな行政改革に取り組み、事務事業の見直しを図ることで、経常経費を抑制するよう努める。
類似団体平均を下回っているものの、決算額は三重県平均を上回っており、令和元年度は昨年と比べて２２，２０８円増加した。主な理由は物件費であり、新規に地域ＢＷＡ事業を実施し、委託料が大きく増加した。また、公共交通機関が乏しい当町では、自主運行バスを走らせており、運行管理委託に費用がかかっている。さらに、ふるさと納税事業の拡大に伴い、返礼品・送料及び業務委託料が増加した。今後は、より一層必要経費を精査することで、コスト削減に努める。
平成３０年度及び令和元年度は経験年数の階層区分の変動により数値の変動があったが、平成２７年度以降概ね平均的に推移している。社会経済情勢の変化や国の給料水準等を踏まえ、引き続き本町の給料水準の適正化に努める。
人口千人当たり職員数は０．０７人減の９．４３人となった。定員適正化計画に基づき適正な職員採用を行ってきたことにより、類似団体平均以下を維持している。今後も適正な職員採用、再任用職員及び非常勤職員の活用により、現状の職員数を維持しながら、人件費の抑制に努める。
平成２７年度から平成３０年度にかけては、過去の地方債償還が進み、数値は減少を続けていたが、平成２８年・２９年度に実施した防災施設整備や新庁舎建設事業に伴う起債の元金償還が開始したため、令和元年度は数値が悪化しており、令和２年度以降数値はさらに悪化する見込みである。今後は、町の予算総額に応じた適正な起債発行に努め、交付税算入率が高い有利な起債を活用し、実質的な公債費負担の抑制に努める。
将来負担比率は例年に続き、なしの状態を維持している。平成２８、２９年度に新庁舎及び防災設備建設の財源として地方債を発行したため、地方債残高は増加したが、交付税算入率の高い地方債を中心に借り入れたことで、残高に対して基準財政需要額算入見込額の割合が大きく、また財政調整基金及び減債基金の積立てにより将来負担額を上回る充当可能財源を確保している。今後も新規事業の財源確保について十分精査することで、健全な財政運営に努める。
人件費に係る経常収支比率は平成２６年度以降安定し、三重県平均と同程度で推移しているが、令和元年度は数値が大きく減少している。これは、人件費に大きな変動は無いが、令和元年度に町内太陽光売電事業者の事業形態変更に伴い、法人税割が一時的に大幅に増加し、経常収支比率の分母となる経常一般財源が大幅に増加したためである。令和２年度以降は例年ベースの数値に戻ると見込むが、今後も適正な人件費率の維持改善に努める。
令和元年度は前年度から１．９％減少し、１６．７％となった。この理由は、経常収支比率の分子となる物件費決算額は、新規に実施した地域ＢＷＡ事業に係る委託料やふるさと納税業務の拡大等により増加したが、令和元年度に町内太陽光売電事業者の事業形態変更に伴い、法人税割が一時的に大幅に増加し、分母となる経常一般財源が大幅に増加したためである。今後もふるさと納税事業等で物件費支出は継続的に続くので、業務内容について一層の精査を行い、コストの削減に努める。
その他に係る経常収支比率は、平成３０年度まで類似団体平均を上回っていたがこれは、公営企業会計への維持管理及び公債費補填のための繰出金が大きな要因である。令和元年度は、経常収支比率の分子となる決算額に大きな変動は無いが、町内太陽光売電事業者の事業形態変更に伴い、法人税割が一時的に大幅に増加し、分母となる経常一般財源が大幅に増加したため、数値が減少している。しかし、これは一時的なものであり、今後も財政の硬直化が進む中、人件費及び扶助費は上昇していくと思われ、限られた財源の中では非常に厳しい財政運営が求められるが、新たな行財政改革に取り組み事務事業の見直しを図り、経常経費の更なる抑制に努めなければならない。
補助費等に係る経常収支比率は、前年度から３．２ポイント減少となった。経常収支比率の分子となる補助費決算額は例年と大きな変動は無かったが、令和元年度に町内太陽光売電事業者の事業形態変更に伴い、法人税割が一時的に大幅に増加し、分母となる経常一般財源が大幅に増加したためである。しかし、依然として県内平均を上回っているため、新たな行政改革の取り組み等で見直しを図り、経費の抑制に努める。
過去の施設整備に係る起債の償還終了の影響により、公債費は類似団体及び三重県平均を下回っている。しかし、平成２８・２９年度に防災対策や庁舎建設事業に対して地方債を発行し、令和元年度より元金償還が始まったことから、数値は前年度に比べて２．４％悪化している。今後は元金償還が進むにつれて公債費が増加し、数値は更に悪化すると予想される。
経常収支比率は、平成３０年度まで類似団体平均を上回っていたが、これは特別会計への繰出金が類似団体を上回る要因と思われる。令和元年度は、経常収支比率の分子となる決算額に大きな変動は無いが、町内太陽光売電事業者の事業形態変更に伴い、法人税割が一時的に大幅に増加し、分母となる経常一般財源が大幅に増加したため、数値が減少している。しかし、これは一時的なものであり、今後も経常的経費については、新たな行財政改革の取り組みや更なる経費の抑制に努める必要がある。
（増減理由）財政調整基金においては、歳計剰余金及び令和元年度の臨時税収により３２９百万円を積み立てたため大きく増加している。減債基金についても、令和元年度に歳計剰余金を積み立てたため、残高が増加している。また、ふるさと納税寄附の増加により、「ふるさときそさき応援基金」の残高が大きく増加していることから、その他特定目的基金残高についても増加している。平成２９年度から令和元年度にかけては基金全体で残高が大きく増加している。（今後の方針）財政調整基金残高は、標準財政規模比１００％を達成し、十分な残高が確保されているが、新型コロナウイルス感染症の影響による税収減及び地方債償還額の増加に伴う公債費の増加が見込まれるため、必要に応じて取り崩しを行い、適切な財政運用に努める。令和２年度に「ふるさときそさき応援基金」を取り崩し、社会福祉施設改修事業を実施したが、今後も寄附の目的に応じて適切な運用を図る。
（増減理由）令和元年度に臨時の法人税収入があり、余剰分として臨時で２４６百万円を積み立てたことから、基金残高は大きく増加している。（今後の方）財政調整基金残高は、標準財政規模比１００％を達成し、十分な残高が確保されているが、新型コロナウイルス感染症の影響による税収減及び地方債償還額の増加に伴う公債費の増加が見込まれるため、必要に応じて取り崩しを行い、適切な財政運用に努める。
（増減理由）令和元年度に歳計剰余金で５０百万円を積み立てたため、残高が増加している。（今後の方針）令和７年度に新庁舎建設及び防災事業の財源として発行した地方債の償還のピークを迎え、さらに１０年間は毎年約２７０百万円の償還金が財政を圧迫する。これに備え歳計剰余金を中心に毎年度計画的に積み立て、必要に応じて取り崩す予定である。
（基金の使途）・基本財産基金：（１）天災事変に遭遇し、多額の経費を要するとき。（２）行政財産の新増築及び改築のため多額の経費を要し、住民の負担が過重となるとき。・ふるさときそさき応援基金：ふるさと納税によるふるさと応援寄付金の実績に基づき積み立て、寄附の目的に応じた事業へそれぞれ活用する。・災害救助基金：（１）天災事変に遭遇し、多額の経費を要するとき。（２）災害救助法第２条の規定に該当しない場合において、災害にかかった者を救助するため多額の経費を要し、住民の負担が過重となるとき。（増減理由）基本財産基金及びその他の基金は、取り崩しをせず、利息を積み立てたため、残高が増加している。ふるさときそさき応援寄附金は、事業拡大により寄附金額が増加したことから、寄附金積立により残高が増加している。（今後の方針）・基本財産基金、災害救助基金：災害時の臨時的な財政需要に備え、利息を中心とした積み立てを行う。・ふるさときそさき応援基金：令和２年度に基金を取り崩し、社会福祉施設改修事業を実施。今後も寄附の目的に応じた事業にそれぞれ財源充当を行い、適正な運用に努める。
当町では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の施設寿命を従来より１０年の延長を目標とし、施設の長期利用により、中長期的な視点における経費の削減を目指している。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を下回っているので、引き続き施設の維持管理について見直しを進め、経費の圧縮に努めることとする。
債務償還比率は類似団体平均を下回っており、主な要因としては、上・下水道事業の高い利率起債を繰上償還で整理したこと、また償還に関して充当可能な基金残高が存在するためである。しかし、平成２７年度から２９年度にかけて新庁舎建設事業の財源として地方債を発行したことから、今後は債務償還比率の増加が予想されるので、行政改革に取り組み、業務支出の抑制に努めることとする。
将来負担比率については、令和元年度時点でなしとなっており、有形固定資産減価償却率は、類似団体と同程度である。有形固定資産減価償却率については、体育館・公民館等で80%以上であるが、新庁舎建設により庁舎の令和元年度数値が9.1%と極端に低く（別紙参照）、平均して類似団体と同程度である。しかし、平成27年度から29年度にかけて新庁舎建設事業の財源として新規地方債の発行及び基金の取崩しを行ったことから、将来負担比率は今後悪化が予想される。また、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設については適切に対策を講ずるものとする。
実質公債費比率は類似団体と比べて低く、将来負担比率はなしとなっている。これは、上・下水道事業の高い利率起債を繰上償還で整理し、また地方債の新規発行を抑制したためである。しかし、平成27年度から29年度にかけて新庁舎建設事業の財源として地方債を発行し、令和2年度より地方債の元金償還が始まることから、今後は実質公債費比率、将来負担比率共に上昇が予想される。そのため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んで行く必要がある。
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