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人口減少や全国平均を上回る高齢化率（令和５年１０月１日現在：全国２９．１％に対し、熊野市４４．４５％）により、市税収入が減少傾向にあることから、類似団体平均を下回っている。その傾向は今後も続くと見込まれ、地方税の徴収強化等の取組を通じて、財政基盤の強化に努める。
前年度比０．３ポイント減少し、類似団体平均を下回っている。物価高騰対策等による扶助費の増があったが、定年延長等による職員退職手当の減など人件費の減及び公債費の減が主な要因である。引き続き、事務事業の見直しを進め、人件費、物件費の削減、地方債発行の抑制といった経常的経費の削減に努める。
前年度と同様に類似団体平均を上回っている。主な要因としては、職員数は減少しているものの、合併により市域が大きく拡大したこと、隣接する南牟婁郡（御浜町、紀宝町）の消防受託などが挙げられる。
類似団体平均を上回っている。主な要因としては、職員数は減少傾向にあるものの、合併により市域が大きく拡大したこと、隣接する南牟婁郡（御浜町、紀宝町）の消防受託などが挙げられる。
これまでに人件費等の経常的経費の削減や地方債の抑制に取り組んだ結果、充当可能な財源等が将来負担額を上回り、将来負担比率が「－」となっている。今後も、現在と将来の負担のバランスを考えた財政運営に努める。
前年度比０．４ポイントの減となったが、類似団体平均に対し、高い水準となっている。主な要因としては、合併により市域が大きく拡大したこと、隣接する南牟婁郡（御浜町、紀宝町）の消防受託などが挙げられ、市民サービスを維持するためには、現行の職員体制を維持することが必要と考える。
前年度比０．７ポイントの増となったものの、類似団体平均を下回っている。今後も予算編成時における経常経費の見直し、各課への物件費配分の調整等を行い、物件費の抑制に努める。
物価高騰対策等による給付金事業などで前年度比０．７ポイントの増となったものの、類似団体平均を下回っている。少子高齢化により児童手当等が減少傾向にあり、今後も低い割合で推移することが予想される。
水道事業への貸付金の減などにより前年度比０．７ポイントの減となったが、昨年度に引き続き類似団体平均を上回っている。今後水道事業については、独立採算の原則に立ち返った料金の値上げによる健全化を図ることなどにより、普通会計の負担額が減少するよう努める。
前年度比０．２ポイントの減となったものの類似団体平均を４ポイント上回っている。国費等の財源確保に努め、地方債を活用する際は財政措置の有利な地方債の活用と発行の抑制を継続的に行い、公債費負担の抑制に努める。
（増減理由）取崩し額が３１５，７４４千円であるのに対し、決算余剰金を含む積立額が８４５，０７８千円であるため、令和５年度末残高が増となっている。（今後の方針）過疎化・高齢化による人口減少が深刻で、令和２年度国調人口が平成２７年と比較し７．８％減となり、地方交付税の減少が今後も見込まれる。歳入総額の４１．９％（令和６年度当初予算ベース）を地方交付税に依存している本市においては、将来、大幅に財源が不足する事態が予想されるため、これを補うため可能な限り、基金への積立を行っていく。
（増減理由）取崩しがなく、決算余剰金を含む積立額が４５８，３６０千円であるため、令和５年度末残高が増となっている。（今後の方針）基金の使途の明確化を図るために、財政調整基金を取り崩して個々の特定目的基金に積立てていくことを予定している。
（増減理由）取崩しは行わなかったため、決算余剰金及び利息分の増となった。（今後の方針）毎年計画的に積み立てを行い、必要時に取崩しを行えるように備える。
（基金の使途）まちづくり応援基金：①産業の振興に関する事業②保健・医療・福祉の充実に関する事業③教育・文化の振興に関する事業④生活環境の整備に関する事業⑤地域まちづくり協働事業⑥その他目的達成のため市長が必要と認める事業等、寄付者の社会的投資を具体化するための事業こどもは宝・未来への希望基金：福祉、教育等、こどもに関わる事業地方創生雇用創出基金：人口減少の克服及び自立的かつ継続的な活性化を図るため、雇用の創出に資する市外からの企業立地及び市内事業者の事業拡大を積極的に支援する。（増減理由）こどもは宝・未来への希望基金積立金の減（今後の方針）特定目的基金については、それぞれの目的に応じた積立、取崩しを行っていく。
当市では平成２８年度に策定（令和３年度改訂）した公共施設等総合管理計画において、公共建築物の総延床面積を１０年間で２％以上削減するという目標を掲げており、老朽化等により利用されていない施設の整理を進めている。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均と比較すると数値が上回っており、熊野市の固定資産は老朽化が進んでいると考えられ、今後の維持管理、更新費用の平準化等の対策を検討する必要がある。
全国平均、三重県平均、類似団体平均を下回っており、減少傾向にある。主な要因としては、将来負担額のうち地方債現在高が減少傾向にあることや、充当可能財源のうち充当可能基金が増加傾向にあることなどがあげられる。また、一般職員等の人数は平成３０の２６５人と比較して令和４は２４９人と減少している。今後も経常的な業務活動にかかるコストを抑えることに努める。
将来負担比率について、地方債現在高が減少し、充当可能基金が増加したこともあり、平成26年度決算以降、将来負担額が充当可能財源等を下回る状態（「－」）になっている。今後も現在と将来の負担のバランスを考えた財政運営に努めていく。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均と比較すると数値が上回っており、熊野市の固定資産は老朽化が進んでいると考えられ、今後の維持管理、更新費用の平準化等の対策を検討する必要がある。
将来負担比率について、地方債現在高が減少し、充当可能基金が増加したこともあり、平成26年度決算以降、将来負担額が充当可能財源等を下回る状態（「－」）になっている。今後も現在と将来の負担のバランスを考えた財政運営に努めていく。実質公債費比率について、起債対象事業の適切な選択により元利償還金の抑制を図った結果、類似団体と比較しても低い水準で推移している。引き続き起債対象事業の適切な選択により、発行額の抑制を図る。