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2011年度
2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2020年度）
財政力
財政力指数の分析欄
前年度から数値の変化はほとんど無く、依然として類似団体の平均を下回っている。人口減少、少子高齢化などにより、市税収入が年々減少傾向にある中で、自主財源の確保に向けた滞納対策の強化を行っているものの、調定額自体が減少していることから、今後も市税収入の減少が続くものと思われる。引き続き人口減少対策等による自主財源の確保に努める。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
前年度に比べ０．６ポイント悪化しており、依然として類似団体の平均を上回っている。人件費は、定員適正化計画に基づく新規採用職員の抑制も難しくなっており、組織機構の見直しをしない限りは削減が厳しくなってきている。公債費についても、耐震整備事業等で地方債を発行してきたことにより、公債費負担が大きい状況が続くと見込まれている。今後も健全な財政運営のため、経常経費の見直し、削減に努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度に比べ３２，３７２円の増加となり、類似団体、全国及び三重県平均を上回っている。増加した要因は人件費及び物件費であり、ともに決算額が前年度から増額となった。今後は、人件費については、引き続き時間外手当の削減に努め、物件費については、委託内容や指定管理者制度の見直しを行うことで経費の削減を図る。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
前年度より０．５ポイント減少しており、類似団体の平均を下回っている。社会情勢の変化や国家公務員制度改革の動向も踏まえ、給与制度の適正化を進め、人件費の削減に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前年度より０．２５ポイント増加しており、全国及び三重県平均を上回っている。職員数は前年度に比べほぼ同数だが、少子高齢化による人口減少も激しく、結果として増加につながっている。現在の組織機構では、これ以上の職員数の削減は難しくなっているため、組織機構の見直しを含めた更なる定員適正化が必要となっている。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
前年度に比べ０．１ポイント数値が悪化しており、依然として類似団体、全国及び三重県平均を上回っている。近年の耐震整備事業等により地方債を発行し、その元金償還が開始されていることから、今後も公債費負担が大きい状況が続く見込みである。今後も事業内容の精査等を行い後年度負担を減らす財政運営に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
依然として類似団体、全国及び三重県平均を上回ってはいるものの、前年度に比べ７．７ポイントの改善となっている。主な要因としては、地方債現在高が減少したことによるものである。今後も事業内容の精査等を行い過度な将来負担が発生しないよう努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費
人件費の分析欄
前年度より１．８ポイント増加しているものの、類似団体、全国及び三重県平均を下回っている。主な要因としては、会計年度任用職員の計上が挙げられる。定員適正化計画による新規採用の抑制や時間外勤務の削減により、数値は改善してきているものの、これ以上の職員削減が難しくなってきており、組織機構の見直しを含めた定員の適正化を図り人件費の抑制に努める。
物件費
物件費の分析欄
前年度に比べて０．１ポイント増加し、類似団体、全国及び三重県平均を上回っている。主な要因としては、プレミアム付き商品券事業の増加等が挙げられる。類似団体、全国及び三重県平均を上回っていることを踏まえ、引き続き指定管理や委託内容の見直しを図り、物件費の抑制に努める。
扶助費
扶助費の分析欄
前年度に比べて０．６ポイント減少しており、類似団体、全国及び三重県平均を下回る状況が続いている。主な要因としては、生活保護費の減少等が挙げられる。社会保障経費については、社会情勢の影響や制度改正の影響が大きく削減は難しいが、適正な執行による財政負担の軽減を図るよう努める。
その他
その他の分析欄
前年度と同率の１５．３％となったが、類似団体、全国及び三重県平均を上回っている。国民健康保険事業及び後期高齢者医療事業への繰出金は増加であった。少子高齢化の進展により、医療費の増加が見込まれており、今後も繰出金の増加が予想されるため、動向に注視しつつ、各会計とも保険料収入の向上、保険料の適正化などに努め、法定外繰出が発生しないよう、一般会計の負担軽減を図る。
補助費等
補助費等の分析欄
前年度に比べて０．２ポイント減少しているものの、類似団体、全国及び三重県平均を上回っている。経常化している補助金も増えていることから、見直しや削減に努める。
公債費
公債費の分析欄
前年度に比べて０．５ポイント減少しているものの、類似団体、全国及び三重県平均を上回っている。この要因としては、近年実施した耐震整備事業等により発行した地方債の償還が始まったことであり、今後数年間は公債費負担が大きい状況が続く見込みである。計画的な事業実施による発行額の抑制に努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
前年度に比べて１．１ポイント増加し、類似団体、全国及び三重県平均を上回っている。人件費、物件費が増加しており、今後も引き続き経費の抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
主な構成項目として、総務費は住民一人当たり２７７，８９９円となっており、特別定額給付金給付事業等により前年度と比べ増加しており、依然として類似団体の平均を上回っている。民生費は住民一人当たり１９３，８７５円となっており、福祉保健センター空調設備改修事業等により前年度から増加しているが、類似団体の平均を下回っている。衛生費は住民一人当たり８４，３４０円となっており、市立総合病院への負担金や水道事業会計への負担金の増加により、類似団体と比べ高止まりの数値となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり７６２，４９０円となっている。主な構成項目を見ると、人件費は９０，５７７円となっており、会計年度任用職員の計上などにより増加しているものの、類似団体の平均を下回っている。物件費は、１０９，０７１円となっており、プレミアム付き商品券事業などにより増加になっている。扶助費については、子育て世帯への臨時特別給付金給付事業などの増加により１０２，６７９円となっているが、類似団体の平均を下回っている。補助費等は１８２，０６４円となっており、特別定額給付金給付事業などにより、前年度の数値と比べて大きく増額となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄財政調整基金残高については、取崩しを上回る積立てを行ったことから、前年度より標準財政規模比が増加することとなった。令和２年度は、実質単年度収支が黒字となったが、今後も大規模災害の発生や景気変動による減収等に備え、安定した市民サービスを提供するために必要な基金残高の確保に努める。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄連結実質赤字比率は、全ての会計において黒字となっている。水道事業会計は、標準財政規模比における割合が前年度より減少した。病院事業会計においては、剰余額の増加に伴い標準財政規模比における割合が前年度より大きく増加している。今後も人口減少による患者数の減少、医師不足や救急医療体制の確保などから、厳しい経営が予想されているため経営改善が求められる。その他の各会計においても厳しい財政運営が予想されることから、効率的な財政運営に努める。
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実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄元利償還金については、平成２２年度から過疎地域に指定され過疎対策事業債が借入可能となったことや、近年の保育所施設整備事業等の公共施設の耐震整備のために発行した地方債の償還が始まっているものの、過去の大型事業の償還終了により前年度から減少している。算入公債費等については、過疎対策事業債など交付税算入率の高い起債選択を行っていることから高水準にある。今後も計画的な事業実施による地方債の適正な管理を行う必要がある。
分析欄：減債基金満期一括償還地方債の起債は無し
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将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄前年度と比較して、地方債現在高や公営企業債等繰入見込額が減少したことにより、将来負担額（Ａ）が減少し、将来負担比率の分子は減少している。しかしながら、地方債現在高については、依然として高い水準にあるため、将来負担を念頭においた計画による地方債管理を行い、地方債現在高の抑制を図る必要がある。
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基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）減債基金は減少している一方、財政調整基金及びその他特定目的基金は増加している。基金全体としては、９．１千万円増加となった。内訳の主なものは、その他特定目的基金のうちふるさと応援基金で、積立額４．０億に対し取崩額１．１億円となり２．９億円増である。（今後の方針）災害の発生や景気変動による市税の減収等に備え安定した市民サービスを提供するため、経費の削減に努め、基金残高の確保を図る。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）当初予算における財源不足を補填するため３．３億円を取崩したものの、決算剰余金等により積戻しを行い、結果的に増加した。（今後の方針）今後も厳しい財政状況が続き深刻な財源不足が予想されることから、経費の削減に努め基金残高の確保を図る。
減債基金
減債基金
（増減理由）第三セクター改革推進債の償還のため３，５００万円及び増加する公債費へ充当するため１．０億円を取崩したことにより減少した。（今後の方針）次年度以降も第三セクター改革推進債の償還のため公債費へ充当する予定であり、残高は減少していく見込み。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）ふるさと応援基金：ふるさと応援寄附金を活用し、本市の目指す将来都市像の実現に向けたまちづくりに資する事の積極的かつ重点的な推進。公共施設等基金：市が必要と認める公共、公益的施設の建設等。都市計画事業基金：都市計画事業等に要する経費。活性化対策基金：真に豊かな地域社会の実現を図るため、国際交流や各産業の後継者育成等、本市の活性化に必要な事業の推進。（増減理由）ふるさと応援基金：ふるさと納税の寄附額増加により増加した。都市計画事業基金：都市計画事業へ充当したことにより減少した。（今後の方針）ふるさと応援基金：ふるさと応援寄附金の増加に向けた取り組みを強化するため、寄附金の増加に伴い基金残高も増加することが見込まれる。都市計画事業基金：都市計画事業費が都市計画税の収入を上回る部分について充当する予定。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率については、類似団体より低い水準にあるものの、前年度数値（５７．６％）に対し１．３ポイントアップの５８．９％となっている。資産の老朽化により、今後も上昇することが見込まれるため、計画的な維持修繕を実施していく必要がある。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率については、前年度数値（６７８．８％）に対し１２．４ポイントダウンの６６６．４％となり、類似団体より高い水準となっている。主な要因は、過去に実施した耐震整備事業に係る地方債現在高の割合が高く、将来負担額が高いことが考えられる。しかしながら、地方債現在高については、減少傾向にあるため、今後の動向に注視していく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は地方債現在高の減少などにより減少傾向にあるものの、有形固定資産減価償却率は増加している。資産の老朽化により、今後も上昇することが見込まれるため、施設の建替えなど新たな地方債を発行する必要があり、将来負担比率の増加要因にもなるため、将来負担を念頭においた計画による地方債管理を行い、将来負担額の抑制を図る必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率ともに、類似団体と比較して高い水準が続いているものの、将来負担比率については、減少傾向となっている。ただし、実質公債費比率については、前年度数値（11.6％）に対し0.1ポイントアップの11.7％となっており、今後、平成25年度から平成29年度にかけて実施した保育所施設整備事業等や、令和元年度から令和2年度にかけて実施した本庁舎耐震事業に係る地方債の元金償還が始まるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、橋梁・トンネル、学校施設、公営住宅、港湾・漁港、公民館であり、低くなっている施設は、道路、幼稚園・保育所である。高くなっている施設の中で、特に橋梁・トンネルについて差が大きくなっている。橋梁・トンネルについては、長寿命化計画を策定しており、それに基づき計画的な維持修繕を実施していく。低くなっている施設の中で、特に幼稚園・保育所について差が大きくなっている。保育所施設については、津波浸水域にあった３園を移転したことが要因と考えられる。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館、体育館、福祉施設であり、低くなっている施設は、一般廃棄物処理施設、保健センター・保健所、市民会館、庁舎である。高くなっている施設の中で、特に体育館について差が大きくなっている。体育館については、建築年数も相当経過しており、老朽化が著しく早急な対応が求められている。また、低くなっている施設の中で、特に庁舎について差が大きくなっている。庁舎については、耐震整備が令和２年度で完了したことにより、前年度に比べ大きく改善となった。一般廃棄物処理施設については、東紀州５市町による広域ごみ処理施設建設が検討されており、今後の動向に注視する必要がある。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から869百万円の減少(△1.5%)となった。金額の変動が大きいものは有形固定資産の減少で、新たに取得した資産を、減価償却による資産の減少額が上回ったことによるものである。また、流動資産は、現金預金の増加等により、62百万円増加している。負債総額は前年度末から147百万円の減少(△1.3%)となった。金額の変動が最も大きいものは1年内償還予定地方債(流動負債)であり、過去に実施した大規模実施建設事業の起債償還が終了したとなどにより、129百万円減少した。今後も、近年実施した耐震整備事業等の償還が順次始まることから、計画的な地方債発行に努めることで地方債残高の抑制を図令和2年度の病院事業会計、水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は医療機器や配水管等の資産を計上していることにより、一般会計等に比べて9,673百万円多くなるが、負債総額も老朽化した配水管の布設替や医療機器の整備に地方債(固定負債)を充当したこと等から、6,085百万円多くなっている。る。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は11,859百万円となり、前年度比2,320百万円の増加(24.3%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は6,022百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は5,837百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。減価償却費を除いて最も金額が大きいのは補助金等(3,669百万円、前年度比1,875百万円)、次いで物件費(2,181百万円、前年度比525百万円)であり、純行政コストの50.4%を占めている。今後、補助金の削減や指定管理の見直し等による物件費の削減を進めることで、経費の抑制に努める。令和2年度の全体では、一般会計等に比べて、公営企業の事業収益を計上し、経常収益が3,711百万円多くなっている一方、人件費が2,363百万円、物件費等が1,841百万円多くなっているなど、経常費用が6,059百万円多くなり、純行政コストは2,354百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(10,855百万円)が純行政コスト(11,615百万円)を下回っており、本年度差額は△760百万円となり、純資産残高は721百万円の減少となった。税収については、人口減少や厳しい経済状況により収納額は平成9年度をピークに減少を続けており、今後の増収も見込めないことから、経常費用の削減に努めることで行政コストの抑制を図る。令和2年度の全体では、国民健康保険税が税収等に含まれることなどから、一般会計等と比べて税収等が593百万円多くなっており、本年度差額は△86百万円となり、純資産残高は137百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は1,105百万円であるが、投資活動収支については、本庁舎耐震事業等を行ったことから、△764百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△224百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から118百万円増加し、311百万円となった。今後も、大規模な公共施設の整備等が予定されていることから、投資活動収支はマイナスで推移することが予想される。令和2年度の全体での業務活動収支は、国民健康保険税が税収等収入に含まれ、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より876百万円多い1,981百万円となった。投資活動収支では、老朽化した配水管の布設替等を実施したため、△1,075百万円となり、財務活動収支は、地方債の償還額が発行収入を上回ったことから、△778百万円となった。以上により、本年度末資金残高は前年度から129百万円増加の1,119百万円となった。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、類似団体平均を上回っているが、これは本市が地理的に行政効率が悪く、公共施設数が比較的多いためであると考えられる。前年度と比較すると、資産、人口とも減少していること等から、当該数値はほぼ横ばいである。歳入額対資産比率は、類似団体平均を上回っており、前年度と比較して減少している。これは分母の歳入総額は増加しているものの、分子において資産取得額を減価償却による資産の減少額が上回り、資産総額が減少したためである。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を下回っているが、今後は資産の取得額を減価償却による資産の減少額が上回る状態が続くと予想されるため、増加傾向で推移すると見込まれる。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を上回っているものの、今年度は純行政コストが税収等の財源を上回り、分子となる純資産が1.5%減少している。今後、税収は人口減少等によりさらに減少すると見込まれることから、経常費用の削減に努め、行政コストの抑制を図る必要がある。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っており、前年度からの数値も減少している。今後も、引き続き地方債発行額の抑制に努め、地方債残高の縮小を図る。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を上回っており、前年度からも増加している。増加の要因は、移転費用のうち補助金等が増加となったためである。今後も、補助金の見直しや委託料等の物件費の削減に取り組むことで純行政コストの抑制を図る。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均を下回っているものの、前年度と比べて増加している。増加の要因は、分子の負債合計が前年度と比べて1.3%減少しているものの、分母の人口が2.0%減少しているため、結果的に増加となった。今後も人口減少が予想されることから、地方債発行額の抑制に努め、地方債残高の縮小を図る。基礎的財政収支は、投資活動収支が赤字となったものの、業務活動収支の黒字が上回ったため、476百万円となっている。類似団体平均を上回っているが、投資活動収支が赤字となった要因は、地方債を発行して公共施設等の必要な整備を行ったためであり、今後も大規模な公共施設の整備等が予定されているため、投資活動収支は赤字で推移することが予想される。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を下回っており、行政サービスの提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。前年度と比べると、経常費用が2,320百万円増加し、経常収益は32百万円減少している状況にある。受益者負担比率は減少している。今後、補助金の見直しや物件費の抑制により経常費用の削減に努めるとともに、公共施設等の使用料等の見直しを定期的に行い、受益者負担の適正化を図る。
類似団体【Ⅰ－３】
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