経営の健全性・効率性について
農業集落排水事業は,平成6年から一部地域での供用を開始し,18地区全ての施設整備が完了している。経常収支比率は黒字であり,累積欠損金が発生していないため,経営の健全は保たれているが,流動比率と経費回収率が100%を大幅に下回っている。これは,使用料収入では資本費はもとより,維持管理費も賄えない状況であるため,一般会計からの繰入金に依存する経営となっている。また,18地区の小規模施設が市内に点在しているため維持管理費が嵩む傾向にある。このため,ストックマネジメントを導入して最適整備構想の策定をし,維持管理費の平準化に努めていく。企業債残高対事業規模比率は,平成27年度に建設整備が完了しているため,今後は減少していくと考えられる。汚水処理原価は,前年度に比べて減少しているが,これは維持管理費の減少によるところが主な要因である。施設利用率については,類似団体平均値と比較すると高くなっている。水洗化率は右肩上がりに推移し,類似団体平均値を上回っているが,数値は100%未満であるため,引き続き未接続世帯の解消に努めていく必要がある。
老朽化の状況について
農業集落排水事業の供用開始時期は,平成6年のため,施設の耐用年数は当面到来しないが,施設内にある機械・電気設備については徐々に耐用年数を迎えており,老朽化による費用の増加が懸念される。
全体総括
全ての地区で整備が完了しており,今後は耐用年数を経過した機器の更新や,修繕等の維持管理が中心となってくるため,ストックマネジメントを導入し,持続的な保全に備える計画の策定や,維持管理費用の平準化を図る必要がある。経営環境の変化が生じることが想定され,安定的な経営が実現できるよう経営改善が必要とされることから,平成30年度に上下水道事業経営戦略を策定するとともに使用料改定を実施した。今後においても,上下水道事業経営戦略を経営の規範とし,中長期的な視点に立った持続可能な経営に努めていく。