鈴鹿市:末端給水事業

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末端給水事業 公共下水道 農業集落排水


収録データの年度

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経営比較分析表(2021年度)

2010201120122013201420152016201720182019202020210%累積欠損金比率
201020112012201320142015201620172018201920202021100%200%300%400%500%600%700%800%900%1,000%1,100%1,200%流動比率
201020112012201320142015201620172018201920202021370%380%390%400%410%420%430%440%企業債残高対給水収益比率
20102011201220132014201520162017201820192020202178%80%82%84%86%88%90%92%料金回収率
2010201120122013201420152016201720182019202020210円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円給水原価
201020112012201320142015201620172018201920202021-500%0%500%1,000%1,500%2,000%2,500%3,000%3,500%4,000%4,500%5,000%5,500%6,000%施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202191%91.2%91.4%91.6%91.8%92%92.2%92.4%92.6%有収率

経営の健全性・効率性について

経常収支比率は,100%を超えており経常収支が黒字であることを表している。累積欠損金も生じていないため,経営の健全性は保たれている。流動比率は,100%を超えており短期的な債務に対する支払能力を有している。企業債残高対給水収益比率は,前年度より低下したが,類似団体平均値を大きく上回っている。引き続き企業債への依存度が高く資金に余裕がない状況であるため,将来世代への負担も考慮した適切な資金計画を策定する必要がある。料金回収率は,100%を超えており経営の安定に寄与しているが,住民サービスの向上や水の安定供給に向けて,今後もより適切な料金収入の確保や投資の合理化等に取り組む必要がある。有収率は類似団体平均値を上回っているが,施設利用率は類似団体平均値を下回っている。今後予想される給水人口の減少等を踏まえ,施設規模の適正化や施設の統廃合を検討していく必要がある。
20102011201220132014201520162017201820192020202134%36%38%40%42%44%46%48%有形固定資産減価償却率
2010201120122013201420152016201720182019202020210%2%4%6%8%10%12%14%16%18%管路経年化率
2010201120122013201420152016201720182019202020210.4%0.5%0.6%0.7%0.8%0.9%1%1.1%管路更新率

老朽化の状況について

管路更新率が類似団体平均値を下回っている。主な要因としては,令和元年度から令和3年度まで,多額の費用を要する配水池の大規模更新工事の予算執行が行われ管路整備工事の進捗に影響があったことが挙げられる。有形固定資産減価償却率が年々上昇していく中,今後も老朽管路等の更新に取り組んでいくが,耐震化等の更新工事には多額の費用を要するため,更新経費が経営に与える影響を考慮し,事業費の平準化や施設規模の適正化など投資の合理化に努め,経営改善に取り組んでいくことが重要である。

全体総括

令和3年度においても,新型コロナウィルス感染症の影響による減収が懸念されたが,昨年度並みの収益を確保することとなった。しかし,水道事業は,人口減少に伴う給水人口の減少等から収益の増加が見込めない一方,管路や施設の老朽化及び耐震化に伴う多額の更新費用が必要となるなど厳しい経営状況が予想される。今後も,令和4年度に改定した鈴鹿市上下水道事業経営戦略に基づき,継続的に事業の効率化を図るほか,将来世代に過度な負担を残さないよう企業債への依存を抑制するなど,中長期的な視点に立った安定した経営に努めていく。