鈴鹿市：末端給水事業

経営の健全性・効率性について

経常収支比率は，100％を超えており経常収支が黒字であることを表している。類似団体平均値も上回っており，累積欠損金も生じていないため，経営の健全は保たれているが，管路経年比率は上昇しており，今後も老朽管路等の更新に充てる財源を確保する必要があるため，経費削減等，経営基盤の強化が必要である。流動比率は，流動資産である現金預金が減少したことにより前年度より低下したが100％を超えており，短期的な債務に対する支払能力を有している。しかし，管路等耐震化に多額の費用を要することから，今後は企業債の発行を抑制しつつ必要な現金を確保することが重要となる。企業債残高対給水収益比率は，前年度より低下したが，類似団体平均値を大きく上回っており，引き続き企業債への依存度が高く資金に余裕がない状況であるため，将来世代への負担も考慮した適切な資金計画を策定する必要がある。料金回収率は，100％を超えており経営の安定に寄与しているが，住民サービスの向上や水の安定供給に向けて，今後もより適切な料金収入の確保や投資の合理化等に取り組む必要がある。有収率は類似団体平均値を上回っているが，施設利用率は類似団体平均値を下回っている。今後予想される給水人口の減少等を踏まえ，適切な施設規模を把握し維持していく必要がある。

老朽化の状況について

「鈴鹿市水道事業老朽管更新基本計画」に基づき管路更新を行っているが，管路更新率が類似団体平均値と比較して，前年度から低下し下回った。管路更新率が低下した主な要因としては，昨年度に引き続き，多額の費用を要する配水池の大規模更新工事の予算執行が行われたため管路整備工事の進捗に影響があったことが挙げられる。配水池の更新に係る工事は，令和３年度まで継続の予定である。今後も上記計画に基づき管路等の耐震化に取り組んでいくが，耐震化等の更新工事には多額の費用を要するため，更新経費が経営に与える影響を考慮し，事業費の平準化や規模の適正化など投資の合理化に努め，経営改善に取り組んでいくことが重要である。

全体総括

令和２年度は，新型コロナウィルス感染症の影響による大幅な減収が懸念されたが，昨年度並みの収益を確保することとなった。しかし，依然として，新型コロナウィルス感染症の終息は不透明な状況であり，次年度以降においても予断を許さない状況が続くと思われる。また，今後は人口減少に伴う給水人口の減少等から水需要は減少し，それに伴い減収が続く一方，管路や施設の老朽化が進んでおり，それらの更新や耐震化に多額の費用が必要となるなど厳しい経営状況が予想される。今後も，平成30年度策定の上下水道事業経営戦略を経営の規範とし，継続的に事業の効率化を図るほか，将来世代に過度な負担を残さないよう企業債への依存を抑制するなど，中長期的な視点に立った安定した経営に努めていくが，人口減少等の社会情勢の変化を踏まえ，令和３年度に経営戦略の検証・見直しを実施する予定である。