経営の健全性・効率性について
経常収支比率は,営業収益及び営業外収益について前年度とほぼ変わりがなかったが,資産減耗費の減額に伴い営業費用が減少したことの影響を受け,前年度より上昇し,類似団体平均値を上回った。累積欠損金も生じていないため,経営の健全は保たれているが,管路経年比率は上昇しており,今後も老朽管路等の更新に充てる財源を確保する必要があるため,経費削減等,経営基盤の強化が必要である。流動比率は,流動資産である現金預金が増加し,流動負債である未払金が減少したため,前年度より上昇し良好な状態であるが,管路等耐震化に多額の費用を要することから,更なる現金確保が必要となる。企業債残高対給水収益比率は,類似団体平均値を大きく上回っており,企業債への依存度が引き続き高く,資金に余裕がない状況であるため,将来世代への負担も考慮した適切な資金計画を策定する必要がある。料金回収率は,営業費用減少の影響を受け給水原価が減少したため,前年度より上昇し経営の安定に寄与しているが,住民サービスの向上や水の安定供給に向けて,今後もより適切な料金収入の確保や投資の合理化等に取り組む必要がある。
老朽化の状況について
「鈴鹿市水道事業老朽管更新基本計画」に基づき管路更新を行っており,類似団体平均値と比較して,前年度から管路更新率が低下し下回った。管路更新率が低下した主な要因としては,令和元年度は,多額の費用を要する配水池の大規模更新工事の予算執行が行われため管路整備工事の進捗に影響したことが挙げられる。配水池の更新に係る工事は,令和3年度まで継続の予定である。今後も上記計画に基づき管路等の耐震化に取り組んでいくが,耐震化等の更新工事には多額の費用を要するため,更新経費が経営に与える影響を考慮し,事業費の平準化や規模の適正化など投資の合理化に努め,経営改善に取り組んでいくことが大切である。
全体総括
給水人口の減少等から水需要は減少し,それに伴い収益の減収が続く一方,管路や施設の老朽化が進んでおり,それらの更新や耐震化に多額の費用が必要となるなど,厳しい経営状況の中で,事業を将来にわたって安定的に続けていくため,平成30年度に上下水道事業経営戦略を策定するとともに料金改定を実施した。料金改定は,自主財源確保の一助として経営の安定に寄与しているが,中長期的に健全な経営を行うためには,将来世代に過度な負担を残さないよう企業債への依存を抑制しなければならない。今後においても,上下水道事業経営戦略を経営の規範とし,継続的に事業の効率化を図っていくほか,企業債への依存を抑制することを念頭に経営に必要な財源を確保するなど,中長期的な視点に立った安定した経営に努めていく。