鈴鹿市:末端給水事業

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収録データの年度

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経営比較分析表(2017年度)

2010201120122013201420152016201720182019202020210%累積欠損金比率
201020112012201320142015201620172018201920202021100%200%300%400%500%600%700%800%900%1,000%1,100%1,200%流動比率
201020112012201320142015201620172018201920202021370%380%390%400%410%420%430%440%企業債残高対給水収益比率
20102011201220132014201520162017201820192020202178%80%82%84%86%88%90%92%料金回収率
2010201120122013201420152016201720182019202020210円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円給水原価
201020112012201320142015201620172018201920202021-500%0%500%1,000%1,500%2,000%2,500%3,000%3,500%4,000%4,500%5,000%5,500%6,000%施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202191%91.2%91.4%91.6%91.8%92%92.2%92.4%92.6%有収率

経営の健全性・効率性について

経常収支比率は,類似団体平均値を下回っているが,100%を超えており,累積欠損金も生じていないため,経営の健全は保たれているが,施設更新等に充てる財源を確保する必要があるため,経費削減等,経営基盤の強化が必要である。流動比率は,流動資産である現金預金が増加し,流動負債である未払金が減少したため,前年度より上昇したが,管路等耐震化に多額の費用を要することから,更なる現金確保が必要となる。なお平成26年度から急激に率が減少しているのは法改正によるものである。企業債残高対給水収益比率は,類似団体平均値を大きく上回っており,企業債への依存度が高く,資金に余裕がない状況であるため,将来世代への負担も考慮した適切な資金計画を策定する必要がある。給水原価の減少に伴い,料金回収率も上昇しているが,住民サービスの向上や水の安定供給に向けて,適切な料金収入の確保や投資の合理化等に取り組む必要がある。
20102011201220132014201520162017201820192020202134%36%38%40%42%44%46%48%有形固定資産減価償却率
2010201120122013201420152016201720182019202020210%2%4%6%8%10%12%14%16%18%管路経年化率
2010201120122013201420152016201720182019202020210.4%0.5%0.6%0.7%0.8%0.9%1%1.1%管路更新率

老朽化の状況について

「鈴鹿市水道事業老朽管更新基本計画」に基づき管路更新を行っており,類似団体平均値と比較して,管路経年化率は下回り,管路更新率は上回っているが,更新経費が経営に与える影響を考慮し,事業費の平準化や規模の適正化等を踏まえ,経営改善に取り組んでいくことが大切である。管路経年化率は一部の数値に誤りがあり,正しくは以下のとおりである。H25…10.56,H26…11.61

全体総括

経常収支比率,流動比率ともに100%を超えていることから,収支は黒字であるが,人口減少に伴い,水需要の減少が予測される中,老朽管等の更新に多額の費用が必要となってくる。こうした状況の中,安定した事業を続けていくため,平成28年度から29年度にかけて全7回の経営審議会を開催し,水道料金改定を含めた経営健全化への取組みについて審議を行った。今後は審議内容に基づいた上下水道事業経営戦略を経営の規範とし,中長期的な視点に立った安定した経営に努めていく。