東栄町：農業集落排水

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率…過年度使用料の回収に努め前年度回収分を超える収入があったが、令和５年度の公営企業法適用に係る地方債借入額の減少や人件費等の上昇などがあり収支比率の低下となった。⑤経費回収率…過年度使用料の回収が進み、公営企業法適用に係る費用が前年度より減少したため、経費回収率の上昇に繋がった。⑥汚水処理原価…人口減少による排水量の減少に対し、コロナ禍による１軒当りの排水量の増加により年間有収水量は微増となった。本年度は公営企業法適用に係る費用が前年度より減少したことにより汚水処理原価が抑えられたものと考えられる。⑦施設利用率…人口減少により汚水量は減少しているものの、降雨等による不明水侵入が続いており施設利用率が高止まりしていると考えられる。⑧水洗化率…計画区域内の整備事業は完了しており、接続率及び水洗化率は高い水準にある。若年層の人口流出及び老齢世帯の増加により更なる上昇は難しいものと考えられる。

老朽化の状況について

ポンプ等の機械設備については、経年劣化による故障等が発生しており、小規模な修繕、整備を随時行っている。最適整備構想においては、大規模な更新等を直ちに行う必要性は低いものとなっているが、更新に係る費用負担を平準化するためにも、耐用年数を基に順次実施していく必要があると考えられる。

全体総括

施設の状態については、小規模な修繕を随時行っていく必要はあるが、管路、終末処理場ともに概ね良好な状態にあり、大規模な更新等は今後計画していくものとなる。令和５年度の公営企業法適用により、財務情報の適切な把握に努めていくとともに、今後の施設維持と事業経営について料金改定やダウンサイジング等に取り組む必要がある。なお、経営戦略については平成28年度に策定し、令和２年度に改定を行った。今後は、公営企業法適用化後に見直しを行う予定である。