経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率…少子高齢化に伴う給水人口の減少と過疎化に伴う都市部への人口流出による空家の増加により、使用料収入は減少傾向にある。また、統合事業完了に伴う補助金及び地方債借入額の減少により総収益が減少し、収益的収支比率が減少した。④企業債残高対給水収益比率…令和元年度は事業に伴う地方債借入を行わなかったことから元金償還により残高が減少し、当該比率が微減となった。令和２年度から管路更新工事の計画があるため、企業債残高は増加する。⑤料金回収率…老朽管路の修繕による漏水量の減少及び給水人口の減少により年間総配水量は減少傾向にあるが、不明な漏水箇所の特定が進まないこともあり、有収水量の好転までには至っていないため、料金回収率の低下につながっている。⑥給水原価…山間地域における集落の点在に伴う給水区域の広範囲化と高低差の大きい地形に合わせた設備の維持管理に多くの費用が必要になっている。令和元年度においては、施設更新等に係る費用が発生したことから収益的収支に影響し、給水原価の上昇となった。⑦施設利用率…老朽管路の更新は進んでいないものの、漏水箇所の修繕による漏水量の減少及び給水人口の減少により施設利用率は減少傾向にある。⑧有収率…漏水箇所の修繕による漏水量の減少が有収率の上昇に影響したものと考えられる。

老朽化の状況について

統合事業が完了した平成29年度以降は、浄水場及び管路等施設の更新、老朽化対策は進んでいないが、老朽化した施設、管路等の破損、漏水等については、緊急修繕にて対応している。更新等老朽化対策及び耐震化対策については、令和２年度の更新計画策定業務により今後の検討を行う。

全体総括

少子高齢化及び都市部への人口流出により、給水人口は年々減少しており、料金収入の好転が見込めない状況においては、更なる歳出の見直しと抑制を進める必要があるが、事業統合により維持管理費用の多くは合理化されているため、大幅な削減は難しいものと考えられる。管路施設の老朽化による漏水量の抑制も急務であり、令和２年度から実施予定の公営企業化業務において整備する固定資産台帳を活用し、施設の更新計画の策定、計画的な執行による老朽化対策を進め、有収率の向上を始め経営の健全化を図る必要がある。経営戦略も令和２年度中に策定予定。