東栄町：簡易水道事業

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収録データの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表（2018年度）

20102011201220132014201520162017201820192020202155％60％65％70％75％80％85％90％95％収益的収支比率
20102011201220132014201520162017201820192020202166,000％68,000％70,000％72,000％74,000％76,000％78,000％80,000％82,000％84,000％86,000％施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202140％42％44％46％48％50％52％54％56％58％有収率

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率は少子高齢化による給水人口の減少や相続の関係で空き家が増え使用水量が減少したことにより、前年度より10.33ポイント減少した。④企業債残高対給水収益比率は上記の理由による料金収入の減少と、浄水場建設に関する借入をしたため、増加している。⑦施設利用率、⑧有収率では漏水修繕や管路更新を行ってきたことにより漏水量が減少し総配水流量が抑えられ、有収水量が増加、有収率が良くなった。総配水流量が抑えられた事により施設利用率は抑えられた。⑥給水原価は事業が少なかったことによる総費用の減少と有収水量が増加したため前年度並みとなった。⑤料金回収率は上記の理由により⑤給水原価が抑えられたものの料金収入の減少に伴い、減少した。
201020112012201320142015201620172018201920202021-0％0.5％1％1.5％2％2.5％3％管路更新率

老朽化の状況について

H28年度で統合計画が終了したため、管路更新等の老朽化対策は進捗していない。現状、漏水は修繕で対応しており、耐震化、老朽化、財政面、人員等を考慮しつつ、更新計画を策定し今後対応予定。

全体総括

少子高齢化が進み給水人口の減少や、空き家の増加に伴う、料金収入の減少が、大きな課題となっている。一方で、施設の老朽化は進行し、維持管理費用は今後も削減できるような状況でもない。今後は、企業会計への移行事務が、大きな事業となってきており、固定資産の整理を機に、施設の更新計画を策定し、令和2年度には経営戦略を策定し、今後の経営の健全化を図っていく。