美浜町

団体

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収録データの年度

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人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000人21,000人22,000人23,000人24,000人25,000人26,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表(2019年度)

財政力

財政力指数の分析欄

全国平均は上回っており類似団体順位も中位から上位の間に位置するが、県内平均は大きく下回っている。令和元年度は法人税割の減、社会福祉費の増により財政力指数が悪化し、また人口減少や地価の下落は止まっていない。今後は歳出の見直しを厳しく実施するとともに企業誘致を行い、法人町民税についても10%以上の増加を目指し歳入確保に努める。

類似団体内順位:40/99
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.620.640.660.680.70.720.740.760.780.8当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

全国平均及び類似団体内平均値を下回っている。本町の経常収支比率を分析すると、人件費の比率が高い状況となっている。これまでも無駄な事業を廃止し継続的に歳出の削減に取り組んできたが、それも限界が見えつつある。今後経常収支比率を改善していくためには、人件費を減らしていくことが重要であり、その改善策として保育所や小中学校の統廃合に着手していく。

類似団体内順位:36/99
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202376%78%80%82%84%86%88%90%92%94%96%98%当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

全国平均、愛知県平均を下回っているが、類似団体内平均値を上回っている。同規模人口の自治体と比べて、面積が大きいため集落が点在し、公共施設の数が多いことが物件費が高い原因である。平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき適正な管理・運営に努める。

類似団体内順位:59/99
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

在籍年数の見直しや昇格者の増に伴い、令和元年度はやや悪化した。現在もなお全国町村平均値や類似団体内平均値を上回っているため、今後も人件費削減に向け、改善を図る必要がある。

類似団体内順位:70/99
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239092949698100102104当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

これまでに定員管理計画を上回る職員数の削減に取り組んできたが、なお類似団体内平均値を上回っている。今後については、平成29年度に策定した保育所・小中学校再編成計画に基づき、保育所や小中学校の統廃合に着手していく。

類似団体内順位:82/99
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236.5人7人7.5人8人8.5人9人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

過去に借入を行った建設起債の償還が順調に進んでおり、新規借入れを最小限に留めているため全国平均及び愛知県平均を下回っている。今後については、平成29年度より着手している都市公園整備事業に係る起債の償還額の増加が想定されるため、実質公債費比率は徐々に高くなっていくことが予測される。

類似団体内順位:10/99
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%2%4%6%8%10%12%14%16%18%当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

全国平均及び愛知県平均を下回っており、健全な状況であると認識している。近年は平成29年度より着手している都市公園整備事業に係る起債借入れにより悪化しているが、今後も後世への負担が増えないよう新規事業の実施には慎重に財政運営に努める。

類似団体内順位:45/99
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%10%20%30%40%50%60%70%80%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2019年度)

人件費

人件費の分析欄

年々削減してはいるものの、類似団体に比べ数値が高い要因は、職員数が多いことである。保育所や小中学校の再編成計画に基づき職員定数の削減を進めていくとともに、組織全体の見直しを行う必要がある。

類似団体内順位:79/99
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322%23%24%25%26%27%28%29%30%31%32%当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

類似団体内平均値と同程度で適切な状況であると認識している。今後、指定管理者制度の導入による委託料や機器借上料等の増加が見込まれるため、他の経費を見直しをすることにより必要な財源を確保する必要がある。

類似団体内順位:43/99
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236%7%8%9%10%11%12%13%14%15%16%17%18%当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体内平均値と同程度で適切な状況であると認識している。高齢者、障害者の増加に伴う老人福祉費、社会福祉費は年々増加する傾向にあり、他の経費を圧迫しているが安心安全のまちづくりの柱である健康の推進のため今後も必要な対策は実施していく。

類似団体内順位:36/99
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234%4.5%5%5.5%6%6.5%7%7.5%8%8.5%9%9.5%10%当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

類似団体内平均値をやや上回っている。要因としてはその他の大半を占める繰出金のうち、高齢者の増加に伴う介護保険特別会計繰出金や後期高齢者医療特別会計繰出金によるものと考えられる。また、維持補修費についても、今後施設の老朽化に伴う経費の増大が見込まれることから、他の経費を見直し必要な財源の確保に努める必要がある。

類似団体内順位:55/99
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238%9%10%11%12%13%14%15%当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

全国平均、愛知県平均を上回っており、これは南知多町と組織する知多南部衛生組合、知多南部消防組合及び知多5市町で組織する知多南部広域環境組合の分担金に係る経常経費が要因である。今後は知多南部衛生組合による火葬場建設事業、知多南部広域環境組合によるごみ処理施設建設事業の実施により分担金は増加していくと見込まれる。

類似団体内順位:68/99
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312%14%16%18%20%22%24%当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

全国平均、類似団体内平均値を下回っており、健全な状況であると認識している。令和元年度末起債残高約64億円のうち、約45億円は償還金が地方交付税措置される臨時財政対策債であり、通常の事業執行に伴う普通債は順調に償還が終了している。今後は平成29年度より着手している都市公園整備事業に対する借入が増え、公債費の割合は増加すると予測される。

類似団体内順位:10/99
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238%9%10%11%12%13%14%15%16%17%18%19%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

人件費及び補助費等において、全国平均、類似団体内平均値に比べ高い数値となっていることから、その適正化に努める必要がある。

類似団体内順位:76/99
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202364%66%68%70%72%74%76%78%80%82%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2019年度)

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円5,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円21,000円22,000円23,000円24,000円25,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

消防費は、住民1人当たり22,515円となっている。これは全国平均、愛知県平均を上回り、類似団体内平均値と比較してもおおよそ1.3倍ほどの額となっている。この要因として挙げられることは、南知多町と組織する知多南部消防組合に対する分担金の占める割合が高いことに加え、消防団に対する支出も多い。これは美浜町の面積が大きく、集落が東西に分かれているため人口に対して消防団の班数、団員数が多く、それに伴い経費も嵩む状況である。こうした現状を改善すべく、消防団の再編への取り組みが急務とされる。衛生費においても、住民1人当たり42,789円となっており、全国平均、愛知県平均を上回り、類似団体内平均値と比較してもおおよそ1.3倍ほどの額となった。この要因としては知多南部衛生組合による火葬場建設事業に伴う分担金の増や合併処理浄化槽設置整備事業補助金の増が挙げられる。令和2年度以降も火葬場建設事業に加え知多南部広域環境組合によるごみ処理施設建設事業の実施により分担金は増加すると見込まれる。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2019年度)

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円80,000円82,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023900円1,000円1,100円1,200円1,300円1,400円1,500円1,600円1,700円1,800円1,900円2,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出総額は、住民1人当たり360,093円となっている。人件費、補助費等を除けば概ね類似団体内平均値と同水準かそれ以下である。人件費については、住民1人当たり68,081円となっている。昇給の見直しもあり昨年度の69,706円と比較して微減した。今後町の人口については、年々減少していくことが予測されるので、それに伴い施設の統廃合など対策を講じ人件費の削減に努める必要がある。補助費等については、南知多町と組織する知多南部衛生組合、知多南部消防組合及び知多5市町で組織する知多南部広域環境組合に対する分担金により類似団体内平均値を上回っている。より効率的な運営をしていくために、広域的な事務処理による経費の削減が必要である。

実質収支比率等に係る経年分析(2019年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5%0%5%10%15%20%25%30%35%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高の標準財政規模比について、昨年度から4.35ポイント減少した要因は、合併処理浄化槽設置整備事業補助金や知多南部衛生組合分担金、知多南部広域環境組合分担金の増により財政調整基金が約2億2千万円減少したことが挙げられる。今後の財政調整基金に関しては、公共施設整備基金等の特定目的基金の状況も踏まえ、総合的な見地から引き続き基金の適正管理に努める必要がある。実質収支額については、町内企業の業績、地方交付税等についてより正確な収入予測に努めることによって平準化を図っていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2019年度)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%5%10%15%20%25%30%35%その他会計(赤字)その他会計(黒字)一般会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計土地取得特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計老人保健特別会計農業集落家庭排水処理施設特別会計

分析欄

全ての会計において赤字となっておらず問題はないが、国民健康保険特別会計において財政状況が悪化してきており一般会計からの法定外繰出が増加する傾向にあることから、保険料の見直しを含む是正策が求められる。

実質公債費比率(分子)の構造(2019年度)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

臨時財政対策債を除いた町及び一部事務組合が起こした地方債について、近年は減少傾向にあったが、今後は都市公園整備事業及び知多南部衛生組合による火葬場建設事業、知多南部広域環境組合によるごみ処理施設建設事業の実施により増加すると見込まれる。普通債の新規発行については地方交付税措置のある起債を中心に厳選し抑制に努めていく。

分析欄:減債基金

満期一括償還地方債を利用していない。

将来負担比率(分子)の構造(2019年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担比率については、国の基準を下回っており、今後も健全な財政運営を進め、数値の低減に努める。

基金残高に係る経年分析(2019年度)

基金残高合計

基金全体

(増減理由)財政調整基金は、合併処理浄化槽設置整備事業補助金や知多南部衛生組合分担金、知多南部広域環境組合分担金の増などの要因により約2億2千万円減少した。その他特定目的基金は令和元年度都市公園整備事業の繰越により、都市計画事業基金から約5千万円取り崩したことに対し、積立額が約2億円であった。また、知多南部広域環境組合によるごみ処理施設建設事業に公共施設整備基金を充当したため約5千万円取り崩し、愛知用水二期事業に愛知用水二期事業基金を充当したため約6千万円取り崩した。(今後の方針)小中学校の統廃合に向け教育施設整備基金を積み立てていくが、都市公園整備事業と知多南部衛生組合による火葬場建設事業に都市計画事業基金を充てていくため減少していく傾向にある。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

(増減理由)合併処理浄化槽設置整備事業補助金や知多南部衛生組合分担金、知多南部広域環境組合分担金の増などの要因により約1億円の積み立てに対し、約3億2千万円の取り崩しとなったため、約2億2千万円減少した。(今後の方針)財政調整基金については、概ね標準財政規模の2割にあたる10億円を目標にしている。金額の根拠としては、平成27年度当初予算における財政調整基金の繰入額が約5億7千万円であり、事業が多い年が2年続いても財政調整基金にて対応できる額としている。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023550百万円600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円850百万円900百万円950百万円1,000百万円1,050百万円1,100百万円当該団体値

減債基金

減債基金

(増減理由)決算剰余金を積立てず、償還のために取り崩さなかったため増減はなかった。(今後の方針)現時点で取り崩す予定はないが、今後の経済事情の変動等により財源が不足する場合においての町債の償還に充当する。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

(基金の使途)都市計画事業基金:都市計画に定められた道路・公園などの都市施設の整備のため。公共施設整備基金:図書館、公民館、道路、公園などの公共施設の整備のため。教育施設整備基金:学校などの教育施設の計画的な保全、建替え、増築等のため。(増減理由)都市計画事業基金:都市公園整備事業及び知多南部衛生組合による火葬場建設事業に充当したが、令和元年度都市公園整備事業の繰越により、約5千万円の取り崩しに対し、積立額が約2億円であったため増加した。公共施設整備基金:積み立てはなく、知多南部広域環境組合によるごみ処理施設建設事業への充当により、約5千万円減少した。教育施設整備基金:積み立てはなく、小中学校の電子黒板購入への充当により、約5百万円減少した。(今後の方針)都市計画事業基金:都市公園整備事業及び知多南部衛生組合による火葬場建設事業へ充当していく。公共施設整備基金:現時点で取り崩す予定はないが、今後の公共施設整備に充当していく。教育施設整備基金:小中学校の統廃合に向け、積み立てをしていく。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2019年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にある。平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画や令和2年度に策定した公共施設等の個別施設計画に基づき、今後も適切な維持管理に努めていく。

類似団体内順位:62/92
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は類似団体を下回っている。主な要因としては、過去に借入を行った建設起債の償還が順調に進んでおり、新規借入を最小限に留めていることが考えられる。しかし、人口減や地価の下落による経常一般財源の減収のため類似団体に近づいている。

類似団体内順位:45/99
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400%420%440%460%480%500%520%540%560%580%600%620%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率は類似団体より低くなっている。知多南部衛生組合による火葬場建設事業及び知多南部広域環境組合によるごみ処理施設建設事業に係る組合負担等見込額の増加が見込まれるため将来負担比率は増加すると思われる。一方、老朽化対策があまり進んでいないため、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高い水準にある。公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、今後、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。

59.6%61.5%63%64.5%65.4%65.5%66.4%2%3%4%5%6%7%8%9%10%11%12%13%14%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率及び将来負担比率ともに類似団体より低くなっている。これは地方債の償還が順調に進み、新規発行についても地方交付税措置のある起債を中心に厳選し、抑制しているためである。今後においても特定財源充当事業における起債を除いては大きな事業がないため、標準財政規模の変動により多少増減するのみと思われる。

1.5%1.7%1.8%2%2.4%3.1%2%3%4%5%6%7%8%9%10%11%12%13%14%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2019年度)

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356%57%58%59%60%61%62%63%64%65%66%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348%50%52%54%56%58%60%62%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360%65%70%75%80%85%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352%54%56%58%60%62%64%66%68%70%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338%40%42%44%46%48%50%52%54%56%58%60%当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360%65%70%75%80%85%90%95%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

道路、橋りょう・トンネルの項目を除いては類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっており、特に認定こども園・幼稚園・保育所、公民館の項目が高くなっている。公営住宅については、平成28年度に建替えを行い、昭和29年度に建設した住宅を平成29年度に取り壊しを行っているため、有形固定資産減価償却率は低下したと考えられる。保育所については、耐用年数50年を経過しつつある施設もあり、また少子化に伴い統廃合が必要となっている。公民館については、いずれも昭和50年前後に建設されており、耐用年数50年を経過しつつある。令和2年度に策定した個別施設計画に基づき、適正な維持管理・老朽化対策に取り組んでいく。また、本町は同規模人口の団体に比べ、面積が大きく、集落が点在しているため、道路の一人当たり延長、認定こども園・幼稚園・保育所及び学校施設の一人当たり面積の数値が類似団体より高くなっている。

施設類型別ストック情報分析表②(2019年度)

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%42%44%46%48%50%52%54%56%58%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355%60%65%70%75%80%85%90%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346%48%50%52%54%56%58%60%62%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

0%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%45%50%55%60%65%70%75%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345%50%55%60%65%70%75%80%85%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%55%60%65%70%75%80%85%90%95%100%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっているのは、体育館・プール、保健センター・保育所、消防施設、庁舎の項目である。庁舎については昭和40年に建設され、50年以上が経過しており、早急な老朽化対策が必要となっている。消防施設(消防団詰所)については、消防団の再編に伴い、適正な配置を行っていく。いずれにおいても、令和2年度に策定した個別施設計画に基づき、適正な維持管理・老朽化対策に取り組んでいく。また、体育館・プールの一人あたり面積について平成29までは屋外のテニスコートの面積を含んでおり修正したことにより平成30から大きく減少している。

財務書類に関する情報①(2019年度)

資産合計

20162017201820192020202124,000百万円25,000百万円26,000百万円27,000百万円28,000百万円29,000百万円30,000百万円31,000百万円32,000百万円33,000百万円34,000百万円35,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020217,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、負債総額が前年度から242百万円増加(+2.9%)しているが、負債の増加額のうち最も金額が大きいものは、小中学校空調設置事業に伴う教育債の増加(212百万円)及び臨時財政対策債の増加(333百万円)である。また、資産総額のうち有形固定資産の割合が約90%となっており、有形固定資産額が前年度末時点と比較して162百万円減少している。これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであるから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。

純経常行政コスト

2016201720182019202020216,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020216,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等において、経常費用は7,191百万円でそのうち人件費が約22%を占めており、物件費に比べて高くなっている。直営で行っている施設について、民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度を導入することなどにより、コストの削減に努める。

本年度差額

201620172018201920202021-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202115,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等において、税収等の財源6,361百万円が純行政コスト6,863百万円を下回っており、純資産残高は502百万円の減少となった。地方税の徴収強化(現年度課税分を3年間で1%の向上、滞納繰越分を3年間で5%の向上)等により税収等の増加に努める。

業務活動収支

2016201720182019202020210百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-2,800百万円-2,600百万円-2,400百万円-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等において、業務活動収支は189百万円であり、投資活動収支については都市公園整備事業費及び小中学校空調設置事業費520百万円の支出を含む計1,053百万円の支出に対し、財政調整基金や都市計画事業基金等取り崩し475百万円を含む計689百万円の収入であったため▲364百万円となった。財務活動収支では都市公園整備事業に伴う地方債及び臨時財政対策債の発行収入が地方債償還額を上回ったことから、245百万円となり、本年度末資金残高は前年度から69百万円増加した。今後は都市公園整備事業に係る地方債の償還が始まることから、財務活動収支は減となることが考えられる。

財務書類に関する情報②(2019年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

201620172018201920202021110万円115万円120万円125万円130万円135万円140万円145万円150万円155万円160万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

2016201720182019202020212.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

20162017201820192020202158%59%60%61%62%63%64%65%66%67%68%69%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

有形固定資産減価償却率は類似団体平均をやや下回っている程度であるが、住民一人当たり資産額と歳入額対資産比率では大きく下回っている。これは、昭和59年度以前に取得した道路、河川等の敷地については、取得価格不明なものとして扱い、備忘価格1円で評価しているものが大半を占めているためである。老朽化した施設が多く、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る費用が増加することが考えられるため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率(%)

20162017201820192020202164%65%66%67%68%69%70%71%72%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

2016201720182019202020216%7%8%9%10%11%12%13%14%15%16%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体を下回っているが、負債の大半を占めているのは地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。仮に臨時財政対策債の残高を負債額から除いた場合、純資産比率は80%となる。しかし、臨時財政対策債の残高とともに都市公園整備事業に係る地方債残高も増加しており、将来世代負担比率は今後増加していくと考えられる。

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

20162017201820192020202130万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは類似団体平均値をやや下回っているが、前年度と比べ増加している。これは高齢者、障がい者の増に伴う社会保障給付費の増や、施設整備に伴う一部事務組合への分担金の増が考えられる。分担金の増は一時的であるが社会保障給付費は増加していくと見込まれるため、指定管理者制度の導入などにより、人件費の削減に努める必要がある。

⑦住民一人当たり負債額(万円)

20162017201820192020202136万円37万円38万円39万円40万円41万円42万円43万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

201620172018201920202021-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均値をやや下回っているが、前年度に比べ増加している。これは都市公園整備事業に係る土木債や小中学校空調整備事業に係る教育債、臨時財政対策債の増によるものである。基礎的財政収支は、類似団体平均を上回り▲316百万円となっている。投資活動収支の赤字額が年々増加しているのは都市公園整備事業費の増に加え、今年度は小中学校空調設置事業を実施したためである。

⑨受益者負担比率(%)

2016201720182019202020213%3.2%3.4%3.6%3.8%4%4.2%4.4%4.6%4.8%5%5.2%5.4%5.6%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均より上回っており、前年度に比べてやや減少している。これは高齢者、障がい者の増に伴社会保障給付費の増や、一部事務組合への分担金の増による経常費用の増加によるものである。指定管理者制度の導入などにより人件費の削減に努めるなど経常費用を抑え受益者負担の適正化に努める。また、今後使用料・手数料等の料金を見直す必要も生じてくる。