南知多町：末端給水事業

団体

23:愛知県 >>> 南知多町：末端給水事業

地方公営企業の一覧

末端給水事業 漁業集落排水 師崎港駐車場

収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表（2020年度）

2010201120122013201420152016201720182019202020210％累積欠損金比率
201020112012201320142015201620172018201920202021200％400％600％800％1,000％1,200％1,400％1,600％1,800％2,000％2,200％2,400％流動比率
201020112012201320142015201620172018201920202021260％270％280％290％300％310％320％330％340％350％360％企業債残高対給水収益比率
20102011201220132014201520162017201820192020202158％60％62％64％66％68％70％72％74％料金回収率
201020112012201320142015201620172018201920202021-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円給水原価
2010201120122013201420152016201720182019202020210％500％1,000％1,500％2,000％2,500％3,000％3,500％4,000％4,500％施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202185.5％86％86.5％87％87.5％88％88.5％89％89.5％90％90.5％91％有収率

経営の健全性・効率性について

・①経常収支比率は100％以上である。②累積欠損金比率は0であるが、経営的には離島を有するという特性により一般会計から繰入金を入れることで黒字経営を続けている。しかし、近年の新型コロナウイルス感染拡大により観光客の減少や漁業者の販路縮小等により大口使用者の水道料金収入の減収が続いているため、⑤料金回収率は大幅に低下している。また、使用水量の減少は⑦施設利用率低下の要因にもなっている。・東日本大震災を契機に給水拠点までの大口径管路の耐震化を主に進めてきたことにより借入金が増加したため、国や県の補助金を活用し借入金の抑制に努めている。・居住地等の給配水区域が山や海により分断されている特殊な地形であり、これらに対応する施設を維持管理しているため、類似団体に比べ水道料金が高くなっている。・令和元年度は、海底送水管や大口径配水管の漏水があったため、⑧有収率が減少したが、令和2年度は目立った大規模漏水も無く、例年並みの有収率に回復した。
20102011201220132014201520162017201820192020202128％30％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％有形固定資産減価償却率
20102011201220132014201520162017201820192020202110％12％14％16％18％20％22％24％26％28％30％32％34％36％管路経年化率
201020112012201320142015201620172018201920202021-0％0.2％0.4％0.6％0.8％1％1.2％1.4％管路更新率

老朽化の状況について

・平成27年度作成の「南知多町水道施設更新計画（平成28年度～令和7年度）」により進めてきた大口径管路の耐震化がほぼ完了したため、③管路更新率が類似団体の平均値を下回る数値となった。また、①有形固定資産減価償却率が年々上昇し、類似団体の平均値を上回っているため、令和2年度作成の「南知多町水道事業基本計画（令和3年度～12年度）」において、電気設備、ポンプ設備等の機械・装置の更新を行っていく。しかしながら、逼迫する財政により今後の更新については、平準化して実施する方針としている。

全体総括

・給水人口の減少、大口使用者である各産業の事業所の使用水量と料金収入の減少が続いているため、収益に大きく影響し、経営の健全性の指標数値の低下を招いている。令和2年度作成の「南知多町水道事業基本計画」では、【安全（いつでも安心）】【強靭（災害に持ちこたえる）】【持続（健全な経営を未来へつなぐ）】を施策目標に掲げ、今後も安定した事業の経営を図っていく。また、経営戦略については、上記基本計画の中に位置付けられており、今後は適宜、見直しを図りながら取組を着実に実行していく。