東浦町：公共下水道

経営の健全性・効率性について

東浦町下水道事業は令和元年度より地方公営企業法を全部適用したため、令和２年度より新たな基準で経営比較分析表を作成している。このため、平成30年度以前の指標については記載していない。①経常収支比率は前年度より減少したが、100%を超えており単年度の収支は健全である。②累積欠損金比率も0%を維持している。③流動比率が100％を下回っている理由は、翌年度に支払う企業債償還金等の流動負債が多く、決算時において使用料収入や一般会計からの繰入金等の流動資産では賄えていないためである。実際の企業債償還時には、翌年度の他会計繰入金により返済している。⑤経費回収率も類似団体より低く、④企業債残高対事業規模比率が類似団体より非常に高い水準となっているが、⑥汚水処理原価が類似団体と同水準であることから、各指標の類似団体との差異は費用の過多ではなく、収益が少ないことが原因と考える。このため、下水道の未接続世帯への啓発等を通した⑧水洗化率の向上や、下水道使用料金体系の検討などの新たな財源の確保に努める必要がある。なお、町単独で処理場を有しないことから、⑦施設利用率については算定されない。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却費率は類似団体に比べ非常に低い値となっている。これは地方公営企業法の適用より年数が経過していないためであり、今後増加していくと考えられる。②管渠老朽化率は0%であり、標準耐用年数（50年）を超過した管渠は存在しない。③管渠改善率は老朽した管渠に対する修繕が少なかったため、前年度より低い数値となったが、今後耐用年数を迎える固定資産が多く存在する。そのため、ストックマネジメント等により老朽化の状況を把握し、計画的な投資計画を通して、管渠改善率を上昇させていく必要がある。

全体総括

下水道使用料については、今後節水型社会への移行等により減少することが見込まれるため、供用開始後間もない未接続地区の水洗化率の向上を図り、使用料の増加に努める必要がある。また、今後は施設更新に係る費用が増えることが想定されるため、管渠の改善については健全な投資計画を策定し、費用の削減等に努め経費回収率の向上を図る必要がある。令和元年度に策定した経営戦略と、令和元年度からの地方公営企業法の適用により、経営の状態をより正確に分析し、将来に渡り事業継続に実効性のある対応策を講じていく必要がある。なお、経営戦略については策定後年数が経過しているため、現在の状況に応じた改定を次年度以降行う予定である。