経営の健全性・効率性について

東浦町下水道事業は令和元年度より地方公営企業法を全部適用したため、今年度より新たな基準で経営比較分析表を作成している。このため、平成30年度以前の指標については記載していない。令和元年度の収支については、①経常収支比率が100%以上、②累積欠損金比率が0%であることから健全である。しかしながら、③流動比率及び⑤経費回収率が類似団体より低く、④企業債残高対事業規模比率が類似団体より非常に高い数値である。⑥汚水処理原価が類似団体と同水準であることから、各指標の類似団体との差異は費用の過多ではなく、収益（から生じる流動資産）が過少であることと考えられる。このため、下水道の未接続世帯への啓発等を通した⑧水洗化率の向上や、下水道使用料金改定の検討、新たな財源の確保の検討等を行う必要がある。なお、本町は流域下水道により下水の処理を行っており、町単独で処理場を有しないことから、⑦施設利用率については算定されない。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却費率は類似団体に比べ非常に低い値となっている。②管渠老朽化率は0%であり、耐用年数（50年）を超過した管渠は存在しないものの、今後耐用年数を迎える固定資産が多く存在する。そのため、ストックマネジメント等により老朽化の状況を把握し、計画的な投資計画を通して③管渠改善率を積極的に上昇させていく必要がある。

全体総括

下水道使用料については、今後節水型社会への移行等により減少することが見込まれるため、供用開始後間もない未接続地区の水洗化率の向上を図り、排出量の増加に努める必要がある。また、今後は施設更新に係る費用が増えることが想定されるため、管渠の改善については健全な投資計画を策定し、費用の削減等に努め経費回収率の向上を図る必要がある。令和元年度に策定した経営戦略（令和６年度見直し予定）と、令和元年度からの地方公営企業法の適用により、経営の状態をより正確に分析し、将来に渡り事業継続に実効性のある対応策を講じていく必要がある。