蟹江町:末端給水事業

団体

23:愛知県 >>> 蟹江町:末端給水事業

地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道


収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表(2019年度)

2010201120122013201420152016201720182019202020210%累積欠損金比率
201020112012201320142015201620172018201920202021600%800%1,000%1,200%1,400%1,600%1,800%2,000%2,200%2,400%2,600%2,800%3,000%3,200%3,400%流動比率
2010201120122013201420152016201720182019202020210%5%10%15%20%25%30%35%40%45%50%企業債残高対給水収益比率
20102011201220132014201520162017201820192020202180%82%84%86%88%90%92%94%96%98%100%102%104%料金回収率
2010201120122013201420152016201720182019202020210円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円給水原価
2010201120122013201420152016201720182019202020210%1,000%2,000%3,000%4,000%5,000%6,000%施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202185%86%87%88%89%90%91%92%93%94%95%96%有収率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率が平成30年度より微増となっております。人口の変動が少なく、給水収益が平準化している中、消火栓維持管理費が少なかったため、他会計繰入金が減少し、長期前受金戻入も減少したため、経常収益は減少となり、また、工業計器点検等委託料の増加や職員増による給与費増加がありましたが、修繕費・資産減耗費が減少したため、経常費用も減少となり①経常収支比率は微増となりました。類似団体と同程度であり、全国平均は下回ってはいますが、比率が100%以上となっていることから経営は健全な状態にあるといえます。②累積欠損金はなく給水収益は微増であり、⑤料金回収率も類似団体・全国平均を上回り100%以上であることから料金水準は適切であるといえます。③流動比率は類似団体・全国平均を大きく上回っており、企業債償還が進んだことにより、流動負債も減少しました。短期支払能力は十分に確保されています。④企業債残高対給水収益比率は、新たな起債もなく償還も令和2年度に完了予定のため類似団体・全国平均よりかなり低い数値で推移しておりますが、今後老朽化資産の更新、管路の耐震化等、多額の投資が必要となり、その財源確保として企業債を活用する必要が考えられますので、将来負担を考慮し適切な起債を行っていかなければならないと考えています。⑤料金回収率は100%を超え⑥給水原価も平均より低い水準で維持しており、給水にかかる費用が給水収益で賄われていることを示しております。⑦施設利用率は配水流量計に不具合が生じていることが判明し、調整を行ったことにより、年間総配水量が増加となったため⑧有収率が減少しましたが、類似団体・全国平均と比べ高い数値を維持しております。今後人口減少社会へと移行していくなか、水道施設利用率は低下し、料金収入も減少が予想されるため、水道施設の規模縮小や広域化などの検討を進め、健全で安定した事業運営が持続できるように経営基盤の安定化を図っていく必要があります。
20102011201220132014201520162017201820192020202148%49%50%51%52%53%54%55%56%有形固定資産減価償却率
2010201120122013201420152016201720182019202020210%5%10%15%20%25%30%35%40%45%50%55%60%65%管路経年化率
2010201120122013201420152016201720182019202020210.5%0.6%0.7%0.8%0.9%1%1.1%1.2%1.3%1.4%1.5%1.6%1.7%1.8%管路更新率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率、②管路経年化率ともに類似団体及び全国平均より高い水準にあることから、施設の老朽化が進んでいるといえます。③管路更新率は類似団体、全国平均より高い水準で推移しており、計画的に管路の更新を進めている状況と言えますが、経年化している管路が多く存在するというのが現状です。限られた財源・人員のなか、計画的に管路更新を行っていくため、水道事業基本計画を策定し、老朽施設の更新をとあわせて資産規模の適正化に努め、現状に即した投資を合理的に進めていく必要があると考えております。

全体総括

現時点では経営の健全性、効率性は概ね確保されています。しかし今後、施設・設備の老朽化更新、管路の整備計画に多額の投資が必要となりますが、給水人口の減少、節水機器の普及、節水意識の向上などにより給水収益の減少が考えられるため、今後の経営は厳しい環境になっていくことが予想されます。令和元年度に策定した水道ビジョン、経営戦略をもとに安全な水道の維持・強靭な水道の構築・持続可能な水道を目指し、町の総合計画や社会情勢を踏まえて5年ごとをめどに適宜、評価・改善・検証等を行います。また、近隣市町村と広域連携や広域化の取り組みを進めて、現状の把握や課題を共有し、水道事業の基盤強化に努めてまいりたいと思います。