東郷町

団体

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地方公営企業の一覧

公共下水道

収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202339,000人39,500人40,000人40,500人41,000人41,500人42,000人42,500人43,000人43,500人44,000人44,500人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2020年度）

財政力

財政力指数の分析欄

基準財政収入額については、交付税算定時の総所得金額等算出税額や住民基本台帳登載人口の増により、増加した。基準財政需要額については、高齢者の増加により高齢者保健福祉費が増加傾向にあることなどから増加傾向にある。収入・需要ともに増加傾向であり、財政力指数は横ばいに推移している。今後も、セントラル開発による人口増等により、収入・需要ともに増加することが見込まれている。

類似団体内順位：11/95
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.60.650.70.750.80.850.90.9511.05当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

人件費は会計年度任用職員への制度移行により増加となった。扶助費は就労継続支援や生活介護費などの、障がい者に係る扶助費が増加傾向にある。公債費は令和２年度からセントラル開発に係る起債の償還が本格化したことにより増額となった。人件費、扶助費及び公債費は上記のとおり増加したが、それ以上に地方税等におる経常一般財源や臨時財政対策債発行可能額が増加したことにより、経常収支比率は減少した。

類似団体内順位：32/95
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202384％86％88％90％92％94％96％98％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については、会計年度任用職員への制度移行による報酬（手当含む）の皆増により増額となった。人件費については、今後もこの水準で横ばいになると見込まれる。物件費についても、ＧＩＧＡスクール構想に伴うタブレット端末購入費や学習用ライセンス使用料に係る増額により増額となった。

類似団体内順位：41/95
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202395,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

国家公務員と比較するラスパイレス指数では、特に高校卒などの学歴が数値に影響するが、本町では学歴に関係なく人事評価等による職員配置を行っているため、人事異動等により数値が大きく変動する可能性がある。

類似団体内順位：92/95
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239698100102104106108当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

抑制的な定員管理により、ほぼ一定に保つようにしている。今後の職員採用は退職補充を原則としているが、重点施策の推進に伴う職員の一時的な増加に対応しつつ、人口増加の動きに注視しながら定員管理を進める必要がある。

類似団体内順位：30/95
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235.6人5.8人6人6.2人6.4人6.6人6.8人7人7.2人7.4人7.6人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成１５年借入の町民交流拠点施設の建設に係る事業債の償還が終了したことに伴い、実質公債費比率は減少した。しかし、令和２年度からセントラル開発に係る起債の償還が本格化すること、公共施設の老朽化対策等により引き続き地方債残高の増加が見込まれるため、注意する必要がある。

類似団体内順位：11/95
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担額を充当可能財源額が上回っているため、算定では将来負担比率は負の値となっている。道路築造や学校改修に係る借入により地方債残高は増額となったものの、公営企業債等繰入見込額の減により、将来負担額は減額となった。今後は、セントラル開発がピークを迎えたことにより、これに係る地方債残高は減少するが、公共施設の老朽化対策を計画的に実施していくために地方債の活用を予定していることから、結果として残高は高い水準で横ばい傾向となる見込みであるため、注意が必要がある。

類似団体内順位：1/95
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）

人件費

人件費の分析欄

会計年度任用職員への制度移行による報酬（手当含む）の皆増により、人件費は増額となったため、人件費割合は増加している。今後も、人事院勧告による影響も見込まれることから、制度改正等の動向については常に注視していく。

類似団体内順位：54/95
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322％23％24％25％26％27％28％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

ＧＩＧＡスクールに伴うタブレット端末購入費の増により物件費は増額となったが、経常収支における物件費割合は減少している。本町は、過去から全国平均と比較し数値が大きく、これは定員管理の適正化を進めるため、指定管理者制度の活用、外部委託や臨時職員の雇用を積極的に行っていることが要因として挙げられる。数値の改善に向けて、引き続き経常的経費について見直しを行っていくとともに、数値について留意していく。

類似団体内順位：91/95
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314％15％16％17％18％19％20％21％22％23％24％25％26％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

保育の施設等利用給付費、地域型保育給付費及び子育て世帯への臨時特別給付金の皆増により、扶助費は増額となったものの、経常収支における扶助費割合は減少している。本町は現在、転入人口の増に向けて、子育て支援等の各種施策を展開していることに加え、高齢化による老人福祉費の増や利用者の増による社会福祉費の増加が進んでいることから、今後も、扶助費は増加が見込まれる。

類似団体内順位：69/95
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％6％7％8％9％10％11％12％13％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

新設された新型コロナウイルス感染症対策基金への積立金の皆増はあったものの、道路改築工事費や学校施設整備費の減などにより、その他割合としては減少となった。

類似団体内順位：14/95
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

特別定額給付金、新型コロナウイルス感染症対策協力金、新型コロナによる休業中の指定管理減収補填金等の新型コロナウイルス感染症に係る補助金は増額したが、経常収支における補助費割合は横ばいに推移している。今後は、下水道管の老朽化により、修繕や維持管理に係る費用が増額することに伴い、下水道事業会計への負担金も併せて増額すると考えられる。

類似団体内順位：41/95
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

セントラル開発及びその周辺道路整備に係る起債の償還が開始したことにより公債費は増額となったため、公債費割合は微増している。今後も、セントラル開発関連事業の償還が順次開始されることから、公債費は継続的に増加することが見込まれるため、注視する必要がある。

類似団体内順位：10/95
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

前述のとおり、セントラル開発及びその周辺道路整備に係る起債の償還が開始したことにより公債費が増額したため、割合は減少した。今後は、セントラル開発や公共施設の老朽化対策のための起債の償還が予定されており、公債費の過度の増額に気を付けるとともに、経常的経費についても見直しを図り、数値の推移に注視していく必要がある。

類似団体内順位：68/95
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202368％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

総務費については、新型コロナウイルス感染症対策特別定額給付金事業費、ふるさと納税管理費、公共施設利用料等の減収補填金により、前年度と比較して増額した。教育費については、ＧＩＧＡスクール構想に伴うタブレット端末配備やＧＩＧＡスクールサポーターの配置等により、前年度と比較して増額した。商工費については、暮らし・子育てエールチケット給付事業費や飲食店等への新型コロナウイルス感染症対策協力金により、前年度と比較して増額した。全体的に類似団体よりも低い水準で推移しているが、今後は近年のセントラル開発関連事業や道路築造事業に関する借入の元金償還が発生していくことから、経常経費の見直しを積極的に行い、適正な歳出規模を意識した行政サービスの展開に努める。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

補助費等の住民一人当たりのコストは前年度から大きく増額しているが、これは新型コロナウイルス感染症に係る補助金（特別定額給付金、事業者への対策協力金等）の皆増が原因である。物件費も住民一人当たりのコストも前年度から９，８３５円の増額となっているが、ＧＩＧＡスクール構想に伴うタブレット端末の購入、ＷＥＢ会議・サテライトオフィス用端末等の購入、新型コロナウイルス感染症ワクチン接種体制整備に係る備品購入が要因となっている。積立金も前年度から大幅増となっているが、これは新設された新型コロナウイルス感染症対策基金への積立金の皆増によるものであり、新たに策定する基金積立方針の目標額の達成のため、経常経費の削減に取り組まなければならない。普通建設事業費は、全体としては前年比から減額しているものの、更新整備事業費のみでは橋梁補修工事や保育所整備費補助金等により増額となっている。町有施設の長寿命化進めていく必要があることから今後も増加が見込まれるが、財政状況が厳しい中、いかにして財政負担の平準化を図り計画的に各施設の長寿命化を図るかが課題となる。

実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-15％-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％35％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

町内飲食店への休業協力金や、高齢者へのマスク配付、自宅学習用の動画作成等の新型コロナウイルス感染症対策に係る経費で取崩しを行ったことにより、財政調整基金残高は減額となった。今後、セントラル開発による税収増が見込まれるのものの、それまではインフラ等の整備のための事業費が大きく、財政調整基金残高は逓減することが見込まれる。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計下水道事業特別会計介護サービス事業介護保険特別会計国民健康保険東郷診療所特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計旭ケ丘団地汚水処理事業特別会計老人保健特別会計

分析欄

すべての会計で黒字となった。一般会計では、昨年度と比較して繰越財源が減少したことに加え、町内企業の事業好調による町民法人税の増による歳入歳出差引額の増額したことにより、結果として実質収支が増額し、黒字率が前年度と比較して大きく上昇した。介護保険特別会計では、歳出が横ばいに推移したのに対し、歳入は介護給付費負担金や調整交付金等の国庫支出金が増額したことにより歳入歳出差引額が増額し、黒字率は前年度よりも上昇した。

実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

令和２年度からセントラル開発に係る起債の償還が本格化したことにより、元利償還金は増額となった。債務負担行為に基づく支出額は、東郷中央土地区画整理事業助成金事業に係る支出が最終年度であったことから、支出額が例年の半分以下となったことにより減額となった。

分析欄：減債基金

該当なし

将来負担比率（分子）の構造（2020年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

引き続き、公共事業等債や学校教育施設整備事業債等の借入が続いており地方債の現在高は増となったものの、下水道事業等債の償還が進んだことによる公営企業等債等繰入見込額の減もあり、将来負担額は減少した。今後は、セントラル開発がピークを迎えたことにより、これに係る地方債残高は減少していくが、公共施設の老朽化対策を計画的に実施していくために地方債の活用を予定していることから、結果として残高は高い水準で横ばい傾向となる見込みであるため、注意が必要である。

基金残高に係る経年分析（2020年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）新型コロナウイルス感染症対策基金の新設もあり、基金全体としては全体よりも増額となった。（今後の方針）令和３年度から、新たに改定される基金積立方針に沿った運営を行っていく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）決算剰余金３５８，３６７千円を積み立てたが、新型コロナウイルス感染症対策事業等で取崩しを行ったため、基金残高は減少となった。（今後の方針）基金積立方針で、令和２年度末の目標額を１５億円としていたが、達成はできていない。今後は、昨今の社会情勢と本町の財政状況を鑑みた新たな積立目標を設定し、それに沿った運用を行っていく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）取崩しを行わなかったため、利子積立て４６４千円の増額となった。（今後の方針）基金積立方針において、令和２年度末の目標額を５．５億円としていたが、達成はできていない。今後は、昨今の社会情勢と本町の財政状況を鑑みた新たな積立目標を設定し、それに沿った運用を行っていく。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設の整備・新型コロナウイルス感染症対策基金：新型コロナウイルス感染症の対策に関する事業・森林環境譲与税基：森林の公益的機能の普及啓発及び木材の利用促進・図書館整備基金：町立図書館整備の充実・地域福祉基金：地域福祉の推進（増減理由）・公共施設整備基金：普通財産（土地）の売却収入２，８４６千円の積立てを行ったため増額した。・新型コロナウイルス感染症対策基金：令和２年度から新たに設置された基金であり、設置時の積み立て２億円から取崩し等は行っていない。・森林環境譲与税基：森林環境譲与税の積み立てを行ったため、増額した。・図書館整備基金：取崩しを行わず、預金利息の積み立てのみを行ったため微増した。・地域福祉基金：増減なし（今後の方針）公共施設整備基金については、基金積立方針において、令和２年度末の目標額を４．４億円としていたが、達成できていない。今後は、昨今の社会情勢と本町の財政状況を鑑みた新たな積立目標を設定し、それに沿った運用を行っていく。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

令和２年度末における本町の有形固定資産減価償却率は６６．８％となっており、類似団体より高い水準にあり、増加傾向にある。これは、建築年数が３０年以上を経過し、大規模改修が必要となる公共施設が約６０％に達していることが主な原因と考えられる。このため、公共施設等総合管理計画を令和４年３月に改訂し、その下位計画である各施設の長寿命化計画に基づき、施設の適正な維持管理、改修及び建て替えを行う予定としている。

類似団体内順位：65/93
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

本町の債務償還比率は類似団体と比較すると低い水準にあるが、平成２７年度から東郷中央土地区画整理事業に関連する事業に伴う起債額が増加したことにより、今後数年にわたり公債費の額は増加傾向となる。また、公共施設の長寿命化事業により地方債発行額は引き続き高い水準となることが見込まれることから、将来負担額が過大にならないよう健全化を図っていく必要がある。

類似団体内順位：22/95
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023350％400％450％500％550％600％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあり、増加傾向にあるが、各公共施設の長寿命化計画を作成し、施設の適切な維持管理を進めているところである。今後は保育園や消防団詰所等の建て替えが計画されており、老朽化した施設の計画的な除却が行われる予定である。

59.9％61.6％63.3％65.1％65.9％66.8％67.6％68.8％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は類似団体よりも低い水準にあり、平成15年度借入の大施設整備事業の発行債の償還が終了したことにより、減少傾向にある。公共施設の改修は今後も計画的に行われるうえ、東郷中央土地区画整理事業に関連した事業に対する地方債の償還も順次開始されることから、公債費の額が過大にならないよう取り組んでいく必要がある。

1.3％1.9％2％2.5％2.8％3％3.2％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

0％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

保育所、学校施設の有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して特に高くなっている。要因としては、本町の小中学校計９校のうち、８校が建築から３０年以上経過しており、保育所については公立５園すべてが建築から４０年以上経過（１園は平成２７年度に一部建て替え）していることが考えられる。対策として、保育所に関しては、平成２９年度に上城保育園、諸輪保育園の集約化及び民営化が行われ、学校に関しても東郷町学校施設長寿命化計画に基づき施設の改修が行われているほか、令和３年度からは和合保育園の廃止、新保育園の建設を予定している。また、橋りょうについても、類似団体と比較すると有形固定資産減価償却率が高い状態であり、半数以上が建設後４０年以上を経過しているが、東郷町橋梁長寿命化計画に基づき、５年に１度の定期点検を行い、修繕が必要とされる橋りょうに対しては補修工事を行っている。

施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

0％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

0％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

本町の図書館は公民館と複合された施設であり、町民にとって必要不可欠な施設であることから継続的な維持修繕を行っていく。保健センターと市民会館は複合施設であり、平成１６年に増築していることから、減価償却率は類似団体と比較して低くなっている。庁舎に関しては、昭和４５年建築の旧庁舎と平成２年に増築された新庁舎の２棟で構成されており、旧庁舎の影響により有形固定資産減価償却率が高くなっていると考えられる。平成２４年度の旧庁舎の耐震改修をはじめ、平成２７年度、２８年度に旧庁舎トイレの改修、エレベーター２基の更新、新庁舎の空調設備更新などの必要な維持修繕を順次実施したことにより一時的に減少したものの、平成２９年度以降再び増加傾向が続いており、今後も維持修繕を行っていく必要がある。

財務書類に関する情報①（2020年度）

資産合計

20162017201820192020202144,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円54,000百万円56,000百万円58,000百万円60,000百万円62,000百万円64,000百万円66,000百万円68,000百万円70,000百万円72,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202112,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から399百万円の増(+0.9%)となった。これは、新設された「新型コロナウイルス感染症対策基金」への積立て(+200百万円)による現金預金の増が主な原因となっている。負債総額は前年度末から152百万円の増(+1.2%)となった。これは地方債の償還未済額の増加(+295百万円)によるものが大きな要因となっており、今後も公共施設等整備計画に基づいた地方債の発行を順次予定しており、高い水準で推移していくことが予想されるため、借入額については減債基金と併せて適正に管理していく必要がある。特別会計を含めた全体では、資産総額が前年度末から101百万円の増(+0.2%)となった。その要因としては、一般会計同様に現金預金の増が主な要因となっている。負債総額は前年度末から363百万円の減(-1.5%)となった。これは、地方債の減少が主たる要因となっている。一部事務組合、尾張土地開発公社等を含めた連結では、流動負債である未払金の上昇が抑えられたことにより、負債額は前年度に比べ減少している。

純経常行政コスト

20162017201820192020202110,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202110,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等、全体、連結のいずれにおいても、特別定額給付金給付事業による移転費用(補助金等)の大幅増のため、前年度から行政コストは増額となっているそれ以外には、人件費が前年度から増額しているが、これは令和2年度から臨時職員が会計年度任用職員に置き換わったことにより、賃金(物件費)が報酬(人件費)に置き換わったことに起因する。なお、この置き換わりによる物件費の減額は、GIGAスクール構想に基づく全児童へのタブレット配付等による増額により相殺され、物件費全体で見れば前年から増額となっている。

本年度差額

201620172018201920202021-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202133,000百万円34,000百万円35,000百万円36,000百万円37,000百万円38,000百万円39,000百万円40,000百万円41,000百万円42,000百万円43,000百万円44,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等、全体、連結のいずれにおいても、本年度差額、本年度純資産変動額はプラスに転じた。これは、特別定額給付金給付事業に伴う国補助金の増大によるものが大きい。一般会計等では、補助金額は前年度から5,410百万円の増(+224%)になり、本年度差額は+232百万円、純資産残高は246百万円の増になった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて5,918百万円多く、本年度差額は+272百万円、純資産残高は464百万円の増になった。連結では、愛知県後期高齢者医療広域連合への国県当補助金が含まれることから、一般会計等と比べて9,818百万円多く、本年度差額は+627百万円、純資産残高は811百万円の増になった。

業務活動収支

201620172018201920202021400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は1,301百万円であったが、投資活動収支については昨年度からに引き続き、セントラル開発や小中学校施設の改修事業に係る地方債を発行したことから△1,102百万円となった。財務活動収支は、地方債等発行収入が地方債の償還額を上回ったことから、190百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から389百万円増加し、936百万円となった。今後はセントラル開発に関する地方債等発行収入が減少する一方で据置期間満了による償還支出が増加していくものと見込まれる。実質公債比率は2.0%と低い水準であるが、償還額を注視し、減債基金の取り崩しについても検討し、対応していく必要がある。特別会計を含めた全体では、国民健康保険や介護保険料が税収等収入に含まれること、下水道使用料があることなどから、業務活動収支は一般会計等より295百万円多い1,595百万円となっている。投資活動収支は、各特別会計、企業会計の国県等補助金収入や基金取崩収入の増加分が、投資活動支出の増加分を上回ったことにより、一般会計等よりも153百万円少ない949百万円となった。連結は、下水道事業会計が含まれることや尾張土地開発公社における公有地取得事業費等や愛知中部水道企業団における水道料金が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は、一般会計等と比べて913百万円多い2,214百万円となった。財務活動収支は地方債等発行収入が地方債等償還支出を下回ったことにより、一般会計等より425百万円少ない△235百万円となった。

財務書類に関する情報②（2020年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021100万円105万円110万円115万円120万円125万円130万円135万円140万円145万円150万円155万円160万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202158％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

本町では建設から30年以上経過している施設が多いため、類似団体と比べて有形固定資産減価償却率が高く、取得価額不明な道路や河川が多く、それらを備忘価額1円で計上していることから住民一人当たり資産額が低くなっている。なお、現在進めているセントラル開発に伴い、公園整備等によって資産額が増加するとも見込まれる。減価償却累計額が年々上昇していることから、今後は、公共施総合管理計画に基づき、着実に施設改修を進められるよう努める。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202170.5％71％71.5％72％72.5％73％73.5％74％74.5％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2016201720182019202020215％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体と同程度である。資産合計は国補助金の増大により、純資産はセントラル開発や学校施設改修に伴う地方債の発行により減少傾向にあったが、令和2年度は普通交付税等の増額により税収等が増大したことにより、ともに前年度から増額となった。結果として、純資産比率は前年度とほぼ同値となった。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202124万円26万円28万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

本町では、多くの施設で指定管理者制度を導入していることから、類似団体と比較して住民一人当たりの行政コストが大幅に下回っていること考えられる。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202126万円28万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は類似団体を下回っているが、セントラル開発事業や道路整備事業等に伴い、地方債発行額が膨らんで来ていることから、年々増加傾向となっている。基礎的財政収支については、国県等補助金の増額により業務活動収支が大幅増となった結果、408百万円となった。経常的な支出は税収等の収入で賄えているため、今後は地方債残高を注視しつつ、公共施設やインフラの整備について、計画的に実施するよう努める。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

本町では4年に一度、使用料等を見直し、受益者負担の適正化に努めていることから、受益者負担比率は類似団体を上回ってきたが、令和2年度は経常費用の大幅増額により、類似団体を下回った。