東郷町

財政力指数の分析欄

基準財政収入額について、平成２８年度は高額所得者死亡による退職所得割の大幅な増額が要因で増えたものの、一時的な要因であるため、平成２９年度は減少した。一方、基準財政需要額について、同様の要因で基準財政需要額から控除される臨時財政対策債発行可能額が、平成２９年度は前年度と比較して増加したことから、基準財政需要額も減少し、財政力指数は横ばいとなった。今後、区画整理事業に伴う人口増等により、税収の伸びが見込まれるものの、扶助費の増等が見込まれることから、悪化が懸念される。

経常収支比率の分析欄

平成２８年度は、高額所得者死亡に伴う退職所得割の大幅な増額により、普通交付税が減少したことが要因で経常収支比率は９３．６％という高い水準となった。平成２９年度は、その単年度要因が解消されたことで、前年度と比較し１．０ポイント減となったが、民間保育所開園による私立保育給付費の増、平成２５年度借入分の元金償還開始にによる公債費の増等により、依然高い水準となっている。今後、扶助費の増加に加えて、東郷中央土地区画整理事業に係る建設事業債及び臨時財政対策債の影響により公債費も増加することが見込まれるため、引き続き経常的な事務事業の見直しを進めていく必要がある。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人事院勧告に準じて改定したことによる基本給及び期末手当の増により、人件費は前年度と比較して増加したものの、町巡回バスの運行主体を、町から事業者に移管したこと等により物件費の減少が、前年度を下回る要因となった。今後は、物件費において、委託事業に係る人件費の上昇、臨時職員の充実等により、金額が上昇する見込みである。

ラスパイレス指数の分析欄

国家公務員と比較するラスパイレス指数では、特に高校卒などの学歴が数値に影響するが、本町では学歴に関係なく人事評価等による職員配置を行っているため、人事異動等により数値が大きく変動する場合がある。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

抑制的な定員管理により、ほぼ一定に保つようにしている。今後の職員採用は退職補充を原則としているが、重点施策の推進に伴う職員の一時的な増加に対応しつつ、人口増加の動きに注視しながら定員管理を進める必要がある。

実質公債費比率の分析欄

これまで、投資的経費を抑制してきたこと及び起債の償還が進んでいることから、実質公債費比率は減少傾向にあったものの、平成２８から、新規借入の元金償還開始にによる増額が償還終了による減額を上回ったことで、増加に転じた。今後、東郷中央土地区画整理事業に伴う周辺地域のインフラ整備、公共施設の老朽化対策等により地方債残高は一層増加する見込みであるため、留意する必要がある。

将来負担比率の分析欄

新たな債務負担行為が無く償還が進んだこと、地方債の償還額が借入額を上回ったこと、下水道事業債の償還が進んだことによる公営企業債等繰入見込額が減少したこと等により、将来負担額が減少し、将来負担比率が低下した。しかし、今後、東郷中央土地区画整理事業に伴う周辺地域のインフラ整備、公共施設の老朽化対策等により地方債残高は一層増加する見込みであるため、留意する必要がある。

人件費の分析欄

人事院勧告による基本給及び期末手当の増額により、決算額は前年度と比較して増えているが、他の性質の歳出の伸びが人件費の伸びを上回ったため、割合は低下した。計画的な人事管理を行っているため、大きな変動はないと見込まれるものの、人事院勧告による影響があるため、制度改正等の動向については常に留意していく。

物件費の分析欄

町巡回バスの運行主体を町から事業者に移管したことで、性質が補助費になったこと、構成市町から負担金を徴収し、一括して委託料を支払う事務を負う成年後見センターの幹事が他市に移管されたこと等により、物件費は減少した。しかしながら、本町は、過去から全国平均と比較し数値が大きく、これは、定員管理の適正化を進めるため、指定管理者制度の活用、外部委託や臨時職員の雇用を積極的に行ったことが要因として挙げられる。数値の改善に向けて引き続き経常的経費について見直しを行っていくとともに、数値について留意していく。

扶助費の分析欄

平成２４年１月から本町が独自に実施している０歳から１８歳までの入院・通院に係る医療費の無料化の影響及び民間保育所開園に伴う私立保育園給付費の増により増加した。本町は、現在、転入人口増に向けて、子育て支援等の各種施策を展開していることから、今後も扶助費は増加が見込まれる。

その他の分析欄

全特別会計において、一般会計からの繰出金は前年度より増加した。なお、国民健康保険特別会計及び下水道事業特別会計に対する法定外・基準外繰出しが常態化しているが、前者は平成３０年度から広域化されることに伴い、保険税が見直しされること、後者は平成３１年度から公営企業法適用に移行し、健全な運営に一層努めることから、一般会計からの繰出しは減少が見込まれる。

補助費等の分析欄

廃棄物処理一部事務組合の業務見直しにより、負担金は減少したものの、町巡回バスの運行主体を町から事業者に移管したことによる影響等により、決算額は前年度より増えているが、他の性質の歳出の伸びが補助費等の伸びを上回ったため、割合は低下した。近年、私立幼稚園就園奨励費補助金が増加傾向にあり、今後も増加が見込まれるものの、し尿処理一部事務組合が平成３０年度末で解散されることに伴い、補助費等全体としては、減少が見込まれる。

公債費の分析欄

平成２５、２６年度に借り入れた臨時財政対策債の元金の償還が開始したこと等に伴い、増加した。東郷中央土地区画整理事業に関連する事業の借入れにより、例年と比較して借入全体の額が増えていることから、留意が必要。

公債費以外の分析欄

扶助費・物件費の歳出割合が高く、主な要因は１８歳までの医療費無料化事業、子育て支援拡充に伴う関連施設における臨時職員の充実等である。これらは、本町の掲げる「子育てするなら東郷町」を実現するためには必要な事業であり、高い水準となることはやむをえないと解しているが、数値については今後も注視していく。

基金全体

（増減理由）財政調整基金に２億７千万円を積み立てたのに対し、現在、本町が進めている東郷中央土地区画整理事業の関連事業費が増大していることから、それに対応するため、３億５千８百万円を取り崩したことから、残高は減ったものの、将来の負担増に備えて減債基金及び施設整備基金に積立てたことで、基金全体としては前年度から９百万円増加した。（今後の方針）今後見込まれる公債費の増及び施設の老朽化による改修費の増に対応するため、減債基金及び公共施設整備基金への積立てを進めていく。

財政調整基金

（増減理由）平成２８年度からは、東郷中央土地区画整理事業の関連事業費が増加したことに伴い財政調整基金の取り崩しが増大したため、基金残高は減少傾向にある。（今後の方針）平成２７年度に策定した基金積立方針で、平成３２年度末の目標額を１５億円としている。これは、健全化比率の実質赤字比率において、標準財政規模の２０％以上の赤字を出すと財政再生団体に該当することから、これに相当する赤字額に対応できるようにするためである。

減債基金

（増減理由）将来の負担増に備え、平成２９年度では、決算剰余金から７９百万円を積立てに回し、取り崩さなかったことから増加した。（今後の方針）平成３３年度から３７年度までの公債費が平年度と比較し高い水準となるため、基金積立方針において、平成３２年度末の目標額を５．５億円としている。

その他特定目的基金

（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設整備・地域福祉基金：地域福祉の推進・図書館整備基金：町立図書館整備の充実（増減理由）公共施設整備基金については、平成２９年度では、普通財産の売却額を積立てに回し、取り崩さなかったことから、増加した。その他の基金については、近年、積立て、取り崩しを行っていないことから、変動がなかった。（今後の方針）公共施設整備基金については、公共施設等総合管理計画で推計した平成３２年度までの公共施設の修繕等の将来コストの額から、平年度額との差に大きな乖離があるため、これに対応するため、基金積立方針において、平成３２年度末の目標額を５．５億円としている。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較して高い水準にあるが、本町では、平成２９年度から各公共施設ごとの長寿命化計画の策定を開始しており、今後、当該計画に基づいて、施設の維持管理を進める予定である。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較して高い水準にあり、また、前年度と比較し増加している。これは、学校校舎及び橋りょうの多くが減価償却率50％以上となっていることによるもので、今後、個別の長寿命化計画に基づき、施設の維持管理を進める予定である。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

近年、投資的経費を抑制した結果、起債の償還が進んだことにより、実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にある。しかし、今後は東郷中央土地区画整理事業に伴う周辺地域のインフラ整備、公共施設の老朽化対策により、実質公債費比率の上昇が見込まれるため、留意する必要がある。