東郷町

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地方公営企業の一覧

公共下水道

収録データの年度

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人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202339,000人39,500人40,000人40,500人41,000人41,500人42,000人42,500人43,000人43,500人44,000人44,500人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2017年度）

財政力

財政力指数の分析欄

基準財政収入額について、平成２８年度は高額所得者死亡による退職所得割の大幅な増額が要因で増えたものの、一時的な要因であるため、平成２９年度は減少した。一方、基準財政需要額について、同様の要因で基準財政需要額から控除される臨時財政対策債発行可能額が、平成２９年度は前年度と比較して増加したことから、基準財政需要額も減少し、財政力指数は横ばいとなった。今後、区画整理事業に伴う人口増等により、税収の伸びが見込まれるものの、扶助費の増等が見込まれることから、悪化が懸念される。

類似団体内順位：11/100
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.60.650.70.750.80.850.90.9511.05当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成２８年度は、高額所得者死亡に伴う退職所得割の大幅な増額により、普通交付税が減少したことが要因で経常収支比率は９３．６％という高い水準となった。平成２９年度は、その単年度要因が解消されたことで、前年度と比較し１．０ポイント減となったが、民間保育所開園による私立保育給付費の増、平成２５年度借入分の元金償還開始にによる公債費の増等により、依然高い水準となっている。今後、扶助費の増加に加えて、東郷中央土地区画整理事業に係る建設事業債及び臨時財政対策債の影響により公債費も増加することが見込まれるため、引き続き経常的な事務事業の見直しを進めていく必要がある。

類似団体内順位：63/100
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202384％86％88％90％92％94％96％98％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人事院勧告に準じて改定したことによる基本給及び期末手当の増により、人件費は前年度と比較して増加したものの、町巡回バスの運行主体を、町から事業者に移管したこと等により物件費の減少が、前年度を下回る要因となった。今後は、物件費において、委託事業に係る人件費の上昇、臨時職員の充実等により、金額が上昇する見込みである。

類似団体内順位：27/100
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202395,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

国家公務員と比較するラスパイレス指数では、特に高校卒などの学歴が数値に影響するが、本町では学歴に関係なく人事評価等による職員配置を行っているため、人事異動等により数値が大きく変動する場合がある。

類似団体内順位：86/100
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239698100102104106108当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

抑制的な定員管理により、ほぼ一定に保つようにしている。今後の職員採用は退職補充を原則としているが、重点施策の推進に伴う職員の一時的な増加に対応しつつ、人口増加の動きに注視しながら定員管理を進める必要がある。

類似団体内順位：40/100
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235.6人5.8人6人6.2人6.4人6.6人6.8人7人7.2人7.4人7.6人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

これまで、投資的経費を抑制してきたこと及び起債の償還が進んでいることから、実質公債費比率は減少傾向にあったものの、平成２８から、新規借入の元金償還開始にによる増額が償還終了による減額を上回ったことで、増加に転じた。今後、東郷中央土地区画整理事業に伴う周辺地域のインフラ整備、公共施設の老朽化対策等により地方債残高は一層増加する見込みであるため、留意する必要がある。

類似団体内順位：17/100
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

新たな債務負担行為が無く償還が進んだこと、地方債の償還額が借入額を上回ったこと、下水道事業債の償還が進んだことによる公営企業債等繰入見込額が減少したこと等により、将来負担額が減少し、将来負担比率が低下した。しかし、今後、東郷中央土地区画整理事業に伴う周辺地域のインフラ整備、公共施設の老朽化対策等により地方債残高は一層増加する見込みであるため、留意する必要がある。

類似団体内順位：1/100
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）

人件費

人件費の分析欄

人事院勧告による基本給及び期末手当の増額により、決算額は前年度と比較して増えているが、他の性質の歳出の伸びが人件費の伸びを上回ったため、割合は低下した。計画的な人事管理を行っているため、大きな変動はないと見込まれるものの、人事院勧告による影響があるため、制度改正等の動向については常に留意していく。

類似団体内順位：56/100
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322％23％24％25％26％27％28％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

町巡回バスの運行主体を町から事業者に移管したことで、性質が補助費になったこと、構成市町から負担金を徴収し、一括して委託料を支払う事務を負う成年後見センターの幹事が他市に移管されたこと等により、物件費は減少した。しかしながら、本町は、過去から全国平均と比較し数値が大きく、これは、定員管理の適正化を進めるため、指定管理者制度の活用、外部委託や臨時職員の雇用を積極的に行ったことが要因として挙げられる。数値の改善に向けて引き続き経常的経費について見直しを行っていくとともに、数値について留意していく。

類似団体内順位：91/100
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314％15％16％17％18％19％20％21％22％23％24％25％26％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

平成２４年１月から本町が独自に実施している０歳から１８歳までの入院・通院に係る医療費の無料化の影響及び民間保育所開園に伴う私立保育園給付費の増により増加した。本町は、現在、転入人口増に向けて、子育て支援等の各種施策を展開していることから、今後も扶助費は増加が見込まれる。

類似団体内順位：87/100
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％6％7％8％9％10％11％12％13％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

全特別会計において、一般会計からの繰出金は前年度より増加した。なお、国民健康保険特別会計及び下水道事業特別会計に対する法定外・基準外繰出しが常態化しているが、前者は平成３０年度から広域化されることに伴い、保険税が見直しされること、後者は平成３１年度から公営企業法適用に移行し、健全な運営に一層努めることから、一般会計からの繰出しは減少が見込まれる。

類似団体内順位：29/100
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

廃棄物処理一部事務組合の業務見直しにより、負担金は減少したものの、町巡回バスの運行主体を町から事業者に移管したことによる影響等により、決算額は前年度より増えているが、他の性質の歳出の伸びが補助費等の伸びを上回ったため、割合は低下した。近年、私立幼稚園就園奨励費補助金が増加傾向にあり、今後も増加が見込まれるものの、し尿処理一部事務組合が平成３０年度末で解散されることに伴い、補助費等全体としては、減少が見込まれる。

類似団体内順位：43/100
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

平成２５、２６年度に借り入れた臨時財政対策債の元金の償還が開始したこと等に伴い、増加した。東郷中央土地区画整理事業に関連する事業の借入れにより、例年と比較して借入全体の額が増えていることから、留意が必要。

類似団体内順位：22/100
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

扶助費・物件費の歳出割合が高く、主な要因は１８歳までの医療費無料化事業、子育て支援拡充に伴う関連施設における臨時職員の充実等である。これらは、本町の掲げる「子育てするなら東郷町」を実現するためには必要な事業であり、高い水準となることはやむをえないと解しているが、数値については今後も注視していく。

類似団体内順位：87/100
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202368％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

総務費においては、和合ケ丘コミュニティーセンター建設及び備品等整備補助金が平成２８年度で終了したことから、平成２９年度は減少した。民生費においては、民間保育所及び特別養護老人ホームの建設に対する補助金支出が平成２８年度で終了したことから、平成２９年度は減少した。教育費においては、春木台小学校北校舎及び諸輪小学校北校舎トイレ改修事業、町民会館陶芸室整備事業の単年度要因により増加した。土木費においては、東郷中央土地区画整理事業の関連事業として、町道和合ケ丘・新池線拡幅のための用地取得を実施したことから増加したが、今後数年が東郷中央土地区画整理事業の関連事業のピークとなることから今後も増加していくことが見込まれる。全体的に、他の類似団体よりも低い水準で推移していることから、今後も適正な歳出規模を意識した行政サービスの展開に努める。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

普通建設事業費は、住民一人当たり２８，１９３円となっており、近年右肩上がりとなっているが、これはセントラル開発の本格化によるものである。普通建設事業費（うち更新整備）は、春木台小学校北校舎及び諸輪小学校北校舎トイレ改修事業等により、住民一人当たりの額は昨年度比２，５４８円増額となっている。町有施設の長寿命化を進めていく必要があることから今後も増加が見込まれるが、財政状況の厳しい中、いかにして財政負担の平準化を図り計画的に各施設の長寿命化を図るかが課題となる。扶助費の増は、本町が独自に実施している０歳から１８歳までの入院・通院に係る医療費の無料化事業の増及び町立保育園の民営化に伴う民間保育所保育給付費の増によるものである。まちの中心核を作るセントラル開発、１８歳以下医療費無料化等の子育て支援施策は、本町の魅力を将来に渡って高めていくために必要不可欠な事業であり、これらの主要素である普通建設事業、扶助費は今後も増加していく見込みである。これらの重要施策事業に財源を振り向けるため、経常的な支出について引き続き見直しを行っていく。

実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-15％-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％35％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金は、ここ数年、歳出を抑える財政運営をし、決算剰余を積み立ててきたが、平成２８年度からは、東郷中央土地区画整理事業の関連事業費が増加したことに伴い財政調整基金の取崩しが増大したため、基金残高が減り、実質単年度収支のマイナス額が増大した。今後数年間は東郷中央土地区画整理事業の関連事業を集中的に推進することから同様の状況が見込まれる。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計下水道事業特別会計介護サービス事業介護保険特別会計国民健康保険東郷診療所特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計旭ケ丘団地汚水処理事業特別会計老人保健特別会計

分析欄

介護サービス事業については、利用者の入院に伴う訪問回数の減少により、訪問看護療養事業収入が減少したことで赤字となったが、今後策定を予定している経営戦略で、適正に運営できるよう事業を見直す予定である。その他の会計は全て黒字となったものの、国民健康保険特別会計では、被保険者数の減による歳入の減が歳出の減を上回ったこと、介護保険特別会計では、認定者の増加により保険給付費及び地域支援事業費が増加したことで黒字額が減少した。今後も、国民健康保険特別会計及び介護保険特別会計については、社会保障給付費が毎年増加傾向にあるため、注意を払う必要がある。

実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

平成２５、２６年度に借り入れた臨時財政対策債の元金の償還が開始したこと等に伴い、元利償還金が増加した。元利償還の内訳で多くの割合を占める町民交流拠点施設整備事業債の償還が間もなく終わる一方で、現在進めている東郷中央土地区画整理事業に係る起債の償還が今後始まると元利償還金の額を押し上げるため、留意が必要。算入交際費等の増加は、毎年度臨時財政対策債を借り入れていることで、同債に係る基準財政需要額が増加していることによるものであり、今後も増加が見込まれる。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2017年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

新たな債務負担行為が無く償還が進んだこと、地方債の償還額が借入額を上回ったこと、下水道事業債の償還が進んだことによる公営企業債等繰入見込額の減少により、将来負担額が減少した。しかし、今後、東郷中央土地区画整理事業に伴う周辺地域のインフラ整備、公共施設の老朽化対策等により地方債残高は一層増加する見込みであるため、留意する必要がある。充当可能基金は、減債基金において、決算剰余金で８千万円を積み立てし、平成２９年度中に取り崩さなかったことから微増した。

基金残高に係る経年分析（2017年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）財政調整基金に２億７千万円を積み立てたのに対し、現在、本町が進めている東郷中央土地区画整理事業の関連事業費が増大していることから、それに対応するため、３億５千８百万円を取り崩したことから、残高は減ったものの、将来の負担増に備えて減債基金及び施設整備基金に積立てたことで、基金全体としては前年度から９百万円増加した。（今後の方針）今後見込まれる公債費の増及び施設の老朽化による改修費の増に対応するため、減債基金及び公共施設整備基金への積立てを進めていく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）平成２８年度からは、東郷中央土地区画整理事業の関連事業費が増加したことに伴い財政調整基金の取り崩しが増大したため、基金残高は減少傾向にある。（今後の方針）平成２７年度に策定した基金積立方針で、平成３２年度末の目標額を１５億円としている。これは、健全化比率の実質赤字比率において、標準財政規模の２０％以上の赤字を出すと財政再生団体に該当することから、これに相当する赤字額に対応できるようにするためである。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）将来の負担増に備え、平成２９年度では、決算剰余金から７９百万円を積立てに回し、取り崩さなかったことから増加した。（今後の方針）平成３３年度から３７年度までの公債費が平年度と比較し高い水準となるため、基金積立方針において、平成３２年度末の目標額を５．５億円としている。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設整備・地域福祉基金：地域福祉の推進・図書館整備基金：町立図書館整備の充実（増減理由）公共施設整備基金については、平成２９年度では、普通財産の売却額を積立てに回し、取り崩さなかったことから、増加した。その他の基金については、近年、積立て、取り崩しを行っていないことから、変動がなかった。（今後の方針）公共施設整備基金については、公共施設等総合管理計画で推計した平成３２年度までの公共施設の修繕等の将来コストの額から、平年度額との差に大きな乖離があるため、これに対応するため、基金積立方針において、平成３２年度末の目標額を５．５億円としている。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較して高い水準にあるが、本町では、平成２９年度から各公共施設ごとの長寿命化計画の策定を開始しており、今後、当該計画に基づいて、施設の維持管理を進める予定である。

類似団体内順位：19/61
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023350％400％450％500％550％600％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較して高い水準にあり、また、前年度と比較し増加している。これは、学校校舎及び橋りょうの多くが減価償却率50％以上となっていることによるもので、今後、個別の長寿命化計画に基づき、施設の維持管理を進める予定である。

59.9％61.6％63.3％65.1％65.9％66.8％67.6％68.8％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

近年、投資的経費を抑制した結果、起債の償還が進んだことにより、実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にある。しかし、今後は東郷中央土地区画整理事業に伴う周辺地域のインフラ整備、公共施設の老朽化対策により、実質公債費比率の上昇が見込まれるため、留意する必要がある。

1.3％1.9％2％2.5％2.8％3％3.2％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

0％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

保育所及び児童館の減価償却率は、類似団体と比べて高く、住民一人当たり面積は、大きくなっている。小中学校校舎については、多くの校舎が建築から３０年以上経過し、減価償却率が約６８％となっている。橋りょうについては、減価償却率が約６２％となっているものの、平成２７年度から長寿命化修繕工事に着手している。今後、公共施設等総合管理計画に基づき長寿命化計画を策定し、計画的な維持管理に努める。

施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

0％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

0％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

図書館は公民館の中にあり、体育館等スポーツ施設と合わせて長寿命化計画を平成３０年度に策定し、計画に基づいた維持管理に努める。本町の庁舎は、昭和４５年建築と平成２年建築の２棟で構成されており、昭和４５年建築の棟の減価償却率が全体を押し上げる要因となっている。長寿命化計画は平成２９年度に策定しており、計画に基づいた維持管理に努める。保健センターと市民会館は一体の施設で、平成１６年に建築していることから、減価償却率は低くなっている。

財務書類に関する情報①（2017年度）

資産合計

20162017201820192020202144,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円54,000百万円56,000百万円58,000百万円60,000百万円62,000百万円64,000百万円66,000百万円68,000百万円70,000百万円72,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202112,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等では、資産総額は前年度から4億8千8百万円の減少(△1.1%)となった。これは、有形固定資産の減価償却費が取得額を上回ったことによるほか、セントラル開発を積極的に進めるため財政調整基金を取り崩したことが主な要因となっている。また、負債総額は前年度から1億4千8百万円の減少(△1.2%)となった。これは、退職手当引当金や長期未払金の減少に加え、地方債の償還が進んだことが主な要因となっている。特別会計を含めた全体では、資産総額は前年度から6億5千4百万円の減少(△1.4%)となった。これは、国民健康保険特別会計等における基金額が減少していることなどによるもので、一般会計等よりも減少幅は大きくなった。また、負債総額は前年度から1億5千3百万円の減少(△1.3%)となった。特別会計における負債は、国民健康保険東郷診療所特別会計においてのみ計上(リース債務及び賞与等引当金)しているため、影響額は小さいものとなった。なお、本町においては、下水道事業特別会計及び旭ヶ丘団地汚水処理事業特別会計は、公営企業会計への移行段階のため、連結対象外としている。一部事務組合、尾張土地開発公社等を含めた連結では、建物や工作物の減価償却が進み、資産が減少している。

純経常行政コスト

20162017201820192020202110,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202110,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等では、経常費用は112億9千7百万円となり、前年度から2億4千9百万円の減少(△2.2%)となった。そのうち、人件費、物件費等を含めた業務費用は59億7千1百万円で、前年度から2億6百万円の増加であったのに対し、移転費用は53億2千6百万円で、前年度から4千3百万円の増加であった。これは、前年度に域密着型特別養護老人ホーム及び私立保育所の建設が終了したことで移転費用が減少したものの、セントラル開発が本格化し、区画整理組合への補助金が増加したことが主な要因となっている。特別会計を含めた全体では、経常費用は175億9千9百万円となり、前年度から1億5千3百万円の減少(△0.9%)となった。一般会計等よりも減少幅が小さくなったが、これは、後期高齢者医療特別会計において、介護保険市町村保険料負担金が増加したことが主な要因となっている連結では、愛知県後期高齢者医療広域連合の給付費等の増加により、純経常行政コストが一般会計等より94億8百万円多くなっている。

本年度差額

201620172018201920202021-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202133,000百万円34,000百万円35,000百万円36,000百万円37,000百万円38,000百万円39,000百万円40,000百万円41,000百万円42,000百万円43,000百万円44,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等では、財源は101億7千万円となり、前年度から8千5百万円の増加(0.8%)であるのに対し、純行政コストは105億2千6百万円となり、前年度から2億8千1百万円の減少(△2.6%)となった。その結果、本年度差額は△3億6千1百万円となり、純資産残高は3億4千1百万円の減少となった。今後、社会保障給付等の増加により純行政コストの増加が見込まれることから、町税等の更なる確保が課題となる。特別会計を含めた全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が60億5百万円多く、本年度差額は△5億2千万円となり、純資産残高は5億円の減少となった。連結では、愛知県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が37億1千万円多くなっており、本年度差額は△3億9百万円となり、純資産残高は2億9千万円の減少となった。

業務活動収支

201620172018201920202021400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等では、業務活動収支は7億2千6百万円であったが、投資活動収支は土地区画整理事業等における地方債の発行が増加したことなどにより△5億9千2百万円となった。基金取崩収入について前年度より減少したものの、投資活動収入に占める割合が依然大きいことから、今後の基金残高に留意する必要がある。なお、財務活動収支は△2億5千4百万円で、地方債等償還支出が地方債等発行収入を上回った。特別会計を含めた全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれるものの、社会保障給付が増加していることから、業務活動収支は一般会計等より1億3千2百万円少ない5億9千4百万円となっている。投資活動収支では、国民健康保険特別会計、国民健康保険東郷診療所特別会計及び介護保険特別会計で基金積立金支出が基金取崩収入を上回ったため、△6億6千5百万円となっている。財務活動収支では、国民健康保険東郷診療所特別会計においてリース債務の支出により△2億6千万円となった。連結では、尾張土地開発公社における公有地取得事業等や愛知中部水道企業団における水道料金が業務収入に含まれることなどから、一般会計等と比較し、業務活動収支は1億2千2百万円多い8億4千8百万円となり、投資活動収支は4億4千3百万円少ない△10億3千5百万円となっている。財務活動収支は、地方債等発行収入の増加が地方債償還支出の増加を上回っているものの、△1億4千万円となっている。

財務書類に関する情報②（2017年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021100万円105万円110万円115万円120万円125万円130万円135万円140万円145万円150万円155万円160万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202158％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

本町では、建築から30年以上経過している施設が多いため、類似団体と比べて有形固定資産減価償却率が高く、住民一人当たり資産額が低くなっている。なお、現在進めているセントラル開発に伴い、今後、資産が増加すると見込まれることから歳入額対資産比率を含め、各指標の数値は上昇が見込まれる。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、着実に施設改修を進めることが必要となる。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202170.5％71％71.5％72％72.5％73％73.5％74％74.5％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2016201720182019202020215％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

近年、投資的経費を抑制した結果、地方債借入が少なく、将来世代負担比率が類似団体よりも下回っている。しかし、現在進めているセントラル開発、特に、資産計上されない県道名古屋春木線整備事業及び東郷中央土地区画整理組合助成事業に対する地方債借入が近年増加していることから、純資産比率は下がり、将来世代負担比率は上がることが見込まれる。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202124万円26万円28万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

本町では、多くの施設で指定管理者制度を導入していることから、その効果で住民一人当たり行政コストが類似団体と比較して大幅に下回っていると考えられる。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202126万円28万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

近年、投資的経費を抑制した結果、地方債償還額が地方債発行額を上回ったため、住民一人当たり負債額は減少傾向にある。しかし、現在進めているセントラル開発及び今後の施設老朽化対策により、増加が見込まれる。セントラル開発に伴う調整池築造の用地買収や和合ヶ丘新池線道路改良事業等による公共施設等整備費支出の増加に伴い、投資活動支出は増加し、投資活動収入を上回ったことから投資活動収支は赤字となった。しかしながら、景気回復による法人税割の増加や新築家屋の増加などによる税収の増加により業務活動収支が黒字となったことで、基礎的財政収支は2億5百万円の黒字となった。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

本町では、4年に一回、使用料等を見直し、受益者負担の適正化に努めていることから、受益者負担比率は類似団体を上回った。