長久手市：公共下水道

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地方公営企業の一覧

特定環境保全公共下水道 公共下水道 農業集落排水

収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表（2019年度）

経常収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202390％95％100％105％110％115％120％125％130％135％140％145％150％155％当該団体値中央値（類似団体）

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202366％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％90％92％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0％1％2％3％4％5％6％7％8％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％50％100％150％200％250％300％350％400％450％500％550％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202375％80％85％90％95％100％105％110％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.09円0.1円0.11円0.12円0.13円0.14円0.15円0.16円0.17円0.18円0.19円0.2円0.21円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202382％83％84％85％86％87％88％89％90％91％92％93％94％95％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

平成30年度より地方公営企業法の財務適用を行っている。①経常収支比率収益として、人口増加により使用料収入が伸びていることや長期前受金戻入を計上していること等から比率が100％を超えている。しかし、使用料収入に加え、一般会計繰入金も投入されていることから、事業の効率化及び使用料の改定等、収入の確保に務める必要がある。③流動比率浄化センター建設や管渠布設等における地方債償還金等の負担が大きいため、平均値を下回っている。収入の確保と事業の効率化等を進めていく必要がある。④企業債残高対事業規模比率企業債残高は、借入額の抑制を行っており、令和元年度は一般会計繰入金の３条への繰入れ割合が多かったため、大幅な減少となった。⑤経費回収率企業債利息の負担が大きいため、100％を下回っている。収入の確保、事業の効率化及び使用料の改定等を検討する必要がある。⑥汚水処理原価企業債利息の負担が大きいため、全国平均より高くなっている。引き続き収入の確保と事業の効率化等を進めていく必要がある。⑧水洗化率90％を超えているが、全国平均を下回っているため引き続き100％を目標とし、率の向上に努めていく必要がある。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％4％6％8％10％12％14％16％18％20％当該団体値中央値（類似団体）

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率本市の公共下水道事業は、平成８年に供用開始しているため比較的固定資産の取得からの経過年数が少ない。また、平成30年度より地方公営企業法の財務適用を行い、同年度より減価償却費を算定していることから、減価償却費累計額も平均値より低くなっている。

全体総括

経営の健全性・効率性に係る指標について、平均値を下回っている項目もあり、引き続き収入の確保と事業の効率化等を進めていく必要がある。特に収入を確保するために、使用料の改定も検討していく。老朽化については、地方公営企業法適用後、年数が浅いため、率は低くなっているが、令和２年度にストックマジメント計画を策定し、効率的に更新を進めていく必要がある。令和元年度経営戦略策定済み。令和６年度経営戦略見直し予定。

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本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
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