長久手市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

平成30年度より地方公営企業法の財務適用を行っている。①経常収支比率収益として、人口増加により使用料収入が伸びていることと、「長期前受金戻入」を計上していること等から比率が100％を超えている。しかし、平均値を下回っていることから、引き続き収入の確保と事業の効率化等を進めていく必要がある。③流動比率浄化センター建設や管渠布設等における地方債償還金等の負担が大きいため、平均値を下回っている。引き続き収入の確保と事業の効率化等を進めていく必要がある。④企業債残高対事業規模比率企業債残高は、借入額の抑制を行っているため、減ってきている。このため、平均値以下となっているため、今後も最小限の借入としていく必要がある。⑤経費回収率企業債利息の負担が大きいため、100％を下回っている。引き続き収入の確保と事業の効率化等を進めていく必要がある。⑥汚水処理原価企業債利息の負担が大きいため、全国平均より高くなっている。引き続き収入の確保と事業の効率化等を進めていく必要がある。⑧水洗化率90％を超えているが、全国平均を下回っているため引き続き100％を目標とし、率の向上に努めていく必要がある。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率本市の公共下水道事業は、平成８年に供用開始しているため比較的固定資産の取得からの経過年数が少ない。また、平成30年度より地方公営企業法の財務適用を行い、同年度より減価償却費を算定していることから、減価償却費累計額も平均値より低くなっている。

全体総括

経営の健全性・効率性に係る指標について、平均値を下回っている項目もあり、引き続き収入の確保と事業の効率化等を進めていく必要がある。老朽化については、率は低くなっているが、ストックマジメント計画の策定を行いながら、効率的に更新を進めていく必要がある。経営戦略については、現在策定を進めており、令和２年度中の公表を目指している。