愛西市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率、⑤料金回収率については、平成28年4月に平均改定率8.03%の料金改定を行い、給水収益が増加し、また職員数の減等により費用が減少したため、前年度に引き続き健全経営となっている。②累積欠損金比率、③流動比率は、現状低い数値である。流動比率については、現状は100％を超えており健全経営と言える。H30の数値については、工期の影響により未払金での対応になったため、流動負債が増加したことが要因と考えられる。今後の施設改修等により費用の増大も考えられ、それに伴い④企業債残高対給水収益比率についても給水収益に対し企業債残高の割合が高くなる懸念がある。⑥給水原価については、⑤同様に費用が減少したことにより、原価についても減少し、効率的に給水ができている。⑦施設利用率については、水道事業開始時の計画1日最大給水量を基準に浄水場が整備されていることにより、現在の計画の給水量との乖離が大きくなっている。そのため、今後の施設の更新には、ダウンサイジングの検討が必要と考える。⑧有収率については、消防施設の水使用や大口径管路の布設替が少なかったことなどが改善の要因と考える。これらの要因等を踏まえ今後、中長期的な計画が必要と考える。

老朽化の状況について

類似団体と同様に施設の老朽化が進行しつつあるが、②管路経年化率が前年度と比較して大幅に上昇した。主な要因としては、配水管延長223.52kmのうちＳ52登録の配水管51.33kmが耐用年数を超えたためである。③管路更新率については、Ｈ28の下水道工事が繰越等により減少したため、工事に伴う布設替工事も減少したことにより下がっているが、H29以降は更新率は低いものの順調に更新が行われている。更新工事には莫大な資金と人材が必要となり、どちらも余裕が無く事業が進められていないのが現状である。今後も公共下水道事業の整備工事に合わせて効率的に水道施設の更新工事を行い、老朽管の布設替工事もあわせて取り組む必要があると考える。

全体総括

投資資金確保も含め平均改定率8.03%増の料金改定を行い経営の健全化に向け、取り組みを段階的に行っている。一方で、施設の老朽化も進み、施設の更新・耐震化も進めていく必要性も重要である。今後給水人口の減少が懸念される中、ライフラインとしての水道水を安定供給できるよう水需要の動向を踏まえた上、施設のダウンサイジングも考慮しながら令和2年度までに経営戦略を策定する予定であり、計画的に施設を更新整備することが必要と考えている。