愛西市:末端給水事業

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収録データの年度

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経営比較分析表(2017年度)

201020112012201320142015201620172018201920202021-0%0.2%0.4%0.6%0.8%1%1.2%1.4%1.6%1.8%累積欠損金比率
201020112012201320142015201620172018201920202021200%400%600%800%1,000%1,200%1,400%1,600%1,800%2,000%2,200%2,400%2,600%2,800%3,000%流動比率
20102011201220132014201520162017201820192020202140%45%50%55%60%65%70%75%80%85%90%95%100%企業債残高対給水収益比率
20102011201220132014201520162017201820192020202172%74%76%78%80%82%84%86%88%90%92%94%96%98%100%料金回収率
2010201120122013201420152016201720182019202020210円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円給水原価
2010201120122013201420152016201720182019202020210%500%1,000%1,500%2,000%2,500%3,000%3,500%施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202188.5%89%89.5%90%90.5%91%91.5%92%92.5%93%有収率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率と⑤料金回収率が平成27年度以前は100%を下回っている状態で、給水に係る費用が給水収益で適切に賄われていない状況であったが、平成28年4月から平均改定率8.03%増の水道料金の改定を行ったことで平成29年度は前年度に引き続き給水収益が増加し経営が幾分改善している。②累積欠損金比率と③流動比率は類似団体よりも良い数値である。④企業債残高は類似団体に比べると少ない状況である。これは、水道事業創設期の企業債が既に償還済みであること、近年新規の借入を起こしていないことが要因と考えられる。⑥給水原価は類似団体より数値が低く費用が抑えられて効率よく給水がされている。⑦施設利用率に関しては、類似団体と比較して低くなっている。これは、水道事業開始時の計画一日最大給水量を基準に浄水場施設が整備されており、現在の給水量との乖離が大きいためと考えられる。しかし、安易に設備能力を小さくすると小規模施設は時間帯・季節による需要の変動幅が大きい傾向があり能力が不足する恐れがあるため、過剰な資産の更新を行わないよう健全な資産管理を進めることが必要である。⑧有収率は類似団体と比べ数値が良いが、平成29年度も前年度に引き続き、減少し悪化している。前年度と同様に漏水や管路更新時の施設洗浄作業で使用した水量が多く影響したと考えられるため、今後ともより一層効率的な洗浄作業と漏水個所の早期発見対処が必要である。
20102011201220132014201520162017201820192020202140%42%44%46%48%50%52%有形固定資産減価償却率
2010201120122013201420152016201720182019202020210%5%10%15%20%25%30%35%40%45%管路経年化率
2010201120122013201420152016201720182019202020210.2%0.4%0.6%0.8%1%1.2%1.4%1.6%管路更新率

老朽化の状況について

類似団体と同様に施設の老朽化が進行しつつあるが、②管路経年化率が前年度と比較して改善が見られた。主な要因としては、下水道工事に伴う布設替等工事による更新により、前年度より事業量が増えたためと考えられる。また、③管路更新率も同様の理由から更新延長も増え、前年度と比較して改善がなされている。更新工事には莫大な資金が必要となることと、更新に関わる人材も余裕が無く事業が進められていない状況であることは変わりないため、施設も含め、公共下水道事業の整備工事に合わせて効率的に水道施設の更新工事を行うなど、設備一帯の計画的な更新が喫緊の課題である。

全体総括

前年度より、投資資金確保も含め平均改定率8.03%増の水道料金改定を行い、経営の健全化に向けて取組みを段階的に実施して検証を行っているが、給水収益の減少傾向が続く状況の中で、施設の老朽化も進みつつあり、老朽施設の更新・耐震化を進めていく必要性もより重要であるため、ライフラインとして水道水を安定供給できるよう水需要の動向を踏まえた上で、老朽施設のダウンサイジングも考慮しながら平成31年度までに経営戦略を策定する予定である。その後、計画的に更新整備を進めることが必要と考えている。