刈谷市：末端給水事業

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、民間活用や動力費の削減などこれまでの経営健全化の取組等により、100％超を維持しており、②累積欠損金が発生していないことからも健全性を保てていると言えますが、給水収益は近年、減少傾向にあることから、さらなる経営の健全化を推進する必要があります。③流動比率は、類似団体と比較しても数値は大きく、短期的な債務に対する支払い能力を十分有していると言えます。④企業債残高対給水収益比率は、毎年借入を行っていることにより増加傾向にあります。今後の借入については、償還見通しをふまえて検討する必要があります。⑤料金回収率は、100％超を維持しており、供給単価と給水原価のバランスが確保されている言えます。しかし、今後大口使用者の自己水切替等による給水収益の減や施設更新等による費用増により、良好な数値を維持できなくなることも想定されます。そのため、必要に応じて適切な料金設定など経営のあり方について検討する必要があります。⑥給水原価、⑦施設利用率、⑧有収率は、毎年度安定した数値を保っており、効率的な施設運営が行われていると言えます。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、償却年数経過に伴い、今後も比率の増加が見込まれます。②管路経年化率は、資産の再調査を実施し、精査したことにより前年より増加しました。今後、昭和５３年以降の市街化区域の拡大及び人口増に対応するために布設した管路の多くが更新時期を迎えることから、上昇傾向が続くと想定されます。③管路更新率は、１％を下回っており、現状の更新ペースでは②管路経年化率上昇の要因となります。限られた財源の中で、計画的に更新を行っていく必要があります。以上から、今後、更新費用の増加が見込まれるため、財源の確保や費用の平準化を図りながら、計画的に更新を行う必要があります。

全体総括

各指標を見てもおおむね安定した数値、類似団体の平均値を上回る数値を保っており、全体的には良好な運営がなされていると言えます。しかし、今後に目を向けると、大口使用者の自己水切替等によるさらなる給水収益の減や施設修繕・更新等の費用増により、厳しい経営状況になることが予想されます。令和３年度策定予定の経営戦略は、投資と財政の収支均衡を図るため、投資部門の中長期計画と併せて策定を進めており、これらの計画を基に必要に応じて料金水準の適正化や企業債借入を実施する等、将来にわたり安定的な事業継続ができるよう努めていきます。