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収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023178,000人179,000人180,000人181,000人182,000人183,000人184,000人185,000人186,000人187,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

5.4%38.2%56.3%0500010000150002000025000300003500040000450005000055000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

所得環境の改善などによる地方税の増額などにより、基準財政収入額が増加したものの、臨時財政対策債の振替相当額が減少したことに伴い、基準財政需要額が増加したため、財政力指数は０．７９となった。類似団体と比較して低い水準にあるため、今後も企業誘致による法人市民税や固定資産税の財源確保、必要な事業を峻別し、投資的経費の最適化など、持続可能な財政運営に努める。

類似団体内順位：8/16
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.780.80.820.840.860.880.90.920.940.960.9811.021.04当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、対前年度１．４ポイント改善し、８６．１ポイントとなった。要因の主なものとして、歳出では、扶助費や物件費の増加により経常経費充当一般財源が増加した一方で、歳入では地方消費税交付金が減少したものの、地方税や地方交付税の増加により、経常一般財源等が増加したことが挙げられる。類似団体の平均値と比べて３．９ポイント下回っており、引き続き既存事業の見直しなど、経常経費の削減に努める。

類似団体内順位：5/16
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202382％83％84％85％86％87％88％89％90％91％92％93％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、対前年度１，４５１円減少となった。主な要因として、人件費では職員退職手当が減少し、物件費等では物価高騰対応生活支援事業費が皆減したことなどがあげられる。類似団体の平均値と比べて良好な水準であるが、行政需要の高まりなどにより職員の増員を計画しており、人件費の上昇が見込まれるため、効率的な組織体制と職員の適正配置等を推進し、人件費の増加抑制に努める。

類似団体内順位：4/16
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

度重なる合併による職員構成の変動などにより、類似団体の平均値を２．０ポイント上回っている。全地方自治体の中でも高い水準にあるため、地域の民間給与の支給状況を踏まえつつ、給与水準の適正化を図り、類似団体の平均値に近づけるように努める。

類似団体内順位：16/16
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239899100101102103104105106107108109110111当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

昨年度と比較して職員数は増加したが、現在の行政需要を勘案すると適正な職員数であり、類似団体や県内平均と比較しても少ない職員数で行政運営を行えている。引き続き、第６次豊川市定員適正化計画（令和３年度～令和７年度）による効率的な組織体制と職員の適正配置、デジタル化による業務の簡素化・効率化、民間委託等の推進、多様な採用形態の活用を推進することで、定員適正化に努める。

類似団体内順位：1/16
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235.4人5.6人5.8人6人6.2人6.4人6.6人6.8人7人7.2人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

過去からの借入抑制策などにより、類似団体内の平均値を下回っているが、今後控える大型建設事業の実施などにより償還額の増が見込まれるため、実質公債費率の低下が見込まれる。特定財源の確保等により、水準の低下を抑制するように努める。

類似団体内順位：2/16
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2％0％2％4％6％8％10％12％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

類似団体内で最も良い数値になっている。主な要因としては、公営企業債繰入見込で、各会計の地方債残高の減などがあげられる。しかし、今後、大型建設事業が控えており、新規借入に伴う地方債残高の増や、基金の取崩しなどにより、将来負担比率は増加傾向にあると見込まれる。充当可能特定歳入の確保等により将来負担比率の抑制に努める。

類似団体内順位：1/16
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％0％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費は、対前年度０．８ポイント改善し、２３．２％となった。類似団体と比較して２．０ポイント、愛知県平均と比較して３．３ポイントそれぞれ下回っている。主な要因としては、行政需要の高まりなどにより職員数が増加傾向にあるものの、職員退職手当が減少したことなどがあげられる。今後も、効率的な組織体制と職員の適正配置等を推進し、人件費の増加抑制に努める。

類似団体内順位：4/16
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202321.5％22％22.5％23％23.5％24％24.5％25％25.5％26％26.5％27％27.5％28％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費は、前年度から０．２ポイント改善し、１４．９％となった。類似団体と比較して２．６ポイント、愛知県平均と比較して１．７ポイントそれぞれ下回っている。他団体と比較し、やや良好な水準ではあるものの、公共施設の老朽化が今後の財政運営に大きな影響を及ぼすことが見込まれることから、長期的な視点を持ち、ファシリティマネジメントの取組など経費削減に努める。

類似団体内順位：7/16
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費は、前年度から０．４ポイント悪化し、１２．７％となった。類似団体と比較して１．０ポイント上回っており、主な要因としては、障害者自立支援事業費の増加などがあげられる。障害者福祉関連経費は、国の施策に連動する部分が大きいものの、市単独扶助費の増が歳出を押し上げる要因の一つとなっているため、事業の統廃合など、あらゆる角度から見直しを行い、上昇傾向に歯止めをかけるように努める。

類似団体内順位：14/16
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他は、前年度と同数値の７．７％となった。類似団体と比較して４．５ポイント、愛知県平均と比較して３．３ポイントそれぞれ下回っている。類似団体や愛知県の平均値と比較し、良好な水準ではあるが、引き続き事業全体の経費削減や特別会計における独立採算の原則に立ち返った料金制度の見直しなどによる健全化を図り、税収を主な財源とする普通会計の負担を減らすように努める。

類似団体内順位：1/16
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等は、対前年度０．２ポイント改善し、１５．４％となった。類似団体、全国平均、愛知県平均と比較して上回っている。前年度に比べ改善した要因として、下水道事業会計や病院事業会計への繰出金が減少したことなどがあげられる。引き続き行政経営改革プランに基づく、市単独補助金の見直しや廃止、減額に取組むとともに、サンセット方式による事業終期を踏まえた計画を行うように努める。

類似団体内順位：15/16
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費は、前年度から０．６ポイント改善し、１２．２％となった。類似団体と比較して、１．８ポイント下回っており、過去からの新規借入の抑制や繰上償還の成果が出ていると分析する。今後は、大型建設事業などにより、一時的に増加傾向に転じる時期はあるものの、年間借入額の目安を設定し、借入抑制などによる地方債残高の減少に努める。

類似団体内順位：5/16
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％13％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外は、対前年度０．８ポイント改善し、７３．９％となった。類似団体と比較して２．１ポイント下回っている。主な要因としては、職員退職手当の減による人件費の減少や下水道事業会計、病院事業会計への繰出金の減などによる補助費等の減少があげられる。引き続き、事業の統廃合など、事務事業の選択と集中を行い、経費の抑制に努める。

類似団体内順位：5/16
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202366％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,100円2,200円2,300円2,400円2,500円2,600円2,700円2,800円2,900円3,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202328,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202326,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

・民生費は、住民一人当たり１６７，６０３円（対前年度５，１６６円の増加）となっており、類似団体平均を２３４円下回っている。これは、物価高騰対策の一環として実施した住民税非課税世帯支援給付金給付事業費の皆増や、障害福祉サービス費の増加等に伴う障害者自立支援事業費の増加などが主な要因となっている。・衛生費は、住民一人当たり５２，９０８円（対前年度５，６２８円の増加）となっており、類似団体平均を１３，１０６円上回っている。これは、総合保健センター（仮称）整備事業費における土地購入費等の増加や、価格高騰対策の一環として実施した水道事業会計繰出金の皆増などが主な要因となっている。・土木費は、住民一人当たり３１，７９０円（対前年度３，１０７円の減少）となっており、類似団体平均を１４，２６１円下回っている。これは、八幡駅周辺地区整備事業費の減少や赤塚山公園整備事業費の減少などが主な要因となっている。・教育費は、住民一人当たり３７，１５５円（対前年度５，７４６円の減少）となっており、類似団体平均を１７，０５８円下回っている。これは、工事の完了に伴う国府小学校校舎改修事業費の皆減や、市庭球場の再整備を行う豊川公園整備事業費の減少などが主な要因となっている。・公債費は、住民一人当たり２８，０５５円（対前年度７２３円の減少）となっており、類似団体平均を７，８５９円下回っている。これは、過去からの新規借入の抑制や繰上償還の成果により、地方債残高が減少していることが主な要因となっている。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202326,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

・歳出決算総額は、住民一人当たり４０５，３４９円（対前年度６６円の減少）となった。主な構成項目について、人件費は、住民一人当たり６３，４４９円。人員配置の適正化により、職員給与費の増加抑制を図っているものの、会計年度任用職員報酬の増などにより、人件費の歳出決算額は増加した。・物件費は、住民一人当たり５５，７２５円。新型コロナウイルスワクチン接種事業費の皆減などが主な要因である。・扶助費は、住民一人当たり１００，０３４円。類似団体と比較して３，８８２円下回っているものの、障害者自立支援事業費の増加などにより上昇傾向にあるため、事業の統廃合など、あらゆる角度から見直しを行い、上昇傾向に歯止めをかけるように努める。・普通建設事業費は、住民一人当たり５８，９１８円。集出荷貯蔵施設等再編整備に対する補助に係る強い農業づくり交付金事業や小坂井東保育園改築事業の進捗に伴い、増加となった。今後も公共施設の維持管理経費や大型建設事業費の増加が見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設等の更新、統廃合、長寿命化を計画的に行うとともに、財政負担の軽減と平準化に努める。・積立金は、住民一人当たり２１，０８０円。類似団体と比較して６，７４６円上回っており、職員退職手当基金積立金の増加などが主な要因である。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

実質収支額は、継続的に黒字を確保している。実質単年度収支についても、集出荷貯蔵施設等再編整備に対する補助に係る強い農業づくり交付金の皆増などにより、農林水産業費が大きく増加したものの、歳入面では強い農業づくり交付金の皆増などにより、県支出金の増額などがあり、令和５年度については黒字となった。財政調整基金は、中長期的な見通しのもとに決算余剰金を中心に積み立てるとともに、最低水準の取崩しに努めている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％45％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計介護保険特別会計公共下水道事業特別会計公共駐車場事業特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計東三河都市計画事業豊川西部土地区画整理事業特別会計東三河都市計画事業豊川駅東土地区画整理事業特別会計水道事業会計病院事業会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

一般会計等の実質赤字及び公営企業会計の資金不足は生じておらず、連結実質赤字額は発生していない。実質収支については、連結会計全体において２８６百万円減少した。主な要因としては、一般会計で、集出荷貯蔵施設等再編整備に対する補助に係る強い農業づくり交付金の皆増や再算定に伴う普通交付税の増加などにより、２０６百万円増加したものの、国民健康保険特別会計で、被保険者数の減少に伴う、国民健康保険事業費納付金の減少などにより、２３１百万円の減少したことなどがあげられる。また、標準財政規模比で、令４年度決算と比較すると、一般会計で０．２６ポイント黒字額が増加した一方、国民健康保険特別会計で０．６ポイント、水道事業会計で０．５６ポイント、病院事業会計で０．５４ポイントそれぞれ黒字額が減少したことなどにより、全体では１．４６ポイント（３４．４０→３２．９４％）減少した。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金等（Ａ）は、元利償還金が１４５百万円減少したことなどにより、総額では１６２百万円減少した。また、算入公債費等（Ｂ）は、都市計画事業の財源として発行された地方償還額に充当した都市計画税の減少に伴う特定財源の減などにより、総額７６百万円の減少となった。全体として、実質公債費比率の分子は、対前年度８６百万円減少した。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債の借入がない。

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-40,000百万円-20,000百万円0百万円20,000百万円40,000百万円60,000百万円80,000百万円100,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額（Ａ）は、令和４年度決算と比較すると、総額で１，７９２百万円減少した。これは公営企業債等繰入見込額で、各公営企業会計の地方債現在高の減により９９４百万円減少したことなどが主な要因である。また、充当可能財源等（Ｂ）は、充当可能基金で、財政調整基金の増や、基準財政需要額算入見込額の増などにより、総額では１，７０２百万円増加した。差し引きにより、全体として、将来負担比率の分子は、対前年度で３，４９４百万円減少となった。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）対前年度１，８１５百万円の増。これは、財政調整基金が対前年度８７０百万円の増、その他特定目的基金として、公共施設の整備のための公共施設整備基金を１，０３９百万円、退職手当の支給に必要な財源を確保するための職員退職手当基金を３６０百万円積み立てたことなどによる。（今後の方針）後述のとおり

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）対前年度８７０百万円の増。財源の年度間調整として１，１３８百万円取崩したが、地方財政法に基づく歳計剰余金などで２，００８百万円積み立てたことにより、増加となった。（今後の方針）財政調整基金については、標準財政規模の２０％を残高目安とし、財源の年度間調整に活用をしており、令和５年度末残高の１０，１３６百万円は、標準財政規模４２，２４２百万円に対し２４．０％となっている。大型建設事業が控えているため、必要に応じて取崩しを行う必要があると考えているが、歳入増及び歳出削減の取組を強化することで、基金の残高を確保できるよう努めていく。なお、標準財政規模の２０％については、財政再生基準に示される財政再建団体への転落条件となっている実質赤字比率マイナス２０％を根拠としており、赤字決算を回避し、財政再建団体への転落を防止するために必要な額を積み立てておくべきと考えている。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237,400百万円7,600百万円7,800百万円8,000百万円8,200百万円8,400百万円8,600百万円8,800百万円9,000百万円9,200百万円9,400百万円9,600百万円9,800百万円10,000百万円10,200百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）増減なし（今後の方針）公債費負担の軽減を図るため、繰上償還が発生した際に充当するが、高利債の減少に呼応して繰上償還自体が少なくなっているため、新たな積立てはせず、案件発生の都度取り崩す。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335百万円40百万円45百万円50百万円55百万円60百万円65百万円70百万円75百万円80百万円85百万円90百万円95百万円100百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設整備事業に充当文化施設整備基金：文化施設整備事業に充当まちづくり振興基金：合併を契機としたまちづくり推進事業に充当子ども・子育て応援基金：子ども・子育て応援事業に充当地域福祉基金：地域福祉推進事業に充当など（増減理由）対前年度９４５百万円の増。公共施設整備基金で１，０３９百万円、職員退職手当基金で３６０百万円積み立てたことなどによる。（今後の方針）その他特定目的基金残高については、公共施設整備基金５，０８３百万円を始め、文化施設整備基金２，３１２百万円、まちづくり振興基金２，００３百万円などである。それぞれ設置の目的に沿って積立て及び取崩しを行っており、特に公共施設整備基金については、ファシリティマネジメント事業を今後推進していく中で、長寿命化計画等によりむこう１０年間で必要となる一般財源に対し、基金を４，０００百万円充当するといった具体的な数値を示し、事業の実施に伴い計画的に取崩しを予定しており、決算状況の推移を把握しつつ、中期財政計画等で今後の積立額を検討していく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

令和４年度の有形固定資産減価償却率は、全国平均及び愛知県平均を下回っている。これは公共施設の改良や更新をすることにより、相対的に老朽化を抑制していることが要因といえる。令和４年度においては、国府小学校校舎改修事業や一宮南部小学校校舎改修事業を実施するなど、施設の改良・更新を行っている。

類似団体内順位：5/16
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

令和４年度の債務償還比率は、全国平均及び愛知県平均を下回っている。これは、借入額の抑制を進めていることが要因である。しかし今後は、本庁舎等整備工事や一宮地区の公共施設再編整備事業などの大型建設事業が控えているため、債務償還比率が過度に増加しないように、健全な財政運営に努めていく。

類似団体内順位：3/16
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200％250％300％350％400％450％500％550％600％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

令和４年度時点では類似団体と比較し、将来負担比率及び有形固定資産減価償却率が低くなっている。将来負担比率については、借入額の抑制及び将来負担額に対する充当可能財源の増加が要因である。有形固定資産減価償却率については、増加した場合、施設等の更新時期や更新費用に留意する必要があるため、推移を注視していく。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、施設の長寿命化や施設の統廃合・複合化を推進し、保有施設数の適正化を図るなど公共施設の適正管理に努めていくことが肝心である。

49.6％50.4％51.6％52.5％53.6％54.6％55.3％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

グラフ及び表から読み取れるとおり、本市においては過去からの健全な財政運営のための取り組みの効果により、両指標ともに、類似団体内平均を下回っており、財政構造においても良好な状態を維持している状況である。なお、将来負担比率に関しては、市債残高削減に向けた取り組みや交付税措置のある有利な地方債の選択並びに、財政調整基金や公共施設整備基金を始めとする充当可能基金の積み増しなどの効果により、将来負担額より充当可能財源等が多い状態（－）が続いている。また、実質公債費比率に関しては、過去からの年間借入額抑制や繰上償還の効果による市債等元利償還金の削減などにより、改善を図っているが、今後は大型建設事業が控えているため、借入額の増加が見込まれ、合わせて元利償還金の額及び都市計画事業への国庫支出金等についても増加する見込みである。

-1.9％-1.5％-1.3％-1.1％-0.8％-0.1％0.9％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

分析表①の中で、全国平均及び愛知県平均と比較して、有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は、【認定こども園・幼稚園・保育所】、【橋りょう・トンネル】、【公営住宅】であり、特に低くなっている施設は、【学校施設】である。学校施設については、「豊川市学校施設長寿命化計画」に基づき、計画的に改修等を実施していることなどが要因である。一方、全国平均及び愛知県平均と比較して、有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は【公民館】である。公民館については、平成３０年度に実施した施設概況調査結果等を基に、「豊川市公民館・生涯学習会館再編方針」を策定するなど、他の公共施設との複合化を視野に規模の適正化の検討を進めている。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338％40％42％44％46％48％50％52％54％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

分析表②の中で、全国平均及び愛知県平均と比較して、有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は、【図書館】、【福祉施設】、であり、特に低くなっている施設は【一般廃棄物処理施設】である。一般廃棄物処理施設は、平成２８年度に資源化施設整備事業が完了したことや長寿命化計画に基づき、清掃工場の基幹的設備改良工事を実施したことなどが要因である。一方、全国平均及び愛知県平均と比較して、有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は【庁舎】である。庁舎については、令和３年度に完了した小坂井地域交流会館（仮称）整備事業に続き、今後は本庁舎等整備事業、一宮公共施設再編整備事業といった大型建設事業を予定しており、老朽化した施設の統廃合や多機能化・複合化を引き続き進めていく予定である。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

201620172018201920202021320,000百万円340,000百万円360,000百万円380,000百万円400,000百万円420,000百万円440,000百万円460,000百万円480,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202150,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等において、令和3年度末の資産総額は341,922百万円で、前年度に対して3,355百万円増加している。これは、防災情報伝達システムの整備及び小中学校学習支援等ソフトウエアの購入など無形固定資産が1,048百万円、地域福祉基金はじめ特定目的基金への積立等により、投資その他の資産が718百万円増加したことに加え、交付税の再算定に伴う普通交付税等の増による現金預金等の増により、流動資産が1,300百万円増加したことによるものである。一方で、将来世代の負担となる負債については2,213百万円減少している。これは、地方債の新規借入を償還元金以下に抑制したことにより、地方債が927百万円減少したことや、土地開発公社の負債額が減少したことに伴い、損失補償等引当金が1,089百万円減少したことによるものである。これらにより、過去及び現世代が負担してきた純資産は前年度に対して、5,568百万円増加した。今後も、公共施設等総合管理計画などに基づき、施設の集約化・複合化をはじめとした適正管理に努める。

純経常行政コスト

20162017201820192020202150,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202150,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等において、令和3年度の純行政コストは58,876百万円で、前年度に対して14,268百万円減少している。これは、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保包括支援業務委託料の皆増などにより物件費等が1,524百万円増加したことや、他会計への繰出金として新型コロナウイルス感染症対応事業を含む病院事業会計等への繰出金が195百万円増加したものの、前年度新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の一環として実施した特別定額給付金給付事業の皆減により補助金等が15,327百万円減少したことなどによるものである。なお、本市は合併前に旧市町ごとで整備したため公共施設等の保有数が多く、今後も維持管理のコストが嵩むことが見込まれるため、施設の集約化・複合化事業を引き続き推進していくなど、適正管理に努めることにより、経費の削減を図っていく。

本年度差額

2016201720182019202020212,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021270,000百万円280,000百万円290,000百万円300,000百万円310,000百万円320,000百万円330,000百万円340,000百万円350,000百万円360,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-30,000百万円-25,000百万円-20,000百万円-15,000百万円-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等において、令和3年度の本年度純資産変動額は5,568百万円の増加となったが、これは防災情報伝達システムの整備及び小中学校学習支援等ソフトウェアの購入など無形固定資産の増加、地域福祉基金はじめ特定目的基金への積立等による、投資その他の資産の増加、交付税の再算定に伴う普通交付税等の増による現金預金等の増により、流動資産が増加したことに加え、地方債の新規借入を償還元金以下に抑制したことにより、地方債が減少したことなどによるものである。この結果、将来世代も利用可能な資産が増加し、将来世代への負担が軽減されたといえる。一方で、変動額は前年度に対しては3,084百万円増加した。これは、前年度新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の一環として実施した特別定額給付金給付事業の皆減などにより、純行政コストが14,268百万円、国県等補助金が14,071百万円減少したものの、交付税の再算定に伴う普通交付税の増及び前年度実施した都市計画税の税率引き下げ終了に伴う都市計画税の増などにより、税収等が2,790百万円増加したことなどによるものである。

業務活動収支

2016201720182019202020215,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-10,000百万円-9,000百万円-8,000百万円-7,000百万円-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等において、主に地方債の発行額と返済の差額である財務活動収支は、△1,151百万円となっているが、これは地方債の新規借入を償還元金以下に抑制したことにより、将来世代の負担である負債が減少していることが要因である。令和3年度の本年度資金収支額は、919百万円で、△380百万円であった前年度に対して、1,299百万円増加した。これは、交付税の再算定に伴う普通交付税の増及び前年度実施した都市計画税の税率引き下げ終了に伴う都市計画税の増により業務活動収支は2,686百万円増加したものの、基金への積立額の増及び新型コロナウイルス感染症対策民間病院経営維持資金貸付金の皆増などにより資本形成活動である投資活動収支は1,814百万円の減少したことなどによるものである。また、基礎的財政収支(プライマリーバランス)は3,181百万円の黒字く業務活動収支(支払利息支出を除く)+投資活動収支(基金積立金支出及び基金取崩収入を除く)〉となっており、持続可能な財政運営が行われているといえる。一方で、行政活動に必要な資金を基金の取崩しや地方債の発行収入によって確保する状況でもあるため、事業の見直しなど行財政改革を更に推進する必要がある。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021155万円160万円165万円170万円175万円180万円185万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202150％51％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

①住民一人当たり資産額及び②歳入額対資産比率は、三度の合併によって合併前に旧町ごとに整備した公共施設があり、保有する施設数が非合併団体よりも多いことが、前年度と変わらず類似団体を上回った要因と推測される。③有形固定資産減価償却率の増加は、国府小学校校舎大規模改修工事、音羽保育園整備工事及び防災情報伝達システムの整備などを行ったことが要因と推測される。今後も、公共施設等総合管理計画に基づき、長寿命化によるライフサイクルコストの縮減や、施設の統廃合・複合化を推進し保有施設の適正化を図るなど、公共施設の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202170％72％74％76％78％80％82％84％86％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2016201720182019202020218％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

④純資産比率は、前年度と同様に類似団体平均を上回っており、防災情報伝達システムの整備など固定資産の増加に加え、地方債の返還額に比べ借入額を抑制することで、負債減少を図っていることが要因であると考えられる。⑤将来世代負担比率が類似団体平均より低いのは、地方債の返済額に比べて借入額を抑制することで、地方債の減少を図っているため、類似団体平均を下回っており、良好な状態にあるといえる。今後も将来世代の負担が過度に大きくならないよう、老朽化が進む公共施設の適正管理に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202126万円28万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑥住民一人当たり行政コストは前年度と同様に類似団体平均を下回っており、主な要因として物件費が他団体と比べて低いことが考えられる。対前年度では、令和2年度において新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として実施した、特別定額給付金給付事業の皆減により、大幅に減少している。一方で、今後人口減少・少子高齢化の進展による社会保障関係費の増加や、老朽化が進む公共施設の適正な管理の推進等への対応が今後の財政運営の課題となっているため、限りある財源を有効に活用するよう努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202126万円28万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑦住民一人当たり負債額は、前年度と同様に類似団体平均を下回っており、地方債の返済額に比べて借入額を抑制することで、地方債の減少を図っていることが要因と考えられる。⑧基礎的財政収支は、前年度と同様に類似団体平均を上回っており、これは事業実施において国や県の補助金等をうまく活用できていることが主な要因と考えられる。今後、大型建設事業が控えているため、将来世代の負担が過度に大きくならないよう、引き続き限りある財源を有効活用し、健全な財政運営に努める。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％5.6％5.8％6％6.2％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

⑨経常収益は昨年度に比べ増加しているが、その一因としては、空き缶等回収売払収入の増加などによるものがある。また、経常費用は昨年度に比べ減少しているが、その要因は前年度新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の一環として実施した特別定額給付金給付事業の皆減などにより補助金等が減少したものである。今後、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合・複合化を推進し、保有施設の適正化を図るとにより、経費削減に努める。また、公共施設等の使用料の見直しを行うなどにより、受益者負担の適正化を図る。

類似団体【232076_14__002】