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公共下水道
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経常収支比率収益的収支比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①収益的収支比率については、前年度より微減であり、依然として一般会計繰入金に頼った経営である。未普及対策として毎年度管渠整備を行い、下水道供用開始区域を拡大し下水道使用料の増収を図っているが、それに伴い事業費に対する地方債借入額も増加するため、今後も健全的な経営を図り、経常経費の削減や料金改定等を検討する必要がある。⑤経費回収率については、供用開始区域拡大に伴い汚水処理量も増加し、それにより汚水処理費も増額している。それに対して下水道接続率が計画どおりに進まないため、下水道使用料の増収が伴わず、一般会計繰入金により補填しているのが現状である。今後は、接続促進や汚水処理費の削減、料金改定等の検討をする必要がある。⑥汚水処理原価については、供用開始区域拡大により汚水処理量が増加し、有収水量も増加しているが、依然として不明水も発生しているため、汚水処理費用増額の要因のひとつとなっている。今後も接続率向上と併せて管渠点検の実施等不明水の原因究明と対策を検討する必要がある。⑦施設利用率については、平成30年度に浄化センターの増設が完了したことにより余裕をもって汚水処理が可能となっている。現在も、下水道処理区域の拡大を行っているため、今後も流入量が増加し、施設利用率が上昇することが想定される。⑧水洗化率については、供用開始区域拡大したが、接続率が伸びなかったため微減となった。接続率が当初計画より下回っているため、今後も継続して接続促進に努める必要がある。 |
管渠改善率 |
老朽化の状況について下水道事業の開始から年月が浅く、施設が新しいため該当数値がない。 |
全体総括当町の公共下水道事業は、平成21年に供用開始し、現在、未普及解消に重点を置いて事業計画を実施している。現状では、当初計画より下水道接続率が低く有収水量も過少となっている。今後は、下水道整備区域の拡大により下水道利用可能人口が増加することに伴い有収水量も増加し、収益が増加し経営改善していくものと思われる。また、維持管理にかかる経費については、施設が比較的新しく、当浄化センターの処理方式が維持管理費が掛からない処理方法でもあることから、類似団体と比べるとやや良い数値となっている。今後も下水道処理区域の拡大を進めるなかで、接続率及び水洗化率の増加に努めるとともに、近年の人口減少等を考慮し、より効率的な事業運営を行う必要がある。 |
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