西伊豆町:末端給水事業

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末端給水事業


収録データの年度

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経営比較分析表(2016年度)

2010201120122013201420152016201720182019202020210%2%4%6%8%10%12%14%16%累積欠損金比率
2010201120122013201420152016201720182019202020210%10,000%20,000%30,000%40,000%50,000%60,000%70,000%80,000%90,000%100,000%110,000%流動比率
20102011201220132014201520162017201820192020202130%35%40%45%50%55%60%企業債残高対給水収益比率
20102011201220132014201520162017201820192020202170%75%80%85%90%95%100%料金回収率
2010201120122013201420152016201720182019202020210円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円給水原価
2010201120122013201420152016201720182019202020210%500%1,000%1,500%2,000%2,500%3,000%施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202167%68%69%70%71%72%73%74%75%76%77%78%79%有収率

経営の健全性・効率性について

経営収支比率は、100%以上を確保してはいるものの、ここ数年ではほぼ横ばい傾向となっており、5ヶ年全体の傾向では、人口減少等による加入者の減少に伴い、給水収益は年々減少傾向にある。一方で、短期的支払能力を示す流動比率は、平成25年度以降は、企業債の償還開始や未払消費税の増大等により、低水準で推移している。また債務残高については、健全かつ計画的な状態で維持・推移している。料金回収率は、110%台付近で推移している現状からも、今後の料金改定による収益の改善が課題であり、水道料金の改定を視野に入れた増収計画が必要となって来ている。一方で給水原価は、100円台前後で維持・推移しており、効果的な状況となっている。施設利用率は、加入者が減少傾向にある現状の使用量の減少から、年々下落傾向にあるが、ここ数年は横ばいに推移している。有収率は70%台であるものの、類似団体平均値と比較した場合、依然として低い状態で推移しており、漏水調査等を継続的に行い改善を図り、更なる有収率の向上を図って行く必要がある。
20102011201220132014201520162017201820192020202148%49%50%51%52%53%54%55%56%57%有形固定資産減価償却率
2010201120122013201420152016201720182019202020210%10%20%30%40%50%60%管路経年化率
201020112012201320142015201620172018201920202021-0%0.1%0.2%0.3%0.4%0.5%0.6%0.7%0.8%0.9%管路更新率

老朽化の状況について

施設全体での減価償却状況は、ほぼ50%台で推移しているが、類似団体平均との比較においても若干、高い数値を示している。一方、管路の経年化の状況においては、耐用年数経過資産の除却により、経年化率は平成27年度からはゼロとなった。また、管路更新率については、ここ数年ゼロ推移が続いているが、当町の計画上、各配水池耐震化を最優先としているため、今後も暫くは、ほぼゼロ推移が見込まれる。なお、配水池完成後は、順次、管路を更新していく計画である。

全体総括

年々、給水収益も下落傾向にあり、また人口の減少といった流れも深刻化している現状の一方で、施設や管路等の設備の維持・更新も計画的に実施していかなければならない中で、このままの推移で続けば、近い将来には費用が収益を逆転する流れの中にあり、施設機器のダウンサイジング並びに、料金改定を計画的かつ現実的に検討する時期にあるといえる。