経営の健全性・効率性について
経常収支比率は、100%以上を確保してはいるものの、例年、100%付近での横ばい傾向となっており、5ヵ年全体の傾向では、高齢化や人口の減少による加入者の減少等に伴い、給水収益は、年々減少傾向にあり、一方で、維持管理費等の費用は年々増加傾向にある。累積欠損は、平成27年度に過年度の除却資産を処分したことにより増大した。一方で、短期的支払能力を示す流動比率は、平成25年度以降は、企業債の償還開始や未払消費税の増大等により、低水準で推移している。また、債務残高については、健全、且つ計画的な状態で維持・推移している。料金回収率は、110%台付近で推移している現状からも、今後の料金改定による収益の改善が課題であり、水道料金の改定を視野に入れた増収計画が必要となって来ている。一方で、給水原価は、100円台前半で維持・推移しており、効率的な状況となっている。また、施設利用率は、加入者が減少傾向にある現状と高齢化等にも起因する使用量の減少から、年々下落傾向にあるが、ここ数年は横ばいに推移している。有収率は、70%台ではあるものの、類似団体平均値と比較した場合、依然として低い状態で推移しており、今後も漏水等の調査・改善を図り、更なる有収率の向上を図ってゆく必要がある。
老朽化の状況について
施設全体での減価償却の状況は、ほぼ50%台で推移しているが、類似団体平均値との比較でも若干、高い数値を示している。一方、管路の経年化の状況においては、耐用年数経過資産の除却により、経年化率はゼロとなった。また、管路更新率については、ここ数年ゼロ推移が続いているが、当町の計画上、各配水池耐震化を最優先としているため、今後も暫くは、ほぼゼロ推移が見込まれる。なお、配水池完成後は、順次、管路を更新して行く計画である。
全体総括
年々、給水収益も下落傾向にあり、また、高齢化や人口の減少といった流れも深刻化している現状の一方で、施設や管路等の設備の維持・更新も計画的に実施して行かなければならない中で、このままの推移で続けば、近い将来、費用が収益を逆転する流れの中にあり、早晩の料金改定を検討する時期に入ったといえる。