河津町

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地方公営企業の一覧

末端給水事業

収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度

人口の推移

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,400人6,600人6,800人7,000人7,200人7,400人7,600人7,800人8,000人8,200人8,400人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

基準財政収入額は、土地評価額の下落等に伴う固定資産税の減収等により、前年度から３２百万円減少した。一方で、基準財政需要額は、人口減少及び少子高齢化（令和５年度末高齢化率４３．５％、＋０．２ポイント）に伴う、高齢者保健福祉費の増加等により、前年度から４１百万円増加したことで、財政力指数は、前年度から０．０２ポイント低下した。今後も人口減少及び少子高齢化の進行が予測されるため、更なる経費削減に努め、財政基盤強化を図っていく。

類似団体内順位：21/77
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.360.380.40.420.440.460.480.5当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

分子となる経常経費充当一般財源は、人件費、物件費、補助費等の増加により、前年度から９８百万円増加し、分母となる経常一般財源は、臨時財政対策債の減少はあるものの、地方交付税の増加により、前年度から６８百万円増加した。これにより、分子の増加が分母の増加を上回り、経常収支比率は前年度から１．３ポイント上昇した。引き続き類似団体内平均値を上回っていることから、事務事業の見直しにより、経常経費の削減を図っていく。

類似団体内順位：44/77
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202382％83％84％85％86％87％88％89％90％91％92％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体内平均値と比較して低くなっているのは、人件費が主な要因となっているが、人口は年々減少しているのに対して、物件費及び維持補修費は増加傾向にある。人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、前年度から３，１８９円減少しているため、更なる削減に努めて経費の適正化を図っていく。

類似団体内順位：23/77
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

前年度から０．１ポイント上昇したが、全国町村平均値より１．６ポイント、類似団体内平均値より０．７ポイント下回っている。前年度から上昇した要因は、ラスパイレス指数の高い若年層職員の占める割合が増加したことが主な要因と考えている。今後も事務の合理化を進め、職員給与体系に留意していく。

類似団体内順位：31/77
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239092949698100102当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員数が前年度から２名増となったことに加え、人口減少に伴い、人口１，０００人当たり職員数は０．６４ポイント上昇したが、依然として類似団体内平均値を下回っている状況である。職員採用においては、新卒採用だけではなく、中途採用を実施して職員確保に努めているが、中途退職や採用内定者の辞退など、人材確保に苦慮しているため、自治体ＤＸの推進等により、事務事業の効率化等を図るとともに、定員管理計画に基づいた適正な定員管理に努めていく。

類似団体内順位：29/77
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239.5人10人10.5人11人11.5人12人12.5人13人13.5人14人14.5人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

前年度から０．３ポイント低下した要因は、平成１５年度の庁舎建設事業に充てた一般単独事業債の償還終了等に伴い、元利償還金が減少したことと、一部事務組合起債償還に係る負担金が減少したこと等により、分子が２７百万円減少し、普通交付税の増加等により、分母となる標準財政規模が増加したことが主な要因である。今後に控えている大型事業による多額の町債発行により、実質公債費比率の上昇が懸念されるため、特定財源の積極的な導入に努め、公債費の抑制を図っていく。

類似団体内順位：16/77
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

決算剰余金を財源とした財政調整基金への積立（１１２百万円）等による充当可能基金の増加と算入公債費の増加に伴う基準財政需要額算入見込額の増加により、充当可能財源が将来負担額を上回ったことで、将来負担比率はマイナス数値となった。今後に控えるている大型事業の実施にあたっては、町債発行が不可欠であるため、起債と償還のバランスを考慮しつつ、将来世代への過度の負担とならないよう、財政の健全化に努めていく。

類似団体内順位：1/77
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

職員数の増加と人事院勧告に基づく職員給与改定等により、経常経費充当一般財源が前年度から１６百万円増加したが、分母となる経常一般財源についても６８百万円増加したことから、経常収支比率は前年度から０．１ポイントの上昇に留まった。類似団体内平均値より３．５ポイント下回っており、引き続き事務事業の効率化等を図り、人件費の抑制に努めていく。

類似団体内順位：15/77
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202321％22％23％24％25％26％27％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

河津バガテル公園指定管理料や庁舎内ネットワーク更新業務委託料等の増加により、経常経費充当一般財源が２０百万円増加したことに加え、分母となる経常一般財源が６８百万円減少したことから、経常収支比率は前年度から０．２ポイント上昇し、類似団体内平均値を５．０ポイント上回っており、依然として高い数値で推移している。今後も物価高騰の影響による、光熱水費、燃料費、委託料等の増加が懸念されるため、各経費の抑制に努めていく。

類似団体内順位：67/77
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

少子化に伴い、児童手当給付費が減少したものの、障害者支援費や保育所委託料は増加となったことで、経常経費充当一般財源が前年度から７百万円増加し、経常収支比率は前年度から０．１ポイント上昇した。今後も少子化対策や高齢者福祉に要する扶助費の増額が見込まれるため、各種手当等の内容精査を行うなど、扶助費の適正な支給に努めていく。

類似団体内順位：22/77
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％5.6％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

維持補修費は、経常経費充当一般財源が前年度から２百万円減少し、経常収支比率は０．２ポイント低下した。今後も公共施設等総合管理計画に基づき経費削減に努めていく。繰出金は、経常経費充当一般財源が前年度から２２百万円増加し、経常収支比率は０．７ポイント上昇した。今後も各事業に対応した計画策定及び財政運営により、繰出金の抑制に努めていく。

類似団体内順位：3/77
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

一部事務組合東河環境センター等の負担金の増額により、経常経費充当一般財源が５８百万円増加したことに加え、分母となる経常一般財源が６８百万円減少したことから、経常収支比率は前年度から１．３ポイント上昇した。一部事務組合に対する負担金が補助費等の過半を占めているため、その他の補助金について、事業の精査や見直しにより、経費削減を図っていく。

類似団体内順位：77/77
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314％16％18％20％22％24％26％28％30％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

償還終了額に対して、償還開始額が下回ったことにより経常経費充当一般財源は前年度から２３百万円減少し、経常収支比率は前年度から１．１ポイント低下した。今後に控えている大型事業による多額の町債発行により、数値の上昇が懸念されるため、起債と償還のバランスを考慮して、公債費の抑制に努めていく。

類似団体内順位：14/77
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常経費充当一般財源の総額は２，２５９百万円で、前年度から１２１百万円増加し、経常収支比率は、前年度から２．４ポイント上昇した。維持補修費以外のすべての項目において、経常経費充当一般財源が増加してるため、事務事業の精査によるコスト削減とともに、自主財源の増加に努めて数値上昇を抑制していく。

類似団体内順位：67/77
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202366％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237,000円7,500円8,000円8,500円9,000円9,500円10,000円10,500円11,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

前年度から住民一人当たりコストが上昇した項目は、議会費、衛生費、農林水産業費、土木費、消防費である。議会費については、決算額は前年度から微増であるが、人口減少に伴って、住民一人当たりコストが上昇した。衛生費については、一部事務組合東河環境センター負担金の増加等に伴い、決算額が前年度から３２百万円増加した。農林水産業費については、県単独治山工事や海岸護岸嵩上工事の増額等に伴い、決算額が前年度から５１百万円増加した。土木費については、橋梁長寿命化補修工事費の増加等に伴い、決算額が前年度から７９百万円増加した。消防費については、防災情報伝達システム整備工事や防災拠点施設整備工事の増額等に伴い、決算額が前年度から２５７百万円増加した。また、消防費は類似団体内平均値を上回っており、本年度からの３ヵ年計画で防災情報伝達システム整備整備工事を行っているため、令和７年度までは高い数値で推移すると見込んでいる。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出総額の住民一人当たりは７３６，６０５円となっており、前年度から２６，２３７円増加した。前年度から住民一人当たりコストが上昇した項目は、人件費、扶助費、補助費等、普通建設事業費、投資及び出資金、繰出金である。人件費については、職員数の増加と人事院勧告に基づく職員給与改定等に伴い、決算額が前年度から１８百万円増加した。扶助費については、障害者支援費や保育所委託料の増加等に伴い、決算額が前年度から５百万円増加した。補助費等については、一部事務組合で運営する東河環境センターや下田地区消防組合への負担金の増加等に伴い、決算額が前年度から３７百万円増加した。普通建設事業費については、子育て支援センター建設事業は前年度で完了したものの、橋梁長寿命化補修工事や防災拠点施設整備工事に伴い、決算額が前年度から１３４百万円増加した。投資及び出資金については、一部事務組合下田メディカルセンターへの出資金の増加に伴い、決算額が前年度から微増となった。繰出金については、国民健康保険特別会計繰出金の減少等に伴い、決算額は前年度から５百万円減少したが、人口減少に伴って、住民一人当たりコストが上昇した。一方で、住民一人当たりコストが低下した項目は、物件費、維持補修費、公債費、積立金である。物件費については、河津バガテル公園指定管理料や庁舎内ネットワーク更新業務委託料が増加したものの、行政事務包括業務委託料やスクールバス購入費等の減少に伴い、決算額は前年度から６６百万円減少した。維持補修費については、小学校統合に係る施設修繕料や道路施設維持修繕料の減少等に伴い、決算額が前年度から１５百万円減少した。公債費については、令和５過疎対策事業債等の償還が始まったものの、平成１５臨時財政対策債等の償還終了したことから、決算額は前年度から２３百万円減少した。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％0％10％20％30％40％50％60％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高は、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援事業の財源として２３百万円を取り崩したが、決算剰余金１１２百万円を積み立てたことで、標準財政規模比は前年度から３．０７ポイント上昇した。実質収支は、翌年度に繰越べき財源は減少したものの、歳入歳出差引額が前年度から－７４百万円となり、標準財政規模比は０．８９ポイント低下した。単年度収支は－２４百万円であるが、積立金の増により実質単年度収支は６５百万円となったものの、前年度から－２５百万円で実質単年度収支の標準財政規模比は、前年度から０．９２ポイント低下した。今後も更なる財源確保や経費節減を図り、健全な財政運営に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計土地取得特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計河津駅前広場整備事業特別会計温泉事業会計

分析欄

これまでと同様に各会計とも黒字となっている。一般会計については、実質収支が前年度から２４百万円減となったことから、黒字額の標準財政規模比は、０．９ポイント低下した。温泉事業会計については、給湯件数と給湯量の増加により営業収益が増加し、黒字額が前年度３４百万円増となっており、黒字額の標準財政規模比は、前年度から１．１８ポイント上昇した。水道事業会計については、総有収水量の減少に伴い、営業収益は減少となったが、事業費用の削減により、黒字額が前年度から２８百万円増となっており、黒字額の標準財政規模比は、前年度から１．００ポイント上昇した。介護保険特別会計については、黒字額が前年度から２９百万円増となり、黒字額の標準財政規模比は、前年度から１．０３ポイント上昇した。国民健康保険特別会計については、歳入歳出ともに減額となっているが歳入減が歳出減を上回っているため、黒字額が前年度から１９百万円減となり、黒字額の標準財政規模比は、前年度から０．７１ポイント低下した。国民健康保険及び介護保険の両特別会計は、一般会計繰入金に依存することのないよう、健全な財政運営に努めていく。その他会計についても、赤字は発生していない状況であり、引き続き計画的な事業運営を図り、健全な財政運営に努めていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金は、令和４年度臨時財政対策債など４件が償還開始となった一方で、平成１５年度減税補てん債など７件が償還終了し、２３百万円減となった。組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担等は、東河環境センターに係る負担分で２百万円減となった。これらにより、元利償還金等の合計は３６３百万円となり、実質公債費比率の分子は前年度から２７百万円減の１３４百万円となった。大型事業を行う際は、地方債発行は不可欠であるため、事業の取捨選択を行いつつ、交付税算入率の有利な起債を選択し、一層の財政健全化に努めていく。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債は利用していない。

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

一般会計等に係る地方債の現在高は、防災情報伝達システム整備工事や防災拠点施設整備工事等に伴う町債発行により、前年度から１８１百万円増加、組合等負担等見込額は、一部事務組合東河環境センターと下田地区消防組合への負担額が増額となったことにより、前年度から２００百万円増加、退職手当負担見込額は、組合積立不足額が減少したことで、前年度から６２百万円減少し、将来負担額の合計は前年度から３１９百万円の増額となった。一方、充当可能財源等では、財政調整基金積立や算入公債費の増に伴う基準財政需要額算入見込額の増により、前年度から１，１０５百万円増加となった。このことから、将来負担比率の分子はマイナス算定となった。今後も決算状況を確認しながら、財政調整基金の増額を図るとともに、地方債発行と償還のバランスを考慮し、数値の改善を図っていく。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）令和５年度末現在の基金残高は２，０３１百万円となり、前年度から８９百万円増額となった。増減の内訳は、決算剰余金１１２百万円を財政調整基金、森林環境譲与税９百万円を森林環境整備促進基金に積み立てるなど、合計で１３８百万円を積み立て、財政調整基金を２３百万円、公共施設整備基金を４百万円、ふるさと基金を４百万円、いきいき福祉基金を１０百万円対象事業に充当するなど、合計４９百万円を取り崩したことである。（今後の方針）決算剰余金については、当面は財政調整基金へ優先的に積み立てを行っていく。その他目的基金については、その目的に沿った事業計画に従って、基金の積立目標金額を設定し、積立運用を行っていく。各基金ごとの今後の方針は以下のとおりである。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,500百万円1,550百万円1,600百万円1,650百万円1,700百万円1,750百万円1,800百万円1,850百万円1,900百万円1,950百万円2,000百万円2,050百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）決算剰余金のうち１１２百万円を積み立て、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援事業の財源として２３百万円を取り崩したことで、前年度から８９百万円の増額となった。（今後の方針）自主財源確保が厳しい状況下における行政サービスの維持と災害時などの突発的な支出に対応するため、当面は１，５００百万円程度を目標として、決算剰余金を確認しながら積み立てを行っていく。

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）普通交付税追加交付分のうち、臨時財政対策債償還基金費分を積み立てたことから、前年度から１２百万円の増額となった。（今後の方針）今後は文教施設整備などの大型事業が控えており、多額の町債発行が予測されるため、将来の償還資金不足に対応できるよう、現在の基金残高を維持していく。

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110百万円115百万円120百万円125百万円130百万円135百万円140百万円145百万円150百万円155百万円160百万円165百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）河津町公共施設整備基金・・・・・公共施設の整備に要する資金河津町ふるさと基金・・・・・・・地域活性化等に要する資金河津町森林環境整備促進基金・・・森林整備及びその促進に要する資金河津町駅前広場運営基金・・・・・伊豆急行河津駅周辺の施設整備や維持管理に要する資金河津町いきいき福祉基金・・・・・高齢者の保健・福祉事業の推進に要する資金（増減理由）河津町公共施設整備基金・・・・・文教施設整備検討事業費に充当－４百万円河津町ふるさと基金・・・・・・・鳥獣害対策等の農業振興事業に充当－４百万円河津町森林環境整備促進基金・・・森林環境譲与税を積立＋９百万円河津町駅前広場運営基金・・・・・決算剰余金を積立＋２百万円河津町いきいき福祉基金・・・・・高齢者福祉事業（老人保護措置費、敬老会事業、シニアクラブ補助、シルバー人材センター補助）に充当－１０百万円（今後の方針）河津町公共施設整備基金・・・・・現時点での新たな積立予定なし。公共施設長寿命化事業等に充当していく。河津町ふるさと基金・・・・・・・現時点での新たな積立予定なし。鳥獣害対策等の農業振興事業に充当していく。河津町森林環境整備促進基金・・・森林環境譲与税を積み立てて、間伐や植林等の森林整備事業に充当していく。河津町駅前広場運営基金・・・・・決算剰余金を積み立てて、駅前広場の整備、維持管理費に充当していく。河津町いきいき福祉基金・・・・・現時点での新たな積立予定なし。高齢者福祉事業に充当していく。

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500百万円550百万円600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円850百万円900百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値を下回っているが、前年度から１．５ポイント上昇した。図書館を除く全ての施設において、有形固定資産減価償却率が前年度から上昇しており、特に公民館の有形固定資産減価償却率が１００．０％、学校施設の有形固定資産減価償却率が８０．１％と高い数値となっている。その他の施設についても老朽化が進行していることから、公共施設等総合管理計画に沿い、財政的負担を考慮しながら、施設の長寿命化や更新、除却を行っていく。

類似団体内順位：29/75
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％57％58％59％60％61％62％63％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

子育て支援施設整備事業に伴う過疎対策事業債の発行等により、地方債現在高が９６百万円増加した。また、臨時財政対策債発行額が前年度から１０５百万円減少したことで、経常一般財源が減少した。これらにより、債務償還比率が前年度から３７．７ポイント上昇した。今後も大型事業が控えており、地方債残高の増加が見込まれるため、債務償還比率は上昇すると考えている。起債と償還のバランスを考慮しながら財政運営を行い、債務償還比率の変動に注視していく。

類似団体内順位：47/77
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023320％340％360％380％400％420％440％460％480％500％520％540％560％580％600％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、財政調整基金の積み立てによる充当可能基金の増加と令和３年度から過疎対策事業債の発行が可能となり、起債対象事業の大部分を過疎対策事業債を発行し財源確保したことで、基準財政需要額算入見込額が増加し、充当可能財源が増加したことから、前年度から12.1ポイント低下したが、有形固定資産減価償却率は上昇していることから、老朽化した施設の更新や長寿命化等を先送りしている状況であると考えられる。老朽化施設の更新や長寿命化等を行う際は、交付税算入率の有利な地方債発行や補助財源の確保等により、将来負担比率の上昇を抑えつつ、公共施設等総合管理計画に基づいた施設の維持管理を行っていく。

56.2％56.5％57.7％58.8％59.3％59.9％61.4％10％15％20％25％30％35％40％45％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は前年度から12.1ポイント低下したが、充当可能基金等の充当可能財源が類似団体内平均値より少ないことで、将来負担比率が類似団体内平均値より高くなっていると考えている。実質公債費比率は、一部事務組合東河環境センターの地方債償還に充てた負担金による準元利償還金が増加したことと、臨時財政対策債発行可能額が減額したため、前年度から0.2ポイント上昇した。将来負担比率が低下し、実質公債費比率が上昇している現状から、地方債の発行と償還のバランスを考慮しながら、健全な財政運営に努めていく。

5.8％5.9％6％6.1％6.2％10％15％20％25％30％35％40％45％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202361％62％63％64％65％66％67％68％69％70％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

道路、橋りょう・トンネルは、点検結果等を基に修繕箇所を選定し、補修工事等を実施しているが、有形固定資産減価償却率は上昇傾向であるため、社会資本総合整備計画や橋梁長寿命化修繕計画等に沿って計画的な維持管理を行っていく。公営住宅は、入居者も居なく老朽化が進行しているため、本年度から用途廃止しており、近年中に除却する予定である。これにより公営住宅は無くなるが、当面は新規整備を行わず、住民ニーズの動向に注視していく。認定こども園・幼稚園・保育園は、町が保有する施設は幼稚園１ヶ所のみである。近年では、小規模な維持修繕のみで管理運営してきたことで、有形固定資産減価償却率は上昇している。認定こども園の整備を検討しているため、今後も大規模改修を控えて維持管理を行っていく。一人当たり面積は類似団体内平均値を下回っているものの、少子化による園児数が減少しているため、面積は充足されていると考えている。学校施設は、令和５年度から町内３小学校を統合し、当面は既存の１施設を利用していくことで決定しており、併せて新校舎建設を検討していることから、新校舎完成までは、現在の長寿命化計画に基づいた維持管理を行っていく。一人当たり面積は類似団体内平均値を若干下回っているが児童数が減少していることから、充足されていると考えている。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338％40％42％44％46％48％50％52％54％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

図書館は、本年度実施した長寿命化工事により、有形固定資産減価償却率が５３．７％となり、前年度から３３．５ポイント低下したが、当施設は木造建築で老朽化の進行が早いため、日々の目視による点検等で注視していく。一人当たり面積は類似団体内平均値を若干上回っているため、現状を維持していく。体育館・プールは、町で保有する施設が体育館１ヶ所のみで、平成３０年度に長寿命化工事が完了していることから、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を下回っている。一人当たり面積は類似団体内平均値を大きく下回っているが、学校施設の開放により、充足されていると考えている。福祉施設は、幼稚園の廃園舎を用途変更して利用しているため、老朽化が進行している。一人当たり面積についても類似団体内平均値を大きく下回っていることから、町民ニーズを勘案して必要があれば新規整備等を検討していく。一般廃棄物処理施設は、東伊豆町との一部事務組合で運営しており、令和元年度に長寿命化工事が完了したことから、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を下回っている。消防施設は、消防団の分団統合により使用していない老朽化した施設が残存しているため、除却を検討する。保健センター及び庁舎は、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を下回っているものの、外壁や屋根に老朽化が見られるため、公共施設等総合管理計画に沿って長寿命化を図っていく。一人当たり面積は類似団体内平均値を下回っているが、人口規模から見て妥当であると考えている。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

2017201820192020202116,000百万円16,500百万円17,000百万円17,500百万円18,000百万円18,500百万円19,000百万円19,500百万円20,000百万円20,500百万円21,000百万円21,500百万円22,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201720182019202020213,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、有形固定資産が前年度から131百万円減少しており、その内訳は公共施設等整備による資産増加が470百万円、減価償却による資産減少が601百万円で有形固定資産の総額は13,867百万円、資産全体の83.8%を占めている。有形固定資産は維持管理費や更新等の支出を伴うことから、公共施設等総合管理計画に基づき適正な資産管理に努める。流動資産は財政調整基金が357百万円増加したことで1,484百万円となり、資産合計は前年度から264百万円増加の16,542百万円となった。負債では地方債が前年度から32百万円増の3,249百万円となったことで、負債合計は前年度から17百万円増の3,659百万円となった。水道事業会計と温泉事業会計等を加えた全体会計の資産合計は前年度から288百万円増の19,169百万円となり、上水道施設等のインフラ資産を計上していることで、一般会計等に比べて2,627百万円多くなっているが、負債合計も水道事業会計の地方債を590百万円計上していることから、一般会計等に比べて1,110百万円多くなっている。一部事務組合等を加えた連結会計の資産合計は、東河環境センターや下田地区消防組合、下田メディカルセンター等に係る資産を計上しており、一般会計等に比べて5,104百万円多くなっており、負債合計も同様に一般会計等に比べて2,219百万円多くなっている。

純経常行政コスト

201720182019202020213,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201720182019202020213,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、純行政コストが前年度に比べて508百万円減少した。これは、移転費用が新型コロナ感染症対策等に支出した給付金等の減少(特別定額給付金708百万円減少、臨時特別給付金等162百万円増加)により、前年度に比べて481百万円減少したことで、経常費用が4,126百万円(前年度比△458百万円)となり、経常収益が観光施設使用料等の増加により163百万円(前年度比+28百万円)となったことが主な要因である。全体会計においては、水道事業会計及び温泉事業会計の利用料金を経常収益である使用料及び手数料に225百万円計上し、経常収益は一般会計等に比べて247百万円多くなっているが、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計の負担金を移転費用である補助金等に計上しているため、移転費用も一般会計等に比べて1,826百万円多くなり、純行政コストは一般会計等に比べて1,903百万円多くなっている。連結会計においては、連結対象団体の事業収益を計上し、一般会計等に比べて経常収益が260百万円、経常費用も一般会計等に比べて3,191百万円多くなり、純行政コストは一般会計等に比べて2,930百万円多くなっている。

本年度差額

20172018201920202021-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2017201820192020202112,500百万円13,000百万円13,500百万円14,000百万円14,500百万円15,000百万円15,500百万円16,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

20172018201920202021-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、本年度差額が247百万円で前年度に比べて204百万円増加した。これは、財源が前年度から304百万円減少(税収等+319百万円、国県等補助金△623百万円)したものの、純行政コストも前年度に比べて508百万円減少したことによるものである。純資産残高は247百万円を加えた12,883百万円となった。全体会計においては、国民健康保険特別会計及び介護保険特別会計の保険税(料)が税収等に含まれることから、一般会計等に比べて財源が1,948百万円多くなっており、本年度差額は291百万円で、純資産残高は291百万円を加えた14,400百万円となった。連結会計においては、純行政コストが前年度に比べて494百万円減少したが、一般会計等及び全体会計に比べて減少幅は縮小しており、本年度差額は206百万円となり、本年度純資産変動額は比例連結割合変更に伴う差額等の86百万円を加えた292百万円で、純資産残高は292百万円を加えた15,768百万円となった。

業務活動収支

20172018201920202021200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

20172018201920202021-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

20172018201920202021-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支が前年度に比べて210百万円増加した。これは、移転費用支出が前年度に比べて530百万円減少(補助金等支出△541百万円等)、業務収入が前年度に比べて272百万円減少(税収等収入+334百万円、国県等補助金収入△635百万円等)したことが主な要因である。投資活動収支は前年度に比べて491百万円減少した。これは、投資活動支出である基金積立金支出が財政調整基金積立により前年度に比べて379百万円増加し、投資活動収入である基金取崩収入が前年度に比べて160百万円減少したことが主な要因である。財務活動収支は前年度に比べて176百万円増加した。これは、河津町子育て支援センター建設事業や河津町コミュニティセンター耐震化事業等に伴う地方債等発行収入が前年度に比べて179百万円増加したことが主な要因である。全体会計においては、国民健康保険特別会計及び介護保険特別会計の保険税(料)が税収等収入に含まれ、水道事業会計及び温泉事業会計の利用料金が使用料及び手数料に含まれることから、業務活動収支は一般会計等より117百万円多くなっている。投資活動収支では、水道事業会計の施設投資等により一般会計等より37百万円多くなっている。連結会計においては、業務活動収支が919百万円となり、前年度に比べて217百万円増加し、投資活動収支844百万円を賄っている。財務活動収支は地方債等発行収入が地方債償還支出を上回っており14百万円で前年度に比べて116百万円増加している。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

20172018201920202021220万円240万円260万円280万円300万円320万円340万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

201720182019202020213年3.1年3.2年3.3年3.4年3.5年3.6年3.7年3.8年3.9年4年4.1年4.2年4.3年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

2017201820192020202158.5％59％59.5％60％60.5％61％61.5％62％62.5％63％63.5％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

資産合計が増加したことに加えて、人口が減少したことで、住民一人当たり資産額は、前年度から8.4万円増加した。類似団体平均値を下回っているのは、当町が所有している有形固定資産が類似団体に比べて少ないためと考えている。歳入額対資産比率は、前年度から0.12年増加した。これは、資産合計が増加したことに加えて、歳入総額が減少したことが要因である。歳入総額は前年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症対策等に係る交付金等の一時的な歳入が含まれており、コロナ禍前の歳入総額に比べて大きくなっているため、今後の数値推移に注視していく。有形固定資産減価償却率は、前年度から1.3ポイント上昇している。減価償却額に対して公共施設等整備支出額が少なく、毎年度、公共施設等の老朽化が進んでいる状況であるため、公共施設等総管理計画に基づき、適正な資産管理に努めていく。

④純資産比率（％）

2017201820192020202168％69％70％71％72％73％74％75％76％77％78％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

201720182019202020216％8％10％12％14％16％18％20％22％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、前年度から0.3ポイント上昇し、類似団体平均値を5.4ポイント上回っている。将来世代負担比率は、前年度から0.5ポイント上昇したが、類似団体平均値を12.7ポイント下回っている。このことから、現状においては将来世代への負担は軽減されていると考えられるが、公共施設等の老朽化が進んでおり、今後、公共施設整備等を行っていく上では、地方債発行が必須であるため、起債と償還のバランスを取りつつ、将来世代への過度の負担とならいよう、健全な財政運営に努めていく。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

2017201820192020202145万円50万円55万円60万円65万円70万円75万円80万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、前年度から6.1万円減少したが、これは、新型コロナウイルス感染症対策等に係る給付金等の減少によるものが主であり、コロナ禍前の令和元年度と比較すると7.6万円増加している。令和3年度においても新型コロナウイルス感染症対策による行政コストへの影響はあることから、今後の数値推移に注視していく。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

2017201820192020202150万円55万円60万円65万円70万円75万円80万円85万円90万円95万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201720182019202020210百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、河津町子育て支援センター建設事業や河津町コミュニティセンター耐震化事業等に伴う地方債発行により、地方債発行額が地方債償還額を上回り、負債額が増加したことに加え、人口が減少したことで、前年度から1.3万円増加した。類似団体平均値と比較して低い値が続いているが、今後の公共施設整備等による地方債発行に伴う数値推移に注視していく。基礎的財政収支は、プラスで推移しており前年度に比べて254百万円増加したが、類似団体平均値を下回る状況が続いているため、類似団体平均値を上回るよう健全な財政運営に努めていく。

⑨受益者負担比率（％）

201720182019202020213％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、前年度に比べて1.1ポイント上昇したが、コロナ禍前の令和元年度と比較した場合、1.2ポイント低い値となっており、観光施設使用料等がコロナ禍前の水準まで回復していない状況と考えられる。類似団体平均値を下回る状況が続いていることから、施設使用料等の見直しを検討し、経常収益の増加を図るとともに経常費用の削減に努めていく。