河津町

目的別歳出の分析欄

前年度から住民一人当たりコストが上昇している項目は、民生費、衛生費、土木費、公債費である。民生費については、子育て支援施設整備事業に係る経費の増加に伴い、決算額が前年度から２７５百万円増加し、住民一人当たりコストは４２，４４７円上昇した。衛生費については、ごみ収集運搬委託料や東河環境センター負担金の増加等により、決算額が前年度から８５百万円増加し、住民一人当たりコストは１３，７８６円上昇した。土木費については、町道改修工事費、橋梁長寿命化に係る調査及び測量設計委託料の増加等により、決算額が前年度から２９百万円増加し、住民一人当たりコストは４，６４３円上昇した。公債費については、決算額は前年度から大きな増減はないが、人口減少に伴い住民一人当たりコストが９２７円上昇した。また、類似団体内平均値を上回っている項目は、商工費及び消防費である。商工費については、決算額が前年度から５７百万円減少し、住民一人当たりコストは７，２８４円低下したが、類似団体内平均値を３，００８円上回っている。これは当町の主産業である観光業の活性化に多くの費用を要しているためである。消防費については、防災公園整備事業に係る用地取得費の減少等により、決算額が前年度から１４６百万円減少し、住民一人当たりコストは２０，０３５円低下したが、類似団体内平均値を１，１７０円上回っている。これは、１市４町で運営する一部事務組合下田地区消防組合負担金の増加と消防団員の定員削減に伴う退職報奨金の増加に伴うものである。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり６９０，５０６円となっており、前年度から８，５９９円減少した。前年度から住民一人当たりコストが上昇した項目は、人件費、物件費、維持補修費、扶助費、公債費、積立金、繰出金である。人件費については職員数及び選挙事務に係る職員時間外手当の増加に伴い、決算額が前年度から２６百万円増加し、住民一人当たりコストが５，７０２円上昇した。物件費については、庁内ネットワーク更新に係る経費や選挙関連経費の増加等に伴い、決算額が前年度から３２百万円増加し、住民一人当たりコストが６，９８３円上昇した。維持補修費については、防災施設や学校施設等の維持修繕が増加したことから、決算額が前年度から６百万円増加し、住民一人当たりコストが１，０５４円上昇した。扶助費については、子育て世帯及び住民税非課税世帯に係る臨時特別給付金により、住民一人当たりコストが前年度から２３，０９４円上昇しているが、これらを除いた決算額は７百万円の減少となり、住民費一人当たりコストは７６円の上昇である。公債費については、決算額は前年度から減少しており、人口減少に伴う住民一人当たりコストの上昇である。積立金については、決算余剰金のうち３５７百万円を財政調整基金に積み立てたことで、決算額が前年度から３７９百万円増加し、住民一人当たりコストが５５，０６０円上昇した。一方で住民一人当たりコストが低下した項目は、補助費等、普通建設事業費、災害復旧事業費、投資及び出資金である。補助費等については、決算額が前年度から６２８百万円減少したことで、住民一人当たりコストが低下しているが、これは、前年度決算額に特別定額給付金７１１百万円が含まれているためで、これを除いた住民一人当たりコストは、１４，９１９円の上昇となる。普通建設事業費については、防災公園整備事業に係る用地取得費や学校施設改修工事費の減少等により、決算額は前年度から９９百万円減少し、住民一人当たりコストは１２，７９８円低下した。災害復旧事業費については、大きな自然災害発生がなかったことから皆減となった。

施設情報の分析欄

道路、橋りょう・トンネルの交通インフラについては、毎年の点検結果を基に修繕箇所を選定して補修工事等を実施しているが、有形固定資産減価償却率は前年度から上昇しており老朽化が進行しているため、橋りょう長寿命化修繕計画等に沿って計画的な維持管理を行っていく。公営住宅及び公民館については、有形固定資産減価償却率１００％で老朽化が進行している。特に公営住宅は入居者がいないため、廃止を検討する。廃止により公営住宅は無くなるが、町民ニーズを勘案して新規施設整備等を検討する。認定こども園・幼稚園・保育園については、町で保有する施設は幼稚園１ヶ所のみであり、近年では大規模な修繕等を行っていないことから、老朽化は進行している。少子化に伴い、認定こども園の整備が検討されているため、大規模な修繕は控えて維持管理を行っていく。学校施設については、令和５年度に町内３小学校の統合が予定されており、当面は既存の１施設を利用することが決定されているため、統合までは長寿命化計画に基づいた維持管理を行っていく。今後は少子化を踏まえた新小学校の建設を検討していく。また、廃校舎については用途変更又は除却を検討する。一人当たり面積では、認定こども園・幼稚園・保育園及び学校施設で類似団体内平均値を下回っているが、少子化が進行していることから妥当である考えている。

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率は、図書館、福祉施設及び消防施設において、類似団体内平均値を上回っており老朽化が進行している。図書館は令和４年度に長寿命化工事を実施するため、数値は改善される見込みである。福祉施設は幼稚園の廃園舎を用途変更して利用しているため老朽化が進行しており、一人当たり面積についても類似団体内平均値を下回っていることから、町民ニーズを勘案して新規施設整備等を検討する。消防施設は消防団の分団統合により、使用していない老朽化施設があるため、除却を検討する。体育館・プールは町で保有する施設が体育館１ヶ所のみで、平成３０年度に長寿命化工事が完了したことから、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を下回っている。一人当たり面積が類似団体内平均値を下回っているが、利用状況から見て充足されていると考えている。一般廃棄物処理施設は東伊豆町と一部事務組合で運営しており、令和元年度に長寿命化工事が完了したことから、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を下回っている。保健センター及び庁舎は有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を下回っているものの、外壁や屋根に老朽化が見られるため、公共施設等総合管理計画に沿って長寿命化を図っていく。一人当たり面積が類似団体内平均値を下回っているが、人口規模等から見て妥当であると考えている。