河津町

財政力指数の分析欄

民間事業所の大規模な償却資産整備に伴う固定資産税の増加や伊豆縦貫自動車道工事関連企業の事務所開設による法人税の増加などの要因により一時的に財政力指数が上昇した。しかし、町の主産業が第３次産業であるため、景気の影響を受けやすいことや、人口減少、超高齢化が進むなど、町の財源基盤は不安定である。都市部に比べ景気回復の速度は鈍いことから他の町税額は減額傾向にある。県・賀茂地区広域で始めた地方税債権整理回収協議会により徴収業務の強化を図り、民間企業整備投資の誘致、ふるさと納税事業の促進などさらなる歳入確保に努力する。

経常収支比率の分析欄

物件費（経常経費分）、扶助費等の増加などの理由により経常経費は増加し、前年度と比べ０．１ポイント増加した。類似団体内平均値と比べると５．２ポイント下回っているが、修繕費の平準化を図るため公共施設総合管理計画の策定を行い、計画的な維持修繕事業を進めるとともに、補助費等、扶助費、物件費について点検、見直しをし、今後も経常経費の削減に取り組んでいきたい。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体内平均値に比べ低くなっているのは、人件費が主な要因となっている。しかし、業務の多様化や業務量の増加に伴い職員は増員傾向にある。また、平成３２年度から導入される会計年度人用職員制度により人件費については増加すると見込まれる。今後とも民間委託、指定管理者制度を活用し、コストの低減を進めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

給料表上の引き上げ率で上がったものの、経験年数階層の変動により率が下がり低い数値を維持している。今後も事務の合理化を進め、職員給与体系に留意していく。（平成２９年度数値は前年度数値を引用）

人口1,000人当たり職員数の分析欄

ここ数年間退職者が多く、新規採用職員数の減などにより職員数を抑制してきたが、業務の多様化並びに業務量の増加などの理由より適正な職員数の確保を図るよう増員計画の検討を行っている。

実質公債費比率の分析欄

過去からの起債抑制策により類似団体平均を下回っているが、人口減少等により標準財政規模が減となっているため、数値としては昨年度より増加した。今後計画される大型事業にあたっては、実施時期や内容等を検討し、特定財源の積極的な導入に努め、公債費の抑制に努めていく。

将来負担比率の分析欄

起債の抑制と借入れ方法の見直し（元利均等→元金均等）により地方債現在高が減少している。今後の数値上昇を抑えるためにも義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化を図る。

人件費の分析欄

平成２７年度を下限とし増加傾向にある。しかし類似団体内平均値を大きく下回っている。定員管理計画の見直しや、働き方改革での時間外勤務手当の運用見直しなど適正な人件費の確保に努める。

物件費の分析欄

類似団体内平均値と比べ２．１ポイント上回っているが、金額的には減額傾向にある。各事務事業の精査を行い、一層の経費の削減に努める。

扶助費の分析欄

超高齢化が進む中、高齢者の扶助費が年々上昇してはいるが、それ以上に若年齢者人口の減少による若年者の扶助費が減少しているため全体で扶助費が減少している。今後も予防事業の推進や各種手当等の内容精査、適正化を進め扶助費の適正な支給に努めていく。

その他の分析欄

類似団体平均を大きく下回っているが上昇傾向にある。介護事業など他会計繰出金では上昇傾向にあるが、各内容を注視し、普通会計の負担額が増えないよう努力していきたい。

補助費等の分析欄

補助費等については数値が、類似団体内平均値と比べても大きく上回っているが、金額比率ともに減少傾向にある。これは一部事務組合への負担金の減少によるものや各種団体への補助金の見直しを進めたことが要因の１つにあげられる。今後も各種団体への補助金の補助基準の厳密化や事業、団体の見直し、廃止も含め検討を行う。

公債費の分析欄

類似団体内平均値と比べると下回っているが、新たな学校教育施設等整備事業債や臨時財政対策債などの償還が始まるため、今後は数値の上昇が見込まれる。一部町債の返還方法を元利均等から元金均等にて借用しているため、公債費自体は増額となっているが町債の残金は減少傾向にある。新規借入については特定財源の積極的な導入や町の総合計画との整合性や財政計画のバランスを図りながら慎重に取り組んでいく。

公債費以外の分析欄

公債費を除く経常収支比率は年々増加している。公債費が減額となっていることから公債費以外の数値が上がっている。今後も計画的な財政運営を図り、経常経費の縮減に努める。

基金全体

（増減理由）災害時一時的に必要となる資金と公共施設等の更新事業、維持補修事業への資金として財政調整基金を５千万円積立て、その他特定目的基金をそれぞれ使用目的に充当し、２百万円の減額となった。各項目ごとの増減理由詳細は、以下のとおりである。（今後の方針）基金全体の額としては、財政調整基金を約１０億円程度、その他特定目的基金は、その目的に沿った事業計画のもと基金の積立て金額を設定し、積立て運用をしていくこととする。各項目ごとの今後の方針は、以下のとおりである。

財政調整基金

（増減理由）平成２８年度繰越金から５千万円積立を行った。（今後の方針）災害時一時的に必要となる資金と公共施設等の更新事業、維持補修事業への資金として当面１０億円程度を目標として積立を行っていく。

減債基金

（増減理由）ここ数年現基金額を維持運用している。（今後の方針）現在、新規借入額が償還額を上回らないよう資金計画を作りながら事業を実施している。今後災害等により多額の町債を借入れた場合、将来償還資金不足時にあてられるよう現状の１億円程度を維持していきたい。

その他特定目的基金

（基金の使途）主な基金の使途については左の表にあるとおり。公共施設整備基金は、公共施設整備に要する資金。ふるさと基金は、地域の活性化に資する資金。いきいき福祉基金は、高齢者の保健・福祉事業の推進に要する資金。教育振興基金は、教育振興に資する資金。河津駅前広場運営基金は、伊豆急行河津駅周辺の施設整備運用に資する資金である。（増減理由）さくら振興目的寄附受納に伴いさくら基金を５百万円増額、駅前広場土地運用収入増による河津駅前広場運営基金２百万円増額、いきいき福祉基金が老人保護措置費、敬老事業費、シルバー人材センター事業費などに充当し５百万円減額、ふるさと基金が有害鳥獣駆除等農業振興事業に使用し４百万円減額などの要因により総額では２百万円の減額となった。（今後の方針）いきいき福祉基金は老人保護措置費、敬老事業費、シルバー人材センター事業費へ、ふるさと基金は有害鳥獣駆除等農業振興事業へそれぞれ毎年決めた割合の資金を取り崩し充当している。公共施設整備基金は、現金額を維持し、今後予定される子育て支援施設、統合小学校施設等の整備費用へ充当する予定。その他の基金にあっては特定目的の趣旨に従い基金の運用・取崩・積立を行っていく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

当町の公共建築物は築３０年未満の建物が半数以上を占めているため、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っている。今後は個別施設管理計画の策定を進め、計画的な修繕・改修を行う必要がある。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率については、町債残高の抑制を図っていることで、平成28年度より比率が改善されている。一方、有形固定資産減価償却率は、近年大規模な公共施設の建設が無いことと、施設の老朽化により比率は上昇している。今後は、個別施設管理計画の策定を進め、老朽化対策に取り組むことにより、維持、更新に係る費用の平準化に努める。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

町債残高の抑制を図ってきたことにより、平成27年度以降、将来負担比率は改善され、類似団体における平均値を大きく下回っている。実質公債費比率についても類似団体の数字を下回っている。今後、新たな施設の建設により上昇する見込みであるが、将来世代に過度の負担を残さないように、健全な財政運営に努める。