河津町

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末端給水事業


収録データの年度

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人口の推移

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,400人6,600人6,800人7,000人7,200人7,400人7,600人7,800人8,000人8,200人8,400人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表(2014年度)

財政力

財政力指数の分析欄

人口の減少や超高齢化(高齢化率36.0%)に加え、主産業が第3次産業であるため、景気の影響を高く受けるため、財源基盤が不安定である。都市部に比べ景気回復の速度は鈍いことにより課税額は減額傾向にある。徴収業務の強化やふるさと納税事業の促進、町有資産の運用収入の確保などさらなる歳入確保に努力しているところである。

類似団体内順位:34/91
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.360.380.40.420.440.460.480.5当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

町税収入源減、補助費等の増加などの理由により類似団体内平均値を2.4ポイント下回っているが、施設の維持修繕費の増加により昨年からは数値が増加した。大規模修繕を避けるため計画的な維持修繕事業を進めるとともに、補助費、扶助費、物件費について点検、見直しをし、今後も経常経費の削減に取り組む。

類似団体内順位:30/91
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202382%83%84%85%86%87%88%89%90%91%92%当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体内平均値に比べ低くなっているのは、人件費が要因となっている。今後とも民間委託、指定管理者制度を活用し、コストの低減を推し進めていく。

類似団体内順位:45/91
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体内平均値を2.8ポイント下回っているが、今後とも退職者補充については、さらに事務の合理化を進め、極力新規採用を圧縮するとともに職員給与体系に留意していく。

類似団体内順位:15/91
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239092949698100102当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

ここ数年間退職者が多く、類似団体内平均値を2.09ポイント下回っているが、さらに職員の配置の改善などにより低水準を保つよう努める。

類似団体内順位:21/91
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239.5人10人10.5人11人11.5人12人12.5人13人13.5人14人14.5人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

過去からの起債抑制策により類似団体平均を下回っているが、今後計画される大型事業にあたっては、実施時期や内容等を検討し、特定財源の積極的な導入に努め、公債費の抑制に努めていく。

類似団体内順位:20/91
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235%6%7%8%9%10%11%12%13%14%15%当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

退職者数に対する新規採用職員数を抑制していることから退職手当負担見込額が抑えられている。地方債の新規借入額についても抑制している。今後の数値上昇を抑えるためにも義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化を図る。

類似団体内順位:37/91
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%10%20%30%40%50%60%70%80%90%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2014年度)

人件費

人件費の分析欄

庁内の組織機構の見直し、退職者補充の圧縮により年々減少し、類似団体内平均値を下回っているが、引き続き定員管理計画の確実な実施、行財政計画の取り組みにより削減に努める。

類似団体内順位:23/91
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202321%22%23%24%25%26%27%当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

本年度に類似団体内平均値を上回る状況になり、引き続き一部事務組合への負担金として支出されている分を含め、事務事業の見直しとなお一層の経費の削減に努める。

類似団体内順位:63/91
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311%12%13%14%15%16%17%18%19%当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

超高齢化が進む中、年々上昇する傾向にあったが、昨年度は各種抑制事業の強化を受けて数年ぶりに減少に転じた。今年度は再び上昇となった。今後も各種手当て等の内容精査、適正化を進め扶助費削減に努めていく。

類似団体内順位:43/91
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233.2%3.4%3.6%3.8%4%4.2%4.4%4.6%4.8%5%5.2%5.4%5.6%当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

類似団体平均を大きく下回っており、今後も繰出金の増加等がないように努める。

類似団体内順位:2/91
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234%5%6%7%8%9%10%11%12%13%14%当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等については数値が、類似団体内平均値と比べても大きく上回り年々増加傾向にある。これは一部事務組合への負担金の上昇によるものや各種団体の見直しが進んでいないことも要因の1つであるため、各種団体への補助金の補助基準の厳密化や事業、団体の見直し、廃止も含め検討を行う。

類似団体内順位:86/91
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314%16%18%20%22%24%26%28%30%当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

類似団体内平均値と比べると、下回っているが新たな学校教育施設等整備事業債や臨時財政対策債などの償還が始まるため、新規については特定財源の積極的な導入や町の総合計画との整合性や財政計画のバランスを図りながら取り組んでいく。

類似団体内順位:34/91
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310%11%12%13%14%15%16%17%18%19%20%21%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費を除く経常収支比率は類似団体と比べると多少上回っているが、今後も計画的な財政運営を図り、経常経費の縮減に努める。

類似団体内順位:41/91
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202366%68%70%72%74%76%78%80%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2013年度)

議会費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237,000円7,500円8,000円8,500円9,000円9,500円10,000円10,500円11,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

人件費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

実質収支比率等に係る経年分析(2012年度)

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10%0%10%20%30%40%50%60%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

一般会計における財政調整基金の残高は微減(平成23年度43.84%→平成24年度43.58%)している状況にあるが、今後一層効率的な財政運営を図るとともに、計画的に基金管理を行うよう努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2012年度)

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%5%10%15%20%25%30%35%40%その他会計(赤字)その他会計(黒字)一般会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計土地取得特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計河津駅前広場整備事業特別会計温泉事業会計

分析欄

一般会計及び各事業会計とも赤字は発生していない状況であり、この結果を堅持すべく今後も計画的な事業運営を図り、健全な財政運営に努める。

実質公債費比率(分子)の構造(2012年度)

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

地方債元利償還額は前年度より約3千万円減少し、実質公債費率も減少している状況にあり、今後も起債の新規発行を抑制しながら財政の健全化を図る。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2012年度)

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額の削減に努め、将来負担比率の減少につながった。今後も上昇を抑えるためにも義務的経費の削減を図る。

基金残高に係る経年分析(2011年度)

基金残高合計

基金全体

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,500百万円1,550百万円1,600百万円1,650百万円1,700百万円1,750百万円1,800百万円1,850百万円1,900百万円1,950百万円2,000百万円2,050百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円当該団体値

減債基金

減債基金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110百万円115百万円120百万円125百万円130百万円135百万円140百万円145百万円150百万円155百万円160百万円165百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500百万円550百万円600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円850百万円900百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2010年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356%57%58%59%60%61%62%63%当該団体値類似団体内平均値

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023320%340%360%380%400%420%440%460%480%500%520%540%560%580%600%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

56.2%56.5%57.7%58.8%59.3%59.9%61.4%10%15%20%25%30%35%40%45%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

5.8%5.9%6%6.1%6.2%10%15%20%25%30%35%40%45%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2009年度)

道路

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354%55%56%57%58%59%60%61%62%63%64%65%66%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202361%62%63%64%65%66%67%68%69%70%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360%65%70%75%80%85%90%95%100%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%80%82%当該団体値類似団体内平均値

児童館

0%当該団体値類似団体内平均値

公民館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365%70%75%80%85%90%95%100%当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②(2008年度)

図書館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%45%50%55%60%65%70%75%80%85%90%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330%35%40%45%50%55%60%65%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338%40%42%44%46%48%50%52%54%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338%40%42%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①(2007年度)

資産合計

2017201820192020202116,000百万円16,500百万円17,000百万円17,500百万円18,000百万円18,500百万円19,000百万円19,500百万円20,000百万円20,500百万円21,000百万円21,500百万円22,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201720182019202020213,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

201720182019202020213,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201720182019202020213,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

20172018201920202021-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2017201820192020202112,500百万円13,000百万円13,500百万円14,000百万円14,500百万円15,000百万円15,500百万円16,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

20172018201920202021-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

20172018201920202021200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

20172018201920202021-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

20172018201920202021-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2006年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

20172018201920202021220万円240万円260万円280万円300万円320万円340万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

201720182019202020213年3.1年3.2年3.3年3.4年3.5年3.6年3.7年3.8年3.9年4年4.1年4.2年4.3年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

2017201820192020202158.5%59%59.5%60%60.5%61%61.5%62%62.5%63%63.5%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率(%)

2017201820192020202168%69%70%71%72%73%74%75%76%77%78%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

201720182019202020216%8%10%12%14%16%18%20%22%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

2017201820192020202145万円50万円55万円60万円65万円70万円75万円80万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

2017201820192020202150万円55万円60万円65万円70万円75万円80万円85万円90万円95万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

201720182019202020210百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

201720182019202020213%3.5%4%4.5%5%5.5%6%6.5%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況