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人口の減少や超高齢化（高齢化率３６．０％）に加え、主産業が第３次産業であるため、景気の影響を高く受けるため、財源基盤が不安定である。都市部に比べ景気回復の速度は鈍いことにより課税額は減額傾向にある。徴収業務の強化やふるさと納税事業の促進、町有資産の運用収入の確保などさらなる歳入確保に努力しているところである。
町税収入源減、補助費等の増加などの理由により類似団体内平均値を２．４ポイント下回っているが、施設の維持修繕費の増加により昨年からは数値が増加した。大規模修繕を避けるため計画的な維持修繕事業を進めるとともに、補助費、扶助費、物件費について点検、見直しをし、今後も経常経費の削減に取り組む。
類似団体内平均値に比べ低くなっているのは、人件費が要因となっている。今後とも民間委託、指定管理者制度を活用し、コストの低減を推し進めていく。
類似団体内平均値を２．８ポイント下回っているが、今後とも退職者補充については、さらに事務の合理化を進め、極力新規採用を圧縮するとともに職員給与体系に留意していく。
過去からの起債抑制策により類似団体平均を下回っているが、今後計画される大型事業にあたっては、実施時期や内容等を検討し、特定財源の積極的な導入に努め、公債費の抑制に努めていく。
退職者数に対する新規採用職員数を抑制していることから退職手当負担見込額が抑えられている。地方債の新規借入額についても抑制している。今後の数値上昇を抑えるためにも義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化を図る。
庁内の組織機構の見直し、退職者補充の圧縮により年々減少し、類似団体内平均値を下回っているが、引き続き定員管理計画の確実な実施、行財政計画の取り組みにより削減に努める。
超高齢化が進む中、年々上昇する傾向にあったが、昨年度は各種抑制事業の強化を受けて数年ぶりに減少に転じた。今年度は再び上昇となった。今後も各種手当て等の内容精査、適正化を進め扶助費削減に努めていく。
補助費等については数値が、類似団体内平均値と比べても大きく上回り年々増加傾向にある。これは一部事務組合への負担金の上昇によるものや各種団体の見直しが進んでいないことも要因の１つであるため、各種団体への補助金の補助基準の厳密化や事業、団体の見直し、廃止も含め検討を行う。
類似団体内平均値と比べると、下回っているが新たな学校教育施設等整備事業債や臨時財政対策債などの償還が始まるため、新規については特定財源の積極的な導入や町の総合計画との整合性や財政計画のバランスを図りながら取り組んでいく。
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簡易水道事業（法適用）