御前崎市:末端給水事業

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地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道 特定環境保全公共下水道 農業集落排水 市立御前崎総合病院


収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表(2020年度)

201020112012201320142015201620172018201920202021-2%0%2%4%6%8%10%12%14%16%18%20%22%24%26%累積欠損金比率
201020112012201320142015201620172018201920202021200%400%600%800%1,000%1,200%1,400%1,600%1,800%2,000%2,200%2,400%2,600%2,800%流動比率
20102011201220132014201520162017201820192020202140%50%60%70%80%90%100%110%120%130%140%150%160%企業債残高対給水収益比率
20102011201220132014201520162017201820192020202153%54%55%56%57%58%59%60%料金回収率
2010201120122013201420152016201720182019202020210円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円給水原価
2010201120122013201420152016201720182019202020210%1,000%2,000%3,000%4,000%5,000%6,000%7,000%8,000%施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202189.5%90%90.5%91%91.5%92%92.5%有収率

経営の健全性・効率性について

一般会計からの繰入金により、類似団体と比較して低価格で水を供給しているため、料金回収率が低くなっている。また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、給水収益が減少し収支が赤字となった。そのため、経常収支比率が下降し、有収水量の減少に伴い給水原価が上昇した。現状の経営状況は、給水にかかる費用が料金収入で賄い切れておらず、独立採算による経営が成されていないため、累積欠損金は無いものの不健全な経営状況である。また、将来の更新需要等に備えるため、企債充当率を引き上げたことにより、現金が増加し流動比率が上昇した。なお、企業債残高対給水収益比率についても今後上昇していく見込みである。
20102011201220132014201520162017201820192020202126%28%30%32%34%36%38%40%42%44%46%48%50%有形固定資産減価償却率
201020112012201320142015201620172018201920202021-0%0.1%0.2%0.3%0.4%0.5%0.6%0.7%0.8%0.9%管路経年化率
2010201120122013201420152016201720182019202020210.1%0.2%0.3%0.4%0.5%0.6%0.7%0.8%0.9%1%管路更新率

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率は上昇傾向であるが、平成30年度に策定した老朽管更新計画に基づき、適切に老朽管の更新を行っているため、管路経年化率は低く漏水量も少ないため、有収率が高水準で推移している。また、管路工事の件数が減少し、かつ、新設管の割合が多かったため、管路更新率が低くなっている。

全体総括

地方公営企業の経営に要する経費は、その経営に伴う収入をもって充てることが原則であり、現状の経営状況は、独立採算による経営が成されておらず不健全な経営状況である。現在の供給単価から給水原価を差し引いた損金は、早急に改善すべき点であり、料金改定を含めた経営の見直しをする必要がある。そのため、令和3年度に上下水道料金等審議会を設置し、令和4年4月から料金を改定する予定であったが、新型コロナウイルス感染症の拡大により、市内の経済状況が悪化したため、当面の間見送られることとなった。